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富士見市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,433万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.8億円で、差し引きは 8.6億円のマイナス。

人口 11.4万人(令和8年1月1日)受入額 4,433万円(令和7年度)差し引き 8.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,433万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,751万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,433万円(743件)、その募集などにかかった費用は 1,751万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。

人口 11.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 390円、住民税控除額は 7,756円、差し引きは 7,521円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,433万円出た・残った 1,751万円受け入れた寄附4,433万円返礼品の調達1,122万円返礼品の送付60万円決済など58万円事務510万円手元に残る分2,683万円

令和7年度の費用の合計は 1,751万円で、受入額 4,433万円の 39.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,433万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,790万円40.4%
  • 健康・医療・福祉482万円10.9%
  • 安心・安全・防災435万円9.8%
  • スポーツ・文化振興83万円1.9%
  • その他196円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,790万円、「健康・医療・福祉」482万円、「安心・安全・防災」435万円。指定額の合計は受入額の 62.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,214件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,433万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 438億円、歳出総額は 425億円。人口 11.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税164億円37.5%
  • 譲与税・交付金40億円9.1%
  • 地方交付税45.4億円10.4%
  • 国庫支出金95.5億円21.8%
  • 都道府県支出金31.2億円7.1%
  • 使用料・手数料5.1億円1.2%
  • 財産収入2,895万円0.1%
  • 地方債21.8億円5%
  • 寄附金3,211万円0.1%
  • 繰入金11.3億円2.6%
  • 繰越金8.5億円1.9%
  • 諸収入11.3億円2.6%
  • その他2.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費57.1億円13.4%
  • 民生費212億円49.9%
  • 衛生費25.8億円6.1%
  • 労働費1,002万円0%
  • 農林水産業費1.5億円0.3%
  • 商工費2.7億円0.6%
  • 土木費24.2億円5.7%
  • 消防費16.5億円3.9%
  • 教育費54.5億円12.8%
  • 公債費28.1億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 164億円(37.5%)、国庫支出金 95.5億円(21.8%)、地方交付税 45.4億円(10.4%)。寄附金は 3,211万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 212億円(49.9%)、総務費 57.1億円(13.4%)、教育費 54.5億円(12.8%)。

性質別では、扶助費 146億円、物件費 71.3億円、人件費 61.1億円、補助費等 38.9億円、繰出金 36.2億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 235億円、1人あたり 20.6万円。積立金基金)は 95.8億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
59,839
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
79.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 59,839人で 79.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 12,068人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,756円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。