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吉見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,846万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,317万円。差し引きは 343万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 9,846万円(令和7年度)差し引き 343万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,846万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,872万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,317万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,846万円(5,577件)、その募集などにかかった費用は 4,872万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,317万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 343万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,190万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,692円、住民税控除額は 3,074円、差し引きは 198円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,846万円出た・残った 4,872万円受け入れた寄附9,846万円返礼品の調達2,586万円返礼品の送付589万円広報154万円決済など119万円事務1,196万円その他の費用228万円手元に残る分4,974万円

令和7年度の費用の合計は 4,872万円で、受入額 9,846万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,846万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,394万円54.8%
  • 子ども・子育て2,085万円21.2%
  • スポーツ・文化振興587万円6%
  • 教育・人づくり418万円4.2%
  • 地域・産業振興285万円2.9%
  • 観光・交流・定住促進285万円2.9%
  • まちづくり・市民活動217万円2.2%
  • 健康・医療・福祉197万円2%
  • 安心・安全・防災197万円2%
  • 環境・衛生169万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,394万円、「子ども・子育て」2,085万円、「スポーツ・文化振興」587万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,412件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 9,846万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 86.5億円、歳出総額は 79.8億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.3億円32.7%
  • 譲与税・交付金8億円9.3%
  • 地方交付税17.8億円20.5%
  • 国庫支出金10.3億円11.9%
  • 都道府県支出金4.2億円4.8%
  • 使用料・手数料5,157万円0.6%
  • 財産収入951万円0.1%
  • 地方債4億円4.6%
  • 寄附金1.4億円1.6%
  • 繰入金3.3億円3.9%
  • 繰越金6.2億円7.1%
  • 諸収入2.2億円2.6%
  • その他2,634万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,603万円1.2%
  • 総務費10.6億円13.3%
  • 民生費26.9億円33.7%
  • 衛生費5.3億円6.6%
  • 労働費647万円0.1%
  • 農林水産業費5.1億円6.3%
  • 商工費6億円7.5%
  • 土木費6.7億円8.4%
  • 消防費3.7億円4.6%
  • 教育費9.3億円11.7%
  • 公債費5.1億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.3億円(32.7%)、地方交付税 17.8億円(20.5%)、国庫支出金 10.3億円(11.9%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.9億円(33.7%)、総務費 10.6億円(13.3%)、教育費 9.3億円(11.7%)。

性質別では、人件費 15.7億円、補助費等 14.8億円、物件費 13.2億円、扶助費 12.6億円、普通建設事業費 9.3億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 0.1%。

地方債(借入金)の現在高は 52.8億円、1人あたり 30.5万円。積立金基金)は 26.5億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,821
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,190万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,821人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,317万円、うち市町村民税分は 3,190万円、道府県民税分は 2,127万円。控除を受けたのは 937人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,074円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。