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上尾市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 16.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円で、差し引きは 13.7億円のマイナス。

人口 23.1万人(令和8年1月1日)受入額 5.6億円(令和7年度)差し引き 13.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
16.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円(3,207件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 16.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10億円。

人口 23.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,438円、住民税控除額は 7,227円、差し引きは 5,928円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.6億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.6億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付1,043万円決済など951万円事務8,173万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.6億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円37.2%
  • 子ども・子育て1.9億円33.8%
  • 環境・衛生3,189万円5.7%
  • 健康・医療・福祉2,988万円5.3%
  • 安心・安全・防災2,869万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進2,204万円3.9%
  • その他359円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「子ども・子育て」1.9億円、「環境・衛生」3,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,301件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 838億円、歳出総額は 800億円。人口 23.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 34.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税326億円38.9%
  • 譲与税・交付金84億円10%
  • 地方交付税63.3億円7.6%
  • 国庫支出金186億円22.2%
  • 都道府県支出金58.6億円7%
  • 使用料・手数料8.2億円1%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債26.7億円3.2%
  • 寄附金7.1億円0.8%
  • 繰入金7.2億円0.9%
  • 繰越金34.3億円4.1%
  • 諸収入25.5億円3%
  • その他9.4億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.5%
  • 総務費76.7億円9.6%
  • 民生費420億円52.5%
  • 衛生費79.2億円9.9%
  • 労働費4.5億円0.6%
  • 農林水産業費1.5億円0.2%
  • 商工費2.2億円0.3%
  • 土木費42.1億円5.3%
  • 消防費36.6億円4.6%
  • 教育費68.8億円8.6%
  • 公債費64.1億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 326億円(38.9%)、国庫支出金 186億円(22.2%)、譲与税・交付金 84億円(10%)。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 420億円(52.5%)、衛生費 79.2億円(9.9%)、総務費 76.7億円(9.6%)。

性質別では、扶助費 273億円、人件費 135億円、物件費 131億円、繰出金 81.1億円、公債費 64.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 800億円、歳入総額は 838億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.2%増、歳入は 5.3%増。目的別では、民生費は 8.6%増、衛生費は 10.5%増、総務費は 2.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)151億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)58.6億円7.3%
  • 借金(地方債)24.8億円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)514億円64.2%
  • その他51.8億円6.5%

令和6年度の歳出全体 800億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.1億円歳出の0.5%・1人あたり 1,791円令和5年度より 6.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円100%

令和6年度の議会費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費76.7億円歳出の9.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費64.2億円83.7%2.8万円令和5年度より 2.8%増
徴税費6.7億円8.7%2,888円令和5年度より 1%増
戸籍・住民基本台帳費4億円5.2%1,743円令和5年度より 36.2%増
選挙費1.1億円1.4%462円令和5年度より 46.5%減
統計調査費2,625万円0.3%114円令和5年度より 14.7%増
監査委員費4,800万円0.6%208円令和5年度より 5.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円6.2%
  • 借金(地方債)2.5億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)56.7億円73.9%
  • その他11.5億円15%

令和6年度の総務費 76.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 73.9%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

民生費420億円歳出の52.5%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 8.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費114億円27.2%5万円令和5年度より 6.4%増
老人福祉費70.5億円16.8%3.1万円令和5年度より 5.4%増
児童福祉費183億円43.6%7.9万円令和5年度より 12.9%増
生活保護費52.2億円12.4%2.3万円令和5年度より 3.5%増
災害救助費13万円0%1円令和5年度より 5.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)143億円34%
  • 県のお金(都道府県支出金)52.9億円12.6%
  • 借金(地方債)1.5億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)210億円50.1%
  • その他12.5億円3%

令和6年度の民生費 420億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.6%、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費79.2億円歳出の9.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費29.8億円37.6%1.3万円令和5年度より 13.5%減
結核対策費838万円0.1%36円令和5年度の 23.2倍
清掃費49.4億円62.3%2.1万円令和5年度より 32.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,558万円0.3%
  • 借金(地方債)7.1億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)60億円75.7%
  • その他6.9億円8.7%

令和6年度の衛生費 79.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

労働費4.5億円歳出の0.6%・1人あたり 1,969円令和5年度より 2.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4.5億円100%1,969円令和5年度より 2.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)100万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円52.1%
  • その他2.2億円47.7%

令和6年度の労働費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 47.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.5億円歳出の0.2%・1人あたり 663円令和5年度より 0.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,584万円56.1%372円令和5年度より 2%減
畜産業費4,577万円29.9%198円令和5年度より 5.7%増
農地費2,137万円14%93円令和5年度より 3.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)610万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円94.6%
  • その他220万円1.4%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.2億円歳出の0.3%・1人あたり 947円令和5年度より 64.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円95.3%
  • その他1,009万円4.6%

令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

土木費42.1億円歳出の5.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円4%722円令和5年度より 3.5%増
道路橋りょう費8.9億円21.1%3,855円令和5年度より 14.2%増
河川費2億円4.8%875円令和5年度より 19.4%減
都市計画費(街路)6.5億円15.5%2,834円令和5年度より 7.8%増
都市計画費(公園)7.6億円18.1%3,309円令和5年度より 32.6%減
都市計画費(下水道)10億円23.7%4,334円令和5年度より 10.2%減
都市計画費(区画整理等)5.4億円12.7%2,323円令和5年度より 3.8%増
住宅費296万円0.1%13円令和5年度より 23.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,127万円0.5%
  • 借金(地方債)9.1億円21.6%
  • 自前の税など(一般財源等)27.5億円65.3%
  • その他3億円7.2%

令和6年度の土木費 42.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 21.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

消防費36.6億円歳出の4.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)67万円0%
  • 借金(地方債)3.8億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)26.3億円71.7%
  • その他6.5億円17.8%

令和6年度の消防費 36.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.8%。

教育費68.8億円歳出の8.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.8億円9.9%2,940円令和5年度より 14.8%増
小学校費17.7億円25.7%7,679円令和5年度より 17.6%増
中学校費8.1億円11.8%3,526円令和5年度より 11%増
幼稚園費3.7億円5.4%1,611円令和5年度より 1%減
社会教育費8億円11.6%3,451円令和5年度より 8.7%減
保健体育費(体育施設等)2億円2.9%877円令和5年度より 2.3%増
保健体育費(学校給食)22.5億円32.7%9,758円令和5年度より 9.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)899万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,625万円0.5%
  • 借金(地方債)7,170万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)58.6億円85.2%
  • その他9億円13.1%

令和6年度の教育費 68.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

公債費64.1億円歳出の8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)64億円99.9%
  • その他480万円0.1%

令和6年度の公債費 64.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.7億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)135億円41.4%
  • 法人市町村民税(均等割)5.2億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)11.1億円3.4%
  • 固定資産税129億円39.5%
  • 軽自動車税4.5億円1.4%
  • 市町村たばこ税13.4億円4.1%
  • 都市計画税24.2億円7.4%

令和6年度の市町村税は 326億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 135億円(41.4%)、固定資産税が 129億円(39.5%)、都市計画税が 24.2億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 273億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費86.1億円31.5%
  • 老人福祉費2.4億円0.9%
  • 児童福祉費132億円48.4%
  • 生活保護費48.3億円17.7%
  • 災害救助費13万円0%
  • 教育費4.4億円1.6%

棒は生活保護費 48.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助13.7億円28.3%
  • 医療扶助22.3億円46.1%
  • 住宅扶助9.7億円20.1%
  • 介護扶助1.6億円3.3%
  • その他1.1億円2.2%

令和6年度の扶助費は 273億円。目的で分けると、児童福祉費が 132億円(48.4%)、社会福祉費が 86.1億円(31.5%)、生活保護費が 48.3億円(17.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 22.3億円(46.1%)、生活扶助が 13.7億円(28.3%)。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 455億円、1人あたり 19.7万円。積立金(基金)は 129億円、1人あたり 5.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 632億円から 800億円へ、26.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 885億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
141億円 / 135億円6億円のマイナス
物件費
150億円 / 131億円19.5億円のマイナス
維持補修費
3,200万円 / 1.3億円1億円のプラス
扶助費
296億円 / 273億円22.1億円のマイナス
補助費等
53.1億円 / 33.1億円20億円のマイナス
普通建設事業費
57.7億円 / 61.5億円3.7億円のプラス
公債費
64.1億円 / 64.1億円362万円のマイナス
積立金
13.6億円 / 13.6億円2万円のマイナス
投資及び出資金
5.1億円 / 4.9億円2,016万円のマイナス
貸付金
1.7億円 / 1.5億円1,569万円のマイナス
繰出金
56.2億円 / 81.1億円24.9億円のプラス
予備費
8,000万円 / ——
合計
839億円 / 800億円39.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 800億円で、予算(性質別の合計)の 839億円より 39.2億円少ない額でした(予算の 95.3%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 56.2億円に対して決算は 81.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
34.7万円
43.6万円
68.7万円
民生費
18.2万円
20万円
21.4万円
教育費
3万円
5.1万円
7.3万円
土木費
1.8万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 34.7万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.2万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 3万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 1.8万円(同 3.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
117,722人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
152億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 117,722人で 152億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 16.7億円、うち市町村民税分は 10億円、道府県民税分は 6.7億円。控除を受けたのは 22,435人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,227円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。