長瀞町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,458万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,410万円。差し引きは 180万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,458万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,227万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,410万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,458万円（931件）、その募集などにかかった費用は 1,227万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,410万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 180万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 846万円。
人口 6,223人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,949円、住民税控除額は 2,266円、差し引きは 288円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,227万円で、受入額 2,458万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,170万円、「健康・医療・福祉」515万円、「まちづくり・市民活動」23万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 69.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 2,458万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3,046万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 38.7億円、歳出総額は 37.1億円。人口 6,223人で割ると、1人あたりの歳出は 59.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.3億円（42.3%）、地方税 7.8億円（20.2%）、国庫支出金 4億円（10.5%）。寄附金は 3,188万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.2億円（30.1%）、総務費 8.9億円（24.1%）、土木費 4億円（10.7%）。
性質別?では、補助費等 7.7億円、人件費 6.7億円、扶助費 5.7億円、物件費 4.4億円、積立金 3.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 37.1億円、歳入総額は 38.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 1.8%減。目的別では、民生費は 5.5%増、総務費は 12.4%増、土木費は 9.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 37.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等?）が 77.8%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,547万円歳出の1.2%・1人あたり 7,307円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 4,547万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.9億円歳出の24.1%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.4億円 | 82.7% | 11.9万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 徴税費 | 8,985万円 | 10.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,440万円 | 5% | 7,135円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 選挙費 | 1,446万円 | 1.6% | 2,323円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 統計調査費 | 393万円 | 0.4% | 632円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 監査委員費 | 155万円 | 0.2% | 249円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の総務費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。残りの 7.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費11.2億円歳出の30.1%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 42.5% | 7.6万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 24.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 3.7億円 | 33.2% | 6万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の民生費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費3.3億円歳出の8.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 72.4% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 結核対策費 | 249万円 | 0.8% | 400円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 清掃費 | 8,871万円 | 26.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 24.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
労働費185万円歳出の0%・1人あたり 297円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 185万円 | 100% | 297円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の労働費 185万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
農林水産業費5,188万円歳出の1.4%・1人あたり 8,337円令和5年度より 15.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,023万円 | 58.3% | 4,858円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 畜産業費 | 15万円 | 0.3% | 24円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 農地費 | 844万円 | 16.3% | 1,357円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 林業費 | 1,306万円 | 25.2% | 2,098円 | 令和5年度より 37.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 5,188万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費5,597万円歳出の1.5%・1人あたり 8,994円令和5年度より 25.4%減
令和6年度の商工費 5,597万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4億円歳出の10.7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 825万円 | 2.1% | 1,325円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 29.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 河川費 | 870万円 | 2.2% | 1,398円 | 令和5年度より 73.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 800万円 | 2% | 1,285円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 59.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 住宅費 | 2,030万円 | 5.1% | 3,262円 | 令和5年度より 65.3%減 |
令和6年度の土木費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
消防費1.9億円歳出の5.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3億円歳出の8.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 35.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 小学校費 | 5,455万円 | 18% | 8,767円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 中学校費 | 2,551万円 | 8.4% | 4,100円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 社会教育費 | 4,570万円 | 15.1% | 7,343円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 316万円 | 1% | 507円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,634万円 | 21.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
公債費3.2億円歳出の8.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の公債費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.8億円。大きいのは、固定資産税が 4.2億円（53.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（33.4%）、市町村たばこ税が 3,510万円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.7億円のうち、社会福祉費が 2.8億円（49%）、児童福祉費が 2.8億円（48.5%）、教育費が 1,389万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 78.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.6億円、1人あたり 37.9万円。積立金?（基金?）は 25.1億円、1人あたり 40.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.3億円から 37.1億円へ、18.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 40.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 37.1億円で、予算（性質別の合計）の 38.5億円より 1.4億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.7億円に対して決算は 7.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.6万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 6.4万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,956人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 846万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,956人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,410万円、うち市町村民税分は 846万円、道府県民税分は 564万円。控除を受けたのは 273人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,266円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。