越谷市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 26.5億円。差し引きは 25億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,496万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 26.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（3,027件）、その募集などにかかった費用は 8,496万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 26.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 25億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.9億円。
人口 34.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 690円、住民税控除額は 7,757円、差し引きは 7,316円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,496万円で、受入額 2.4億円の 36.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「健康・医療・福祉」3,421万円、「まちづくり・市民活動」2,791万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,409億円、歳出総額は 1,323億円。人口 34.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 511億円（36.2%）、国庫支出金 280億円（19.9%）、譲与税・交付金 129億円（9.2%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 633億円（47.8%）、総務費 180億円（13.6%）、教育費 164億円（12.4%）。
性質別?では、扶助費 420億円、人件費 217億円、物件費 183億円、普通建設事業費 132億円、繰出金 113億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,323億円、歳入総額は 1,409億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.2%増、歳入は 3.1%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.6%増、12%減、24.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,323億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,606円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費180億円歳出の13.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 161億円 | 89% | 4.7万円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 徴税費 | 10.7億円 | 6% | 3,145円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.2億円 | 3.4% | 1,815円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 0.8% | 417円 | 令和5年度より 55.8%減 | |
| 統計調査費 | 4,208万円 | 0.2% | 123円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 監査委員費 | 9,727万円 | 0.5% | 285円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 180億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費633億円歳出の47.8%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 175億円 | 27.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 老人福祉費 | 101億円 | 15.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 268億円 | 42.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 生活保護費 | 88.6億円 | 14% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 災害救助費 | 209万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 95.3%減 |
令和6年度の民生費 633億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.4%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費109億円歳出の8.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 63.8億円 | 58.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 結核対策費 | 1.6億円 | 1.5% | 479円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 保健所費 | 4.7億円 | 4.3% | 1,377円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 清掃費 | 39.1億円 | 35.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の衛生費 109億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
労働費7,450万円歳出の0.1%・1人あたり 218円令和5年度より 24.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,450万円 | 100% | 218円 | 令和5年度より 24.4%増 |
令和6年度の労働費 7,450万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
農林水産業費6.5億円歳出の0.5%・1人あたり 1,911円令和5年度より 26.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 45.3% | 866円 | 令和5年度より 46.6%減 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 54.7% | 1,045円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,056円令和5年度より 15.1%増
令和6年度の商工費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 12.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費95.7億円歳出の7.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,413万円 | 1% | 276円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 22.1億円 | 23.1% | 6,472円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 河川費 | 15.1億円 | 15.8% | 4,415円 | 令和5年度より 36.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 13.2億円 | 13.7% | 3,854円 | 令和5年度より 94.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 13.8億円 | 14.5% | 4,052円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 19.5億円 | 20.4% | 5,714円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.1億円 | 10.6% | 2,963円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 住宅費 | 9,647万円 | 1% | 283円 | 令和5年度より 29.9%減 |
令和6年度の土木費 95.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費35.9億円歳出の2.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 10.6%減
令和6年度の消防費 35.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費164億円歳出の12.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 24.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 31.2億円 | 19.1% | 9,142円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 小学校費 | 43.1億円 | 26.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 64.4%増 | |
| 中学校費 | 27.5億円 | 16.8% | 8,042円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 幼稚園費 | 10.7億円 | 6.6% | 3,148円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 社会教育費 | 10.7億円 | 6.5% | 3,136円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.7億円 | 5.9% | 2,850円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 30.7億円 | 18.8% | 8,989円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
災害復旧費1,071万円歳出の0%・1人あたり 31円令和5年度より 56.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 1,071万円 | 100% | 31円 | 令和5年度より 56.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,071万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 94.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費85.6億円歳出の6.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の公債費 85.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 511億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 213億円（41.8%）、固定資産税が 196億円（38.3%）、都市計画税が 25.2億円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 420億円のうち、児童福祉費が 179億円（42.6%）、社会福祉費が 129億円（30.6%）、生活保護費が 82億円（19.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 38億円（46.3%）、生活扶助が 23.9億円（29.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.86（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は 1.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 818億円、1人あたり 24万円。積立金?（基金?）は 144億円、1人あたり 4.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,024億円から 1,323億円へ、29.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,549億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,381億円、決算は 1,323億円。決算は予算より 58億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 140億円に対して決算は 90.8億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.7万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 2.8万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 176,576人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 241億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 15.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 176,576人で 241億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 26.5億円、うち市町村民税分は 15.9億円、道府県民税分は 10.6億円。控除を受けたのは 34,784人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,757円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。