小川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,677万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,185万円。差し引きは 6,317万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,677万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,808万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,185万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,677万円（1,523件）、その募集などにかかった費用は 1,808万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,185万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,317万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,911万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,361円、住民税控除額は 3,030円、差し引きは 2,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,808万円で、受入額 3,677万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,857万円、「分野を指定しない」712万円、「スポーツ・文化振興」357万円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 64万円、令和7年度は 3,677万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,817万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 122億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 34.3億円（27.1%）、地方交付税 28.1億円（22.2%）、国庫支出金 20.7億円（16.3%）。寄附金は 4,533万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.3億円（34.6%）、商工費 20.5億円（16.7%）、総務費 13.5億円（11%）。
性質別?では、普通建設事業費 27億円、扶助費 22.4億円、人件費 20.1億円、補助費等 17.8億円、繰出金 12.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 102億円から令和6年度の 122億円へ、20%増えました。歳入総額は 127億円で、令和5年度より 17.7%増えました。金額の大きい民生費・商工費・総務費は、それぞれ 13.8%増、6.2倍、9.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 122億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1%・1人あたり 4,361円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.5億円歳出の11%・1人あたり 5万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 75.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 13% | 6,487円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,179万円 | 6.1% | 3,028円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 選挙費 | 1,682万円 | 1.2% | 623円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 統計調査費 | 5,792万円 | 4.3% | 2,144円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 監査委員費 | 66万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
民生費42.3億円歳出の34.6%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.5億円 | 41.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 27.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 児童福祉費 | 13億円 | 30.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 47.2%減 |
令和6年度の民生費 42.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費9.7億円歳出の7.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 35.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 清掃費 | 6.2億円 | 64.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の衛生費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
労働費28万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 28万円 | 100% | 10円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の労働費 28万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.5億円歳出の2%・1人あたり 9,139円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,585万円 | 34.8% | 3,178円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 農地費 | 9,908万円 | 40.1% | 3,668円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 林業費 | 6,195万円 | 25.1% | 2,293円 | 令和5年度より 24.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費20.5億円歳出の16.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度の 6.2倍
令和6年度の商工費 20.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 50.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
土木費9.7億円歳出の7.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 5.1億円 | 52.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 河川費 | 552万円 | 0.6% | 204円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,658万円 | 5.8% | 2,095円 | 令和5年度の 8.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6,165万円 | 6.4% | 2,282円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 23.5% | 8,439円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,130万円 | 6.3% | 2,269円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 住宅費 | 4,722万円 | 4.9% | 1,748円 | 令和5年度より 72.5%増 |
令和6年度の土木費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費5.3億円歳出の4.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費9.4億円歳出の7.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 14.8% | 5,177円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 16.6% | 5,777円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 20% | 6,968円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 幼稚園費 | 3,326万円 | 3.5% | 1,231円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 30.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,354万円 | 3.6% | 1,242円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 11.4% | 3,968円 | 令和5年度より 30%減 |
令和6年度の教育費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
災害復旧費567万円歳出の0%・1人あたり 210円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 567万円 | 100% | 210円 | — |
令和6年度の災害復旧費 567万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 10.1%、借金（地方債）が 89.9%。
公債費8.1億円歳出の6.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.6%減
令和6年度の公債費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 34.3億円のうち、固定資産税が 16.4億円（47.8%）、個人市町村民税（所得割）が 12億円（34.9%）、市町村たばこ税が 1.6億円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.4億円のうち、社会福祉費が 12.8億円（57.1%）、児童福祉費が 8.9億円（39.8%）、教育費が 5,779万円（2.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 88.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は 27.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 86.3億円、1人あたり 32万円。積立金?（基金?）は 20.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 87.5億円から令和6年度の 122億円へ、39.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 129億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 122億円で、予算（性質別の合計）の 110億円より 12.4億円多い額でした（予算の 111.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.6億円に対して決算は 27億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 45.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 3.5万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,457人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,911万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,457人で 13.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,185万円、うち市町村民税分は 4,911万円、道府県民税分は 3,274万円。控除を受けたのは 1,362人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,030円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。