美里町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,912万円、募集などの費用は 3,787万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,827万円を引くと、差し引きは 1,297万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,912万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,787万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,827万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,912万円（4,610件）、その募集などにかかった費用は 3,787万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,827万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,297万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,696万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,485円、住民税控除額は 2,675円、差し引きは 1,227円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,787万円で、受入額 7,912万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,019万円、「教育・人づくり」2,236万円、「まちづくり・市民活動」2,200万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,912万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 8,138万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 64.9億円、歳出総額は 58.2億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 19.2億円（29.6%）、地方交付税 13.2億円（20.4%）、国庫支出金 8.1億円（12.4%）。寄附金は 8,519万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.8億円（32.3%）、総務費 10.6億円（18.3%）、衛生費 5.5億円（9.4%）。
性質別?では、補助費等 12.8億円、扶助費 11億円、人件費 8.7億円、物件費 8.3億円、繰出金 5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 58.1億円から令和6年度の 58.2億円へ、0.1%増えました。歳入総額は 64.9億円で、令和5年度より 1.6%増えました。目的別では、民生費は 5.3%増、総務費は 17.3%減、衛生費は 7.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,118万円歳出の1.2%・1人あたり 6,734円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 7,118万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.6億円歳出の18.3%・1人あたり 10万円令和5年度より 17.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.1億円 | 85.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 徴税費 | 7,513万円 | 7.1% | 7,107円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,692万円 | 6.3% | 6,331円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 選挙費 | 1,233万円 | 1.2% | 1,166円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 統計調査費 | 238万円 | 0.2% | 225円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 監査委員費 | 46万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
民生費18.8億円歳出の32.3%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.2億円 | 38.3% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 23.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 38.4% | 6.8万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の民生費 18.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.4%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.5億円歳出の9.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 62.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 清掃費 | 2億円 | 37.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 30.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
農林水産業費3.9億円歳出の6.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,053万円 | 15.6% | 5,726円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 畜産業費 | 450万円 | 1.2% | 426円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 81.5% | 3万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 林業費 | 667万円 | 1.7% | 631円 | 令和5年度より 39.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.2億円歳出の2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 29.5%増
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 42.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.4億円歳出の9.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,554万円 | 13.9% | 7,146円 | 令和5年度より 83.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 55.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 河川費 | 5,941万円 | 10.9% | 5,620円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 675万円 | 1.2% | 638円 | 令和5年度より 78.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,399万円 | 15.5% | 7,945円 | 令和5年度より 66.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,139万円 | 2.1% | 1,077円 | 令和5年度より 52.2%減 | |
| 住宅費 | 269万円 | 0.5% | 254円 | 令和5年度より 83.4%減 |
令和6年度の土木費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 30.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
消防費2.5億円歳出の4.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費5.1億円歳出の8.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,390万円 | 18.4% | 8,883円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 小学校費 | 8,649万円 | 16.9% | 8,182円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 中学校費 | 5,921万円 | 11.6% | 5,601円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 25.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,468万円 | 6.8% | 3,280円 | 令和5年度より 96.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 20.5% | 9,906円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費4.5億円歳出の7.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 19.2億円のうち、固定資産税が 11.7億円（61%）、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（22.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.1億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11億円のうち、児童福祉費が 6.3億円（57%）、社会福祉費が 4.6億円（42.1%）、教育費が 469万円（0.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 81.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 37.8億円、1人あたり 35.8万円。積立金?（基金?）は 23.1億円、1人あたり 21.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 50.8億円から令和6年度の 58.2億円へ、14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 65億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 63.7億円、決算は 58.2億円。決算は予算より 5.5億円少なく、予算の 91.4%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 9.3億円に対して決算は 5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,022人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,696万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,022人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,827万円、うち市町村民税分は 1,696万円、道府県民税分は 1,131万円。控除を受けたのは 517人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,675円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。