神川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,649万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,966万円で、差し引きは 2,112万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,649万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 795万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,966万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,649万円（1,234件）、その募集などにかかった費用は 795万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,966万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,112万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,779万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,304円、住民税控除額は 2,346円、差し引きは 1,671円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 795万円で、受入額 1,649万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」1,356万円、「健康・医療・福祉」288万円、「分野を指定しない」5万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 68万円、令和7年度は 1,649万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1,861万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 63億円、歳出総額は 59.1億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22億円（34.9%）、地方税 18.3億円（29%）、国庫支出金 6.3億円（10%）。寄附金は 1,861万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円（30.9%）、総務費 10.1億円（17%）、教育費 7.6億円（12.8%）。
性質別?では、人件費 13.5億円、補助費等 9.1億円、物件費 8.7億円、扶助費 8.2億円、公債費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 61.5億円から令和6年度の 59.1億円へ、3.9%減りました。歳入総額は 63億円で、令和5年度より 2.3%減りました。目的別では、民生費は 1%減、総務費は 10.7%減、教育費は 20.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等?）が 81%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,084万円歳出の1.2%・1人あたり 5,603円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の議会費 7,084万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.1億円歳出の17%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 80.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 徴税費 | 9,874万円 | 9.8% | 7,810円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,385万円 | 6.3% | 5,050円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 選挙費 | 1,066万円 | 1.1% | 843円 | 令和5年度より 52.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,912万円 | 1.9% | 1,513円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 監査委員費 | 96万円 | 0.1% | 76円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の総務費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
民生費18.3億円歳出の30.9%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.1億円 | 33.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 老人福祉費 | 4.6億円 | 25.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 7.6億円 | 41.3% | 6万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 2円 | 令和5年度の 12倍 |
令和6年度の民生費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費4.5億円歳出の7.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 47.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 結核対策費 | 398万円 | 0.9% | 315円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 51.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.6%増 |
令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 24.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,044万円 | 38.1% | 4,781円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 畜産業費 | 338万円 | 2.1% | 267円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 農地費 | 3,156万円 | 19.9% | 2,496円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 林業費 | 6,334万円 | 39.9% | 5,010円 | 令和5年度より 31.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費5,611万円歳出の0.9%・1人あたり 4,438円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の商工費 5,611万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
土木費6億円歳出の10.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,982万円 | 5% | 2,359円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 65.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 河川費 | 1,568万円 | 2.6% | 1,240円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,160万円 | 6.9% | 3,290円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1億円 | 17.2% | 8,191円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,259万円 | 2.1% | 996円 | 令和5年度より 63.9%増 | |
| 住宅費 | 424万円 | 0.7% | 335円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の土木費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費3.4億円歳出の5.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費7.6億円歳出の12.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 19.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 16.8% | 1万円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 中学校費 | 4,035万円 | 5.3% | 3,191円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 幼稚園費 | 8,919万円 | 11.8% | 7,055円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 社会教育費 | 8,979万円 | 11.9% | 7,102円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 15.3% | 9,160円 | 令和5年度より 81.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 19.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
公債費6.4億円歳出の10.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18.3億円で、固定資産税が 9.8億円（53.7%）、個人市町村民税（所得割）が 5.1億円（27.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.2億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.2億円のうち、社会福祉費が 4億円（48.3%）、児童福祉費が 3.9億円（47.7%）、老人福祉費が 2,001万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 84.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47.1億円、1人あたり 37.3万円。積立金?（基金?）は 54億円、1人あたり 42.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 56.8億円から令和6年度の 59.1億円へ、4.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 80.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 62.7億円、決算は 59.1億円。決算は予算より 3.5億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.9億円に対して決算は 9.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.8万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.5万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4.8万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,199人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,779万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,199人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,966万円、うち市町村民税分は 1,779万円、道府県民税分は 1,186万円。控除を受けたのは 543人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,346円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。