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神川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,649万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,966万円で、差し引きは 2,112万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1,649万円(令和7年度)差し引き 2,112万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,649万円
その募集などの費用(令和7年度)
795万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,966万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,649万円(1,234件)、その募集などにかかった費用は 795万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,966万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,112万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,779万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,304円、住民税控除額は 2,346円、差し引きは 1,671円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,649万円出た・残った 795万円受け入れた寄附1,649万円返礼品の調達494万円返礼品の送付97万円決済など120万円事務84万円手元に残る分853万円

令和7年度の費用の合計は 795万円で、受入額 1,649万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,649万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,356万円82.2%
  • 健康・医療・福祉288万円17.5%
  • 分野を指定しない5万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」1,356万円、「健康・医療・福祉」288万円、「分野を指定しない」5万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,599件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 68万円、令和7年度は 1,649万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1,861万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63億円、歳出総額は 59.1億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.3億円29%
  • 譲与税・交付金5.8億円9.3%
  • 地方交付税22億円34.9%
  • 国庫支出金6.3億円10%
  • 都道府県支出金3.3億円5.2%
  • 使用料・手数料3,822万円0.6%
  • 財産収入2,197万円0.3%
  • 地方債1.8億円2.9%
  • 寄附金1,861万円0.3%
  • 繰入金1.1億円1.7%
  • 繰越金3億円4.7%
  • 諸収入6,361万円1%
  • その他1,116万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,084万円1.2%
  • 総務費10.1億円17%
  • 民生費18.3億円30.9%
  • 衛生費4.5億円7.6%
  • 農林水産業費1.6億円2.7%
  • 商工費5,611万円0.9%
  • 土木費6億円10.2%
  • 消防費3.4億円5.8%
  • 教育費7.6億円12.8%
  • 公債費6.4億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22億円(34.9%)、地方税 18.3億円(29%)、国庫支出金 6.3億円(10%)。寄附金は 1,861万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円(30.9%)、総務費 10.1億円(17%)、教育費 7.6億円(12.8%)。

性質別では、人件費 13.5億円、補助費等 9.1億円、物件費 8.7億円、扶助費 8.2億円、公債費 6.4億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 84.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.1億円、1人あたり 37.3万円。積立金基金)は 54億円、1人あたり 42.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,199
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,779万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,199人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,966万円、うち市町村民税分は 1,779万円、道府県民税分は 1,186万円。控除を受けたのは 543人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,346円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。