鳩山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,529万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,367万円で、差し引きは 3,270万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,529万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 432万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,367万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,529万円（543件）、その募集などにかかった費用は 432万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,367万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,270万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,620万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,222円、住民税控除額は 3,491円、差し引きは 2,614円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 432万円で、受入額 1,529万円の 28.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」325万円、「環境・衛生」269万円、「教育・人づくり」152万円。指定額の合計は受入額の 64.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,529万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2,869万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59.3億円、歳出総額は 56.3億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円（32.3%）、地方税 16.7億円（28.1%）、国庫支出金 6.9億円（11.7%）。寄附金は 1,359万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20億円（35.5%）、総務費 9.9億円（17.5%）、公債費 6.1億円（10.8%）。
性質別?では、補助費等 11.7億円、人件費 10.3億円、扶助費 9.7億円、物件費 8.3億円、繰出金 6.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.3億円、歳入総額は 59.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.7%減、歳入は 5.6%減。目的別では、民生費は 6.3%増、総務費は 16.4%減、公債費は 10.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等?）が 79.9%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,812万円歳出の1.4%・1人あたり 6,245円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の議会費 7,812万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.9億円歳出の17.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.7億円 | 78% | 6.1万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 12.7% | 1万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,056万円 | 7.2% | 5,640円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 選挙費 | 1,871万円 | 1.9% | 1,496円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 統計調査費 | 231万円 | 0.2% | 185円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0% | 38円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
民生費20億円歳出の35.5%・1人あたり 16万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8億円 | 40% | 6.4万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 31.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 28.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 51.9%減 |
令和6年度の民生費 20億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.4億円歳出の7.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 34% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 66% | 2.3万円 | 令和5年度より 19.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費124万円歳出の0%・1人あたり 99円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 124万円 | 100% | 99円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の労働費 124万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.7億円歳出の3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 61.6% | 8,191円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 畜産業費 | 303万円 | 1.8% | 242円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 農地費 | 5,800万円 | 34.9% | 4,636円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 林業費 | 290万円 | 1.7% | 232円 | 令和5年度より 62.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費2,773万円歳出の0.5%・1人あたり 2,217円令和5年度より 11.4%減
令和6年度の商工費 2,773万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.7億円歳出の8.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,088万円 | 4.4% | 1,669円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 24.2% | 9,163円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 河川費 | 2,370万円 | 5% | 1,894円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,334万円 | 13.4% | 5,063円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 50.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,138万円 | 2.4% | 910円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 住宅費 | 110万円 | 0.2% | 88円 | 令和5年度より 45%減 |
令和6年度の土木費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
消防費3.3億円歳出の5.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費5.3億円歳出の9.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,173万円 | 15.4% | 6,533円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 小学校費 | 7,956万円 | 15% | 6,360円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 中学校費 | 3,988万円 | 7.5% | 3,188円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 幼稚園費 | 4,653万円 | 8.8% | 3,719円 | 令和5年度より 48.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 29.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,410万円 | 2.7% | 1,127円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 20.7% | 8,748円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費6.1億円歳出の10.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 10.1%減
令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 16.7億円で、固定資産税が 8.4億円（50.2%）、個人市町村民税（所得割）が 6.1億円（36.5%）、市町村たばこ税が 1億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.7億円のうち、社会福祉費が 5.7億円（59%）、児童福祉費が 3.8億円（38.9%）、衛生費が 1,299万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は 71.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 57.1億円、1人あたり 45.6万円。積立金?（基金?）は 14.3億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 54.5億円から 56.3億円へ、3.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 80.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 59.2億円、決算は 56.3億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.6億円に対して決算は 11.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 45万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 4.2万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 3.8万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,141人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,620万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,141人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,367万円、うち市町村民税分は 2,620万円、道府県民税分は 1,747万円。控除を受けたのは 667人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,491円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。