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鳩山町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,529万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,367万円で、差し引きは 3,270万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1,529万円(令和7年度)差し引き 3,270万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,529万円
その募集などの費用(令和7年度)
432万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,367万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,529万円(543件)、その募集などにかかった費用は 432万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,367万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,270万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,620万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,222円、住民税控除額は 3,491円、差し引きは 2,614円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,529万円出た・残った 432万円受け入れた寄附1,529万円返礼品の調達221万円返礼品の送付42万円決済など21万円事務147万円手元に残る分1,096万円

令和7年度の費用の合計は 432万円で、受入額 1,529万円の 28.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,529万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て325万円21.3%
  • 環境・衛生269万円17.6%
  • 教育・人づくり152万円10%
  • 安心・安全・防災74万円4.8%
  • 健康・医療・福祉73万円4.8%
  • 分野を指定しない71万円4.6%
  • まちづくり・市民活動17万円1.1%
  • スポーツ・文化振興8万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」325万円、「環境・衛生」269万円、「教育・人づくり」152万円。指定額の合計は受入額の 64.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,114件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,529万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,869万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.3億円、歳出総額は 56.3億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.7億円28.1%
  • 譲与税・交付金6.1億円10.3%
  • 地方交付税19.1億円32.3%
  • 国庫支出金6.9億円11.7%
  • 都道府県支出金3.9億円6.5%
  • 使用料・手数料1,980万円0.3%
  • 財産収入3,267万円0.6%
  • 地方債1.4億円2.4%
  • 寄附金1,359万円0.2%
  • 繰入金9,023万円1.5%
  • 繰越金2.4億円4%
  • 諸収入1億円1.8%
  • その他1,178万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,812万円1.4%
  • 総務費9.9億円17.5%
  • 民生費20億円35.5%
  • 衛生費4.4億円7.7%
  • 労働費124万円0%
  • 農林水産業費1.7億円3%
  • 商工費2,773万円0.5%
  • 土木費4.7億円8.4%
  • 消防費3.3億円5.8%
  • 教育費5.3億円9.4%
  • 公債費6.1億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円(32.3%)、地方税 16.7億円(28.1%)、国庫支出金 6.9億円(11.7%)。寄附金は 1,359万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20億円(35.5%)、総務費 9.9億円(17.5%)、公債費 6.1億円(10.8%)。

性質別では、補助費等 11.7億円、人件費 10.3億円、扶助費 9.7億円、物件費 8.3億円、繰出金 6.7億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 71.3%。

地方債(借入金)の現在高は 57.1億円、1人あたり 45.6万円。積立金基金)は 14.3億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,141
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,620万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,141人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,367万円、うち市町村民税分は 2,620万円、道府県民税分は 1,747万円。控除を受けたのは 667人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,491円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。