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入間市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,339万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円で、差し引きは 6.9億円のマイナス。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)受入額 6,339万円(令和7年度)差し引き 6.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,339万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,855万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,339万円(3,551件)、その募集などにかかった費用は 2,855万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 445円、住民税控除額は 5,103円、差し引きは 4,858円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,339万円出た・残った 2,855万円受け入れた寄附6,339万円返礼品の調達1,681万円返礼品の送付316万円広報32万円決済など61万円事務766万円手元に残る分3,484万円

令和7年度の費用の合計は 2,855万円で、受入額 6,339万円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,339万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,385万円37.6%
  • 環境・衛生1,193万円18.8%
  • 教育・人づくり1,143万円18%
  • 子ども・子育て620万円9.8%
  • 健康・医療・福祉340万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進228万円3.6%
  • まちづくり・市民活動194万円3.1%
  • 安心・安全・防災148万円2.3%
  • スポーツ・文化振興30万円0.5%
  • その他18円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,385万円、「環境・衛生」1,193万円、「教育・人づくり」1,143万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,194件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 6,339万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 529億円、歳出総額は 513億円。人口 14.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税212億円40%
  • 譲与税・交付金56.1億円10.6%
  • 地方交付税36.8億円7%
  • 国庫支出金105億円19.9%
  • 都道府県支出金34.9億円6.6%
  • 使用料・手数料6.8億円1.3%
  • 財産収入2.3億円0.4%
  • 地方債34.2億円6.5%
  • 寄附金2.2億円0.4%
  • 繰入金12.7億円2.4%
  • 繰越金12.2億円2.3%
  • 諸収入12.6億円2.4%
  • その他1.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費58.9億円11.5%
  • 民生費233億円45.5%
  • 衛生費43.5億円8.5%
  • 労働費628万円0%
  • 農林水産業費1.8億円0.4%
  • 商工費1.8億円0.3%
  • 土木費45.2億円8.8%
  • 消防費19.7億円3.8%
  • 教育費70.7億円13.8%
  • 災害復旧費26万円0%
  • 公債費35.6億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 212億円(40%)、国庫支出金 105億円(19.9%)、譲与税・交付金 56.1億円(10.6%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 233億円(45.5%)、教育費 70.7億円(13.8%)、総務費 58.9億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 145億円、人件費 89.9億円、物件費 77.9億円、繰出金 57.9億円、普通建設事業費 51.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 513億円で、令和5年度より 6.4%増えました。歳入総額は 529億円で、7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.7%増、34.2%増、3.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)84.3億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.8億円6.8%
  • 借金(地方債)32.5億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)334億円65%
  • その他28.2億円5.5%

令和6年度の歳出全体 513億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 1,813円令和5年度より 2.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円99.9%
  • その他15万円0.1%

令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費58.9億円歳出の11.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 3.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費47.5億円80.6%3.3万円令和5年度より 0.5%減
徴税費5.2億円8.9%3,666円令和5年度より 6.7%増
戸籍・住民基本台帳費3.9億円6.5%2,706円令和5年度より 36.9%増
選挙費1.8億円3.1%1,294円令和5年度より 91.4%増
統計調査費2,056万円0.3%144円令和5年度より 6.8%増
監査委員費3,060万円0.5%215円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円5.1%
  • 借金(地方債)2.7億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)46.2億円78.4%
  • その他4.6億円7.8%

令和6年度の総務費 58.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

民生費233億円歳出の45.5%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 5.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費78.5億円33.6%5.5万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費43億円18.4%3万円令和5年度より 7.2%増
児童福祉費85.5億円36.6%6万円令和5年度より 6.3%増
生活保護費26.4億円11.3%1.9万円令和5年度より 5.9%増
災害救助費36万円0%2円令和5年度より 38.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)70.2億円30.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)29億円12.4%
  • 借金(地方債)8,530万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)128億円54.9%
  • その他5.1億円2.2%

令和6年度の民生費 233億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.5%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費43.5億円歳出の8.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費22.4億円51.5%1.6万円令和5年度より 5.1%増
結核対策費1,557万円0.4%109円令和5年度より 21.3%減
清掃費20.9億円48.1%1.5万円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,567万円0.6%
  • 借金(地方債)2,940万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)35.5億円81.5%
  • その他5.2億円12%

令和6年度の衛生費 43.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

労働費628万円歳出の0%・1人あたり 44円令和5年度より 2.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費628万円100%44円令和5年度より 2.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)418万円66.5%
  • その他210万円33.5%

令和6年度の労働費 628万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.5%。

農林水産業費1.8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,296円令和5年度より 7.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円87.6%1,135円令和5年度より 7.1%増
畜産業費265万円1.4%19円令和5年度より 10.2%減
林業費2,021万円11%142円令和5年度より 16.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)985万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円89.7%
  • その他912万円4.9%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

商工費1.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,252円令和5年度より 40.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)655万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円89.1%
  • その他1,285万円7.2%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

土木費45.2億円歳出の8.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1億円2.3%716円令和5年度より 7.9%増
道路橋りょう費11.7億円25.9%8,226円令和5年度より 13.6%減
都市計画費(街路)6,943万円1.5%488円令和5年度より 63.2%減
都市計画費(公園)3.3億円7.4%2,339円令和5年度より 45.8%増
都市計画費(下水道)4億円8.9%2,811円令和5年度より 13%減
都市計画費(区画整理等)17.9億円39.6%1.3万円令和5年度より 13.7%増
住宅費6.5億円14.5%4,590円令和5年度より 23.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.3%
  • 借金(地方債)15.9億円35.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円49.2%
  • その他2.9億円6.3%

令和6年度の土木費 45.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 49.2%、借金(地方債)が 35.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

消防費19.7億円歳出の3.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.4%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)88万円0%
  • 借金(地方債)2,150万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)18.7億円94.6%
  • その他8,325万円4.2%

令和6年度の消防費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

教育費70.7億円歳出の13.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 34.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.5億円16.3%8,086円令和5年度より 1.2%増
小学校費12.3億円17.4%8,638円令和5年度より 31.9%増
中学校費8.9億円12.6%6,280円令和5年度より 32.6%増
社会教育費8.8億円12.4%6,154円令和5年度より 9.4%増
保健体育費(体育施設等)9.5億円13.5%6,690円令和5年度の 2.3倍
保健体育費(学校給食)19.7億円27.8%1.4万円令和5年度より 50.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円1.9%
  • 借金(地方債)12.4億円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41.4億円58.6%
  • その他9.4億円13.3%

令和6年度の教育費 70.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

災害復旧費26万円歳出の0%・1人あたり 2円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設26万円100%2円—
  • 自前の税など(一般財源等)26万円100%

令和6年度の災害復旧費 26万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費35.6億円歳出の6.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)35.6億円100%

令和6年度の公債費 35.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.3億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)77.7億円36.7%
  • 法人市町村民税(均等割)4.2億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.9億円3.3%
  • 固定資産税93.8億円44.3%
  • 軽自動車税3.8億円1.8%
  • 市町村たばこ税9.2億円4.4%
  • 都市計画税13.7億円6.5%
  • その他2,000円0%

令和6年度の市町村税は合計 212億円で、固定資産税が 93.8億円(44.3%)、個人市町村民税(所得割)が 77.7億円(36.7%)、都市計画税が 13.7億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 145億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費59.1億円40.8%
  • 老人福祉費8,020万円0.6%
  • 児童福祉費53.5億円36.8%
  • 生活保護費24億円16.5%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費2,496万円0.2%
  • 教育費7.4億円5.1%

棒は生活保護費 24億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.8億円28.5%
  • 医療扶助12億円49.9%
  • 住宅扶助4.3億円17.8%
  • 介護扶助7,592万円3.2%
  • その他1,527万円0.6%

令和6年度の扶助費は 145億円。目的で分けると、社会福祉費が 59.1億円(40.8%)、児童福祉費が 53.5億円(36.8%)、生活保護費が 24億円(16.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12億円(49.9%)、生活扶助が 6.8億円(28.5%)。

財政力指数0.86
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.86(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 95.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 0.6%。

地方債(借入金)の現在高は 289億円、1人あたり 20.3万円。積立金(基金)は 51.9億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 513億円で、令和元年度の 411億円より 25%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 592億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
92.2億円 / 89.9億円2.4億円のマイナス
物件費
84.1億円 / 77.9億円6.2億円のマイナス
維持補修費
4.2億円 / 4.1億円1,121万円のマイナス
扶助費
154億円 / 145億円8.5億円のマイナス
補助費等
65.3億円 / 45.6億円19.7億円のマイナス
普通建設事業費
71.1億円 / 51.7億円19.3億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 26万円26万円のプラス
公債費
35.6億円 / 35.6億円61万円のプラス
積立金
6億円 / 5.4億円5,903万円のマイナス
貸付金
300万円 / 225万円75万円のマイナス
繰出金
41億円 / 57.9億円16.9億円のプラス
予備費
6,300万円 / ——
合計
554億円 / 513億円40.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 554億円、決算は 513億円。決算は予算より 40.5億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 65.3億円に対して決算は 45.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
36.1万円
45.4万円
68.7万円
民生費
16.4万円
20.6万円
21.4万円
教育費
5万円
5.3万円
7.3万円
土木費
3.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 36.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.4万円(中央値 20.6万円)で低いほう、教育費は 5万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 3.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,857人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
86.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,857人で 86.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 11,221人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,103円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。