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入間市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,339万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円で、差し引きは 6.9億円のマイナス。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)受入額 6,339万円(令和7年度)差し引き 6.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,339万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,855万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,339万円(3,551件)、その募集などにかかった費用は 2,855万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 445円、住民税控除額は 5,103円、差し引きは 4,858円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,339万円出た・残った 2,855万円受け入れた寄附6,339万円返礼品の調達1,681万円返礼品の送付316万円広報32万円決済など61万円事務766万円手元に残る分3,484万円

令和7年度の費用の合計は 2,855万円で、受入額 6,339万円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,339万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,385万円37.6%
  • 環境・衛生1,193万円18.8%
  • 教育・人づくり1,143万円18%
  • 子ども・子育て620万円9.8%
  • 健康・医療・福祉340万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進228万円3.6%
  • まちづくり・市民活動194万円3.1%
  • 安心・安全・防災148万円2.3%
  • スポーツ・文化振興30万円0.5%
  • その他18円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,385万円、「環境・衛生」1,193万円、「教育・人づくり」1,143万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,194件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 6,339万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 529億円、歳出総額は 513億円。人口 14.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税212億円40%
  • 譲与税・交付金56.1億円10.6%
  • 地方交付税36.8億円7%
  • 国庫支出金105億円19.9%
  • 都道府県支出金34.9億円6.6%
  • 使用料・手数料6.8億円1.3%
  • 財産収入2.3億円0.4%
  • 地方債34.2億円6.5%
  • 寄附金2.2億円0.4%
  • 繰入金12.7億円2.4%
  • 繰越金12.2億円2.3%
  • 諸収入12.6億円2.4%
  • その他1.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費58.9億円11.5%
  • 民生費233億円45.5%
  • 衛生費43.5億円8.5%
  • 労働費628万円0%
  • 農林水産業費1.8億円0.4%
  • 商工費1.8億円0.3%
  • 土木費45.2億円8.8%
  • 消防費19.7億円3.8%
  • 教育費70.7億円13.8%
  • 災害復旧費26万円0%
  • 公債費35.6億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 212億円(40%)、国庫支出金 105億円(19.9%)、譲与税・交付金 56.1億円(10.6%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 233億円(45.5%)、教育費 70.7億円(13.8%)、総務費 58.9億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 145億円、人件費 89.9億円、物件費 77.9億円、繰出金 57.9億円、普通建設事業費 51.7億円。

財政力指数0.86
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.86(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 95.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 0.6%。

地方債(借入金)の現在高は 289億円、1人あたり 20.3万円。積立金基金)は 51.9億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,857
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
86.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,857人で 86.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 11,221人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,103円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。