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新座市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,947万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.2億円。差し引きは 11.8億円のマイナス。

人口 16.6万人(令和8年1月1日)受入額 5,947万円(令和7年度)差し引き 11.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,947万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,454万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,947万円(809件)、その募集などにかかった費用は 1,454万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.3億円。

人口 16.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 358円、住民税控除額は 7,347円、差し引きは 7,077円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,947万円出た・残った 1,454万円受け入れた寄附5,947万円返礼品の調達790万円返礼品の送付83万円広報2万円決済など55万円事務523万円手元に残る分4,492万円

令和7年度の費用の合計は 1,454万円で、受入額 5,947万円の 24.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,947万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,120万円69.3%
  • 教育・人づくり630万円10.6%
  • 健康・医療・福祉228万円3.8%
  • 環境・衛生194万円3.3%
  • まちづくり・市民活動162万円2.7%
  • その他230円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,120万円、「教育・人づくり」630万円、「健康・医療・福祉」228万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,231件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 222万円、令和7年度は 5,947万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8,154万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 677億円、歳出総額は 650億円。人口 16.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税257億円38%
  • 譲与税・交付金63億円9.3%
  • 地方交付税42.2億円6.2%
  • 国庫支出金147億円21.7%
  • 都道府県支出金46.1億円6.8%
  • 使用料・手数料7.4億円1.1%
  • 財産収入7,739万円0.1%
  • 地方債39.3億円5.8%
  • 寄附金4,140万円0.1%
  • 繰入金39.5億円5.8%
  • 繰越金22.9億円3.4%
  • 諸収入7.4億円1.1%
  • その他3.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費71.6億円11%
  • 民生費329億円50.6%
  • 衛生費43.2億円6.6%
  • 労働費25万円0%
  • 農林水産業費6,893万円0.1%
  • 商工費2.5億円0.4%
  • 土木費48.7億円7.5%
  • 消防費18.6億円2.9%
  • 教育費84億円12.9%
  • 公債費48.3億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 257億円(38%)、国庫支出金 147億円(21.7%)、譲与税・交付金 63億円(9.3%)。寄附金は 4,140万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 329億円(50.6%)、教育費 84億円(12.9%)、総務費 71.6億円(11%)。

性質別では、扶助費 218億円、人件費 85.3億円、物件費 80.3億円、補助費等 77.4億円、繰出金 55.5億円。

財政力指数0.87
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.87(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は 23.3%。

地方債(借入金)の現在高は 478億円、1人あたり 28.8万円。積立金基金)は 95.9億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
85,484
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
116億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 85,484人で 116億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.2億円、うち市町村民税分は 7.3億円、道府県民税分は 4.9億円。控除を受けたのは 16,651人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,347円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。