新座市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5,947万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.2億円。差し引きは 11.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,947万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,454万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,947万円（809件）、その募集などにかかった費用は 1,454万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.3億円。
人口 16.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 358円、住民税控除額は 7,347円、差し引きは 7,077円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,454万円で、受入額 5,947万円の 24.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,120万円、「教育・人づくり」630万円、「健康・医療・福祉」228万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 222万円、令和7年度は 5,947万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 8,154万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 677億円、歳出総額は 650億円。人口 16.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 257億円（38%）、国庫支出金 147億円（21.7%）、譲与税・交付金 63億円（9.3%）。寄附金は 4,140万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 329億円（50.6%）、教育費 84億円（12.9%）、総務費 71.6億円（11%）。
性質別?では、扶助費 218億円、人件費 85.3億円、物件費 80.3億円、補助費等 77.4億円、繰出金 55.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 650億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 677億円で、3.2%増えました。目的別では、民生費は 8.3%増、教育費は 7%増、総務費は 14.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 650億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 1,874円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費71.6億円歳出の11%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 57.7億円 | 80.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 徴税費 | 7.9億円 | 11.1% | 4,768円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.9億円 | 5.5% | 2,348円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.9% | 815円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 統計調査費 | 2,413万円 | 0.3% | 145円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 監査委員費 | 4,989万円 | 0.7% | 300円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の総務費 71.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費329億円歳出の50.6%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 84.8億円 | 25.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 老人福祉費 | 50.4億円 | 15.3% | 3万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 139億円 | 42.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 生活保護費 | 54.8億円 | 16.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 141万円 | 0% | 8円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 329億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.7%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費43.2億円歳出の6.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.3億円 | 54.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 結核対策費 | 1,383万円 | 0.3% | 83円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 清掃費 | 19.7億円 | 45.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 43.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費25万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 25万円 | 100% | 2円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 25万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6,893万円歳出の0.1%・1人あたり 415円令和5年度より 25.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,884万円 | 99.9% | 414円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0.1% | 1円 | 令和5年度より 69.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,893万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,492円令和5年度より 42.6%減
令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%。
土木費48.7億円歳出の7.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.5億円 | 5% | 1,478円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.1億円 | 29% | 8,498円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 河川費 | 1.7億円 | 3.5% | 1,039円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4億円 | 8.3% | 2,434円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.9億円 | 16.2% | 4,759円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.8億円 | 16% | 4,704円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.6億円 | 21.8% | 6,397円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の土木費 48.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、借金（地方債）が 35.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費18.6億円歳出の2.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の消防費 18.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費84億円歳出の12.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17億円 | 20.2% | 1万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 小学校費 | 13.7億円 | 16.4% | 8,264円 | 令和5年度より 52.9%増 | |
| 中学校費 | 13.4億円 | 15.9% | 8,059円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 幼稚園費 | 8.4億円 | 10% | 5,042円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 社会教育費 | 10億円 | 11.9% | 5,991円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 12.4億円 | 14.8% | 7,480円 | 令和5年度より 72.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.1億円 | 10.8% | 5,464円 | 令和5年度より 15.3%減 |
令和6年度の教育費 84億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
公債費48.3億円歳出の7.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 48.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 257億円で、固定資産税が 109億円（42.4%）、個人市町村民税（所得割）が 102億円（39.7%）、都市計画税が 15.4億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 218億円。目的で分けると、児童福祉費が 104億円（47.6%）、社会福祉費が 59.9億円（27.4%）、生活保護費が 50.7億円（23.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 23.8億円（47%）、生活扶助が 14.7億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.87（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は 23.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 478億円、1人あたり 28.8万円。積立金?（基金?）は 95.9億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 650億円で、令和元年度の 560億円より 16%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 733億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 650億円で、予算（性質別の合計）の 664億円より 14.4億円少ない額でした（予算の 97.8%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 229億円に対して決算は 218億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.1万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 2.9万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 85,484人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 116億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 85,484人で 116億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.2億円、うち市町村民税分は 7.3億円、道府県民税分は 4.9億円。控除を受けたのは 16,651人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,347円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。