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令和4年度 総務省のうち総務本省の歳出

令和4年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 16.4兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 15.3%。令和3年度の当初予算より 1,308億円（0.8%）減った。国民 1人あたりでは 13.2万円。

当初予算（令和4年度）
16.4兆円
所管に占める割合（令和4年度）
99.8%
一般会計に占める割合（令和4年度）
15.3%
国民 1人あたり（令和4年度）
13.2万円
前年度比
前年度より 0.8%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
23兆円
執行率（令和4年度）
93.3%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 24.7兆円のうち支出済歳出額は 23兆円で、執行率は 93.3%。

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費416億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 333円前年度より 0.6%減った執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給125億円30.2%100円−2.2%123億円99.3%
職員諸手当64.4億円15.5%52円−7.2%64.4億円99.7%
超過勤務手当24.3億円5.9%19円+15.3%22.7億円92.9%
委員手当8,814万円0.2%1円+2.1%6,955万円78.9%
非常勤職員手当1.3億円0.3%1円+1.1%9,664万円74.5%
休職者給与2億円0.5%2円−8.7%1.2億円83.6%
国際機関等派遣職員給与1.2億円0.3%1円+11.3%4,910万円54.9%
短時間勤務職員給与3億円0.7%2円−13.2%1.8億円84.8%
公務災害補償費1.8億円0.4%1円−37.5%8,979万円69.7%
退職手当58億円14%46円+5.1%49.2億円88.7%
児童手当1.2億円0.3%1円−5.1%1億円85.8%
諸謝金5,796万円0.1%0円+0.1%4,227万円72.9%
職員旅費2.8億円0.7%2円−4.1%2.3億円84.4%
外国留学旅費8,937万円0.2%1円+3.8%8,363万円93.6%
赴任旅費1.2億円0.3%1円+16.1%1.2億円97.5%
委員等旅費3,671万円0.09%0円+2.3%1,098万円29.9%
参考人等旅費7万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費32.6億円7.9%26円−1.9%31.7億円88.6%
校費4.8億円1.2%4円−3.9%4.7億円98.3%
国会図書館支部庁費970万円0.02%0円±0%889万円91.6%
情報処理業務庁費3.3億円0.8%3円+8.2%2.8億円97.1%
無線機器型式検定試験費1.2億円0.3%1円+0.8%1.2億円99.6%
通信専用料716万円0.02%0円−4.1%408万円57.1%
建物借料659万円0.02%0円±0%658万円100%
各所修繕1.2億円0.3%1円−5.9%1.1億円90.2%
自動車重量税57万円0.01%未満0円±0%13万円22%
国家公務員共済組合負担金63.3億円15.2%51円+1.7%59.5億円99.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金19億円4.6%15円+1.1%19億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金253万円0.01%0円+117.3%253万円100%
国有資産所在市町村交付金4,201万円0.1%0円+4.3%4,201万円100%
国際行政学会等分担金899万円0.02%0円+0.8%898万円100%
アジア地域行政会議分担金54万円0.01%未満0円±0%53万円99.9%
交際費61万円0.01%未満0円±0%24万円39.7%
賠償償還及払戻金148万円0.01%未満0円±0%8,502万円100%
総務本省施設費11.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 9円前年度より 40.1%減った執行率 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費11万円0.01%0円±0%2万円15.2%
施設施工庁費823万円0.7%0円−36.6%338万円41%
施設整備費11.3億円99.3%9円−40.1%12.9億円95.5%
行政管理実施費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 35.1%減った執行率 82.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金60万円0.4%0円−40.8%38万円63.3%
職員旅費183万円1.3%0円−59.2%12万円6.6%
委員等旅費88万円0.6%0円−11.5%3万円3.7%
庁費4,207万円30%0円+60.2%2,845万円67.6%
情報処理業務庁費8,287万円59.1%1円−51.2%7,818万円94.3%
公共サービス改革調査費1,186万円8.5%0円±0%816万円68.8%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
行政評価等実施費1.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 19%減った執行率 49.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金276万円1.5%0円−14.5%171万円61.8%
褒賞品費174万円0.9%0円−18.1%174万円99.8%
職員旅費1,424万円7.8%0円−10.7%1,206万円84.7%
委員等旅費231万円1.3%0円−23.7%49万円21.3%
庁費6,660万円36.3%1円−16%4,906万円73.7%
情報処理業務庁費4,631万円25.3%0円−33%3,678万円48.2%
行政評価等政策効果調査費4,933万円26.9%0円−7.8%1,678万円22.7%
地方行政制度整備費6.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 6.8%増えた執行率 75.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金774万円1.2%0円±0%198万円25.6%
褒賞品費322万円0.5%0円±0%100万円31%
職員旅費1,699万円2.7%0円−16%819万円48.2%
委員等旅費705万円1.1%0円−4.6%47万円6.6%
庁費8,987万円14.1%1円+1.9%7,164万円79.7%
情報処理業務庁費7,668万円12%1円新設5,940万円77.5%
地方行政体制整備業務庁費4.4億円68.5%4円−7.2%4.4億円77.4%
地域振興費19億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 15円前年度より 8.6%減った執行率 64.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,127万円0.6%0円−5.6%572万円50.8%
職員旅費1,553万円0.8%0円−24.3%1,424万円91.7%
委員等旅費1,458万円0.8%0円−9%376万円25.8%
外国人招へい旅費0円0%0円−100%——
庁費7,703万円4.1%1円−19.4%5,891万円76.5%
地方振興対策調査費4.1億円21.6%3円+6.7%2.9億円77.1%
土地建物借料6,708万円3.5%1円±0%6,708万円100%
招へい外国人滞在費25万円0.01%0円−62.6%0円0%
地域経済循環創造事業交付金5億円26.3%4円−28.6%2.7億円33%
過疎地域持続的発展支援交付金8億円42.4%6円+2.7%7.2億円87.5%

地方財政制度整備費5,220万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.6%減った執行率 75.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金600万円11.5%0円±0%80万円13.4%
職員旅費595万円11.4%0円±0%526万円88.5%
委員等旅費813万円15.6%0円−0.2%147万円18.1%
庁費3,213万円61.5%0円−2.5%3,175万円98.8%
地方交付税交付金15.7兆円組織に占める割合 95.3%・1人あたり 12.5万円前年度より 0.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入15.7兆円100%12.5万円+0.4%17.3兆円100%
地方特例交付金2,267億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 1,814円前年度より 36.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入2,267億円100%1,814円−36.6%2,227億円100%
地方税制度整備費3,367万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9.2%減った執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円1.2%0円±0%27万円68%
褒賞品費77万円2.3%0円±0%66万円85.3%
職員旅費523万円15.5%0円−12.2%307万円58.8%
委員等旅費51万円1.5%0円±0%18万円36%
庁費2,676万円79.5%0円−9.1%2,516万円94%
選挙制度等整備費607億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 486円前年度より 10.7%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1,758万円0.03%0円−30.7%1,753万円99.7%
委員手当67万円0.01%未満0円−0.3%57万円99.9%
諸謝金467万円0.01%0円−22.5%212万円88.7%
褒賞品費31万円0.01%未満0円−35.3%27万円99.9%
職員旅費423万円0.01%0円±0%79万円99.2%
委員等旅費809万円0.01%0円−9.5%349万円82.3%
庁費1.7億円0.3%1円−48.3%1.4億円97.6%
候補者用無料乗車券購入費3億円0.5%2円+176.1%1.6億円99.9%
候補者用無料葉書購入費17.2億円2.8%14円−20.9%16.7億円99.8%
新聞広告費17.5億円2.9%14円−15%18.3億円100%
候補者用自動車使用費1.2億円0.2%1円新設6,826万円100%
候補者用通常葉書作成費9,518万円0.2%1円新設7,275万円100%
候補者用ビラ作成費1.3億円0.2%1円新設1.1億円100%
候補者用選挙事務所立札及看板類作成費1,397万円0.02%0円新設846万円100%
候補者用自動車等立札及看板類作成費3,868万円0.06%0円新設2,912万円100%
候補者用ポスター作成費2.4億円0.4%2円新設1.8億円100%
啓発広報費2.8億円0.5%2円−14.4%2.6億円100%
在外選挙人名簿登録事務委託費3,381万円0.06%0円+2.4%2,362万円95.5%
参議院議員通常選挙執行委託費555億円91.4%444円新設575億円100%
参議院議員通常選挙啓発推進委託費2.7億円0.4%2円新設2.7億円100%
衆議院議員総選挙執行委託費0円0%0円−100%——
衆議院議員総選挙啓発推進委託費0円0%0円−100%——
最高裁判所裁判官国民審査委託費0円0%0円−100%——
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費————4.5億円89.9%
電子政府・電子自治体推進費1,071億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 857円前年度より 20.1%減った執行率 53.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金191万円0.01%未満0円−76.1%24万円12.7%
職員旅費1,620万円0.02%0円−6.6%464万円14%
委員等旅費143万円0.01%未満0円−27.2%0円0%
庁費37万円0.01%未満0円+2.2%0円0%
情報処理業務庁費6.3億円0.6%5円−53.8%179億円66%
通信専用料679万円0.01%0円±0%679万円100%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費37.3億円3.5%30円−31.2%78.8億円30.6%
マイナンバーカード交付事業費補助金411億円38.4%329円+0.6%512億円60.8%
マイナンバーカード交付事務費補助金616億円57.5%493円+4%709億円51.9%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円−100%64.7億円83.2%
デジタル基盤改革支援補助金0円0%0円新設——
マイナポイント事業費補助金0円0%0円−100%9,665億円53.2%
証明書交付サービス端末整備費補助金————0円0%

情報通信技術研究開発推進費85.5億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 68円前年度より 1.7%増えた執行率 78.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金351万円0.04%0円−10.7%241万円68.5%
情報通信技術研究開発推進謝金272万円0.03%0円−59.7%45万円16.4%
職員旅費163万円0.02%0円−16.9%112万円68.6%
情報通信技術研究開発推進業務旅費1,088万円0.1%0円−28.5%104万円8%
委員等旅費219万円0.03%0円−9.3%3万円1.4%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費303万円0.04%0円+1.3%1万円0.4%
情報通信技術研究開発推進業務庁費1.5億円1.8%1円−3.8%1.1億円62.7%
情報通信技術研究開発調査費1.5億円1.8%1円+5.2%1.3億円86.5%
情報通信技術研究開発推進委託費59億円69.1%47円+3.7%73.4億円49.1%
医療研究開発推進事業費補助金4.5億円5.3%4円−10%4.5億円100%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金18.7億円21.8%15円−0.7%234億円50.1%
革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金0円0%0円新設200億円100%
情報通信技術研究開発推進基金補助金————627億円100%
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費283億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 226円前年度より 0.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金283億円100%226円+0.6%283億円100%
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費9,020万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金9,020万円100%1円±0%72.8億円65.4%
情報通信技術高度利活用推進費41.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 33円前年度より 16.4%減った執行率 49.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,071万円0.3%0円−22%235万円19.7%
職員旅費1,654万円0.4%0円−25.9%681万円33%
委員等旅費460万円0.1%0円−59.4%552円0.01%
情報処理業務庁費108万円0.03%0円−99.7%0円0%
情報通信技術研究開発調査費13.8億円33.3%11円−57.8%86.3億円53.4%
通信専用料0円0%0円−100%——
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
情報通信技術利活用事業費補助金3.5億円8.4%3円−18.4%4.6億円36.1%
情報通信利用促進支援事業費補助金23.8億円57.5%19円+222.6%35.5億円43.5%

情報通信技術利用環境整備費58.6億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 47円前年度より 7.3%減った執行率 68.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,332万円0.4%0円+19.5%1,679万円71.6%
職員旅費120万円0.02%0円−28.7%12万円10.4%
委員等旅費872万円0.1%0円+82.5%7万円0.8%
庁費268万円0.05%0円±0%171万円63.8%
情報通信技術研究開発調査費10億円17%8円−18.5%8.8億円87.5%
電気通信利用環境整備推進委託費1.4億円2.4%1円±0%1.3億円93.1%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金10.9億円18.6%9円−18.1%12.9億円33.7%
特定電気通信施設等整備推進基金補助金0円0%0円新設——
日本放送協会交付金35.9億円61.3%29円±0%35.9億円100%
電波利用料財源電波監視等実施費719億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 575円前年度より 3.2%増えた執行率 73.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.3億円0.2%1円−8.2%1.2億円94.8%
職員諸手当7,247万円0.1%1円−6.8%6,477万円95.9%
超過勤務手当3,829万円0.05%0円+12.2%2,550万円66.3%
公務災害補償費54万円0.01%未満0円+2.5%0円0%
退職手当6億円0.8%5円−0.5%1.9億円32.9%
児童手当155万円0.01%未満0円−22.9%121万円100%
諸謝金3,917万円0.05%0円+5.1%1,180万円30.1%
電波監視等業務旅費7,366万円0.1%1円+14.2%4,138万円56.2%
赴任旅費586万円0.01%0円±0%538万円91.9%
委員等旅費1,274万円0.02%0円+45.4%35万円2.7%
施設施工旅費289万円0.01%未満0円+22.9%134万円44.3%
庁費24万円0.01%未満0円−0.4%17万円70.8%
電波監視等業務庁費224億円31.1%179円−7%316億円89.7%
電波利用技術研究開発等業務庁費7億円1%6円−86.6%25.5億円92.7%
通信専用料4億円0.6%3円−10.2%3.9億円98.5%
電子計算機等借料47.7億円6.6%38円−22.8%45.8億円96%
土地建物借料1.9億円0.3%2円−9.6%1.9億円99.9%
電波利用技術研究開発等委託費176億円24.5%141円+1.6%169億円81.4%
施設整備費42.8億円6%34円+51.8%30.5億円68.8%
革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金100億円13.9%80円新設55.9億円55.9%
無線システム普及支援事業費等補助金87.2億円12.1%70円−19.3%125億円45%
電波利用技術調査費補助金5.6億円0.8%5円+74.1%5.3億円94.1%
国家公務員共済組合負担金4.4億円0.6%3円−4.1%4.2億円99.3%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2,052万円0.03%0円±0%2,052万円100%
国際電気通信連合分担金7.9億円1.1%6円+4.4%7.9億円100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金4,347万円0.06%0円±0%4,347万円100%
国際電気通信連合等拠出金3,120万円0.04%0円+4.4%3,120万円100%
情報通信技術研究開発推進基金補助金————35億円100%
情報通信国際戦略推進費13.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 11円前年度より 1.4%増えた執行率 50%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金883万円0.6%0円±0%2,815万円97.6%
職員旅費1億円7.4%1円+24.9%1.3億円88.5%
委員等旅費51万円0.04%0円±0%0円0%
情報通信国際戦略推進業務庁費2.8億円20.5%2円+57%6.8億円83%
政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費1,762万円1.3%0円−25.5%46万円2.6%
情報通信技術研究開発調査費2.7億円20%2円−32%13.8億円30.3%
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費1,501万円1.1%0円−0.3%0円0%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2.3億円16.6%2円+3.9%2.3億円100%
国際電気通信連合分担金1.3億円9.7%1円+4.4%1.3億円100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金1.5億円10.8%1円+14.3%1.5億円100%
国際電気通信連合等拠出金6,285万円4.6%1円±0%5.3億円100%
経済協力開発機構拠出金9,928万円7.3%1円−1.5%9,928万円100%
郵政行政推進費8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 6.2%増えた執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金195万円0.2%0円+5.7%147万円75.4%
職員旅費4,922万円6.1%0円+4.1%3,350万円68.1%
委員等旅費35万円0.04%0円±0%2万円6.4%
庁費7,478万円9.3%1円−2.2%5,724万円76.5%
郵政行政推進調査費7,701万円9.6%1円+167.8%1.9億円99.4%
政府開発援助万国郵便連合分担金5,359万円6.7%0円+4.4%4,517万円100%
万国郵便連合等分担金2.8億円35.4%2円−5.2%2.5億円100%
万国郵便連合拠出金2.6億円32.5%2円+4.4%2.6億円100%
一般戦災死没者追悼等事業費5.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 13.8%減った執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金34万円0.07%0円±0%17万円51.4%
職員旅費122万円0.2%0円±0%28万円23.3%
委員等旅費589万円1.1%0円+6.7%279万円47.4%
庁費1,395万円2.7%0円+2.1%1,039万円74.5%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費137万円0.3%0円±0%0円0%
平和祈念事業委託費3.6億円70.7%3円−3.5%3.6億円99.7%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金1億円20%1円−12.7%9,635万円93.4%
不発弾等処理交付金2,500万円4.9%0円−68.8%0円0%
恩給費1,141億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 913円前年度より 16.1%減った執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.5億円0.2%2円−5.1%2.4億円94.9%
職員諸手当1.2億円0.1%1円−8.9%1.2億円94.1%
超過勤務手当746万円0.01%0円−49.5%321万円68.2%
委員手当140万円0.01%未満0円−17.7%0円0%
非常勤職員手当465万円0.01%未満0円−1%201万円47%
短時間勤務職員給与2.1億円0.2%2円−0.9%6,422万円92.8%
児童手当113万円0.01%未満0円+3.7%75万円90.4%
諸謝金110万円0.01%未満0円±0%78万円71%
職員旅費103万円0.01%未満0円−25.3%15万円14.8%
委員等旅費4万円0%0円−19.1%0円0%
庁費5,300万円0.05%0円−8.6%4,500万円84.9%
恩給支給業務庁費7,644万円0.07%1円−60.8%6,116万円80%
賠償償還及払戻金28万円0.01%未満0円±0%400円0.1%
国会議員互助年金17.7億円1.6%14円−2.3%16.1億円90.9%
文官等恩給費27.2億円2.4%22円−16.4%25.3億円92.9%
旧軍人遺族等恩給費1,089億円95.4%871円−16.3%1,003億円92.1%
統計調査費234億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 187円前年度より 24.3%減った執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,347万円0.06%0円−2.8%846万円62.8%
政府開発援助諸謝金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費2,622万円0.1%0円−15.8%1,741万円66.4%
政府開発援助職員旅費66万円0.01%未満0円±0%17万円25.6%
委員等旅費540万円0.02%0円−29.3%128万円23.7%
政府開発援助委員等旅費9,000円0%0円±0%0円0%
政府開発援助庁費3,371万円0.1%0円+12.3%2,843万円84.3%
統計調査費69.7億円29.9%56円−29.5%65.4億円78.1%
政府開発援助電子計算機等借料1,477万円0.06%0円−10%1,348万円91.3%
政府開発援助建物借料7,063万円0.3%1円±0%7,063万円100%
統計調査地方公共団体委託費65.8億円28.2%53円−40.2%65.3億円99.3%
統計調査業務地方公共団体委託費6,518万円0.3%1円−0.4%6,221万円95.4%
統計調査事務地方公共団体委託費93.6億円40.1%75円−1.6%91.7億円98.1%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費96万円0.01%未満0円±0%0円0%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金2億円0.8%2円−1.4%2億円100%
国際連合統計協力拠出金1,594万円0.07%0円±0%1,594万円100%
独立行政法人統計センター運営費79.1億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 63円前年度より 16.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人統計センター運営費交付金79.1億円100%63円−16.1%79.1億円100%
政党助成費316億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 253円前年度より 0.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政党助成事務委託費2,364万円0.07%0円±0%2,246万円95%
政党交付金315億円99.9%252円−0.7%315億円100%
国有提供施設等所在市町村助成交付金299億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 240円前年度より 2.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有提供施設等所在市町村助成交付金299億円100%240円+2.7%299億円100%
施設等所在市町村調整交付金76億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 61円前年度より 2.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設等所在市町村調整交付金76億円100%61円+2.7%76億円100%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
南極地域観測委託費————2,760万円89.3%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————9万円100%
情報処理業務庁費————104億円95.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————1,238万円89.3%
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金————3.1兆円87.1%
新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金————1,881億円65.7%
新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金————5,365億円95.6%
沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金————3.2億円95.5%
特定地域づくり事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定地域づくり事業推進調査費————1,245万円79.3%
特定地域づくり事業推進交付金————1.7億円57.3%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金————2.8億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 30.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————10.9億円30.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。