令和3年度総務省のうち総務本省の歳出

令和3年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 16.6兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 15.5%。令和2年度の当初予算より 1,706億円（1%）減った。国民 1人あたりでは 13.2万円。

当初予算（令和3年度）: 16.6兆円
所管に占める割合（令和3年度）: 99.8%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 15.5%
国民 1人あたり（令和3年度）: 13.2万円
前年度比: 前年度より 1%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 27.2兆円
執行率（令和3年度）: 88.3%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 30.8兆円のうち支出済歳出額は 27.2兆円で、執行率は 88.3%。

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費418億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 333円前年度より 0.1%増えた執行率 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	128億円	30.7%	102円	−1.6%	123億円	98.5%
職員諸手当	69.4億円	16.6%	55円	−1.2%	66.7億円	99.5%
超過勤務手当	21.1億円	5%	17円	−0.1%	23.3億円	98.9%
委員手当	8,636万円	0.2%	1円	+4.8%	6,120万円	70.9%
非常勤職員手当	1.3億円	0.3%	1円	−0.2%	9,515万円	74.2%
休職者給与	2.2億円	0.5%	2円	−4.6%	1.2億円	56.5%
国際機関等派遣職員給与	1.1億円	0.3%	1円	−12.7%	6,468万円	60.4%
短時間勤務職員給与	3.4億円	0.8%	3円	−14.2%	2.1億円	69.8%
公務災害補償費	2.9億円	0.7%	2円	+81.1%	1.4億円	49%
退職手当	55.2億円	13.2%	44円	+3.7%	50.2億円	90.9%
児童手当	1.2億円	0.3%	1円	−0.1%	1.2億円	93.9%
諸謝金	5,788万円	0.1%	0円	−5.4%	4,042万円	69.8%
職員旅費	2.9億円	0.7%	2円	−2.1%	3,361万円	11.9%
外国留学旅費	8,608万円	0.2%	1円	+8.3%	7,183万円	86.5%
赴任旅費	1億円	0.2%	1円	+9%	1.1億円	94.5%
委員等旅費	3,588万円	0.09%	0円	−16.7%	578万円	16.2%
参考人等旅費	7万円	0.01%未満	0円	−50%	0円	0%
庁費	33.3億円	8%	27円	−0.3%	30.4億円	82.5%
校費	5億円	1.2%	4円	+1.6%	4.9億円	97.9%
国会図書館支部庁費	970万円	0.02%	0円	−30.5%	897万円	92.5%
情報処理業務庁費	3億円	0.7%	2円	+5.1%	2.9億円	96.4%
無線機器型式検定試験費	1.2億円	0.3%	1円	−3.2%	1.2億円	99.5%
通信専用料	746万円	0.02%	0円	±0%	586万円	78.6%
建物借料	659万円	0.02%	0円	±0%	658万円	100%
各所修繕	1.3億円	0.3%	1円	−5.4%	1億円	78.9%
自動車重量税	57万円	0.01%未満	0円	±0%	36万円	62.2%
国家公務員共済組合負担金	62.3億円	14.9%	50円	+0.8%	61.5億円	98.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	18.8億円	4.5%	15円	+2.5%	18.8億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	116万円	0.01%未満	0円	−43.7%	116万円	100%
国有資産所在市町村交付金	4,029万円	0.1%	0円	+5.6%	4,029万円	100%
国際行政学会等分担金	892万円	0.02%	0円	−2.2%	892万円	100%
アジア地域行政会議分担金	54万円	0.01%未満	0円	新設	53万円	99.9%
交際費	61万円	0.01%未満	0円	±0%	18万円	29.7%
賠償償還及払戻金	148万円	0.01%未満	0円	−57.5%	73万円	49.3%

令和2年度の当初予算にあった目「アジア地域行政会議等分担金」（109万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

総務本省施設費18.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 15円前年度より 78.3%増えた執行率 82.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	11万円	0.01%	0円	±0%	4万円	20.7%
施設施工庁費	1,299万円	0.7%	0円	+57.8%	116万円	8.8%
施設整備費	18.8億円	99.3%	15円	+78.4%	17.6億円	82.9%

行政管理実施費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 88.4%増えた執行率 74%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	101万円	0.5%	0円	−21.3%	22万円	26.7%
職員旅費	449万円	2.1%	0円	+61.9%	7万円	3.4%
委員等旅費	100万円	0.5%	0円	−13.5%	22万円	24.8%
庁費	2,626万円	12.2%	0円	+7.9%	1,832万円	69.8%
情報処理業務庁費	1.7億円	78.8%	1円	+136.4%	1.2億円	74.4%
公共サービス改革調査費	1,186万円	5.5%	0円	±0%	1,131万円	95.4%
電子計算機等借料	124万円	0.6%	0円	±0%	124万円	99.9%

行政評価等実施費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 6.8%減った執行率 74.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	323万円	1.4%	0円	+20.3%	172万円	53.3%
褒賞品費	213万円	0.9%	0円	+22.1%	205万円	96.2%
職員旅費	1,595万円	7.1%	0円	+0.3%	381万円	23.9%
委員等旅費	303万円	1.3%	0円	+94.7%	1万円	0.4%
庁費	7,932万円	35.1%	1円	+22%	6,112万円	77.1%
情報処理業務庁費	6,909万円	30.5%	1円	−29%	7,179万円	88.8%
行政評価等政策効果調査費	5,349万円	23.6%	0円	−8.5%	3,638万円	68%

地方行政制度整備費6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 23.9%減った執行率 77.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	774万円	1.3%	0円	−4.8%	620万円	76.5%
褒賞品費	322万円	0.5%	0円	±0%	95万円	29.4%
職員旅費	2,023万円	3.4%	0円	+5%	126万円	6.1%
委員等旅費	739万円	1.2%	0円	−20%	13万円	1.7%
庁費	8,819万円	14.7%	1円	−3.4%	5,731万円	65%
地方行政体制整備業務庁費	4.7億円	78.8%	4円	−28%	5.7億円	81.9%

地域振興費20.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 17.6%減った執行率 55.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,194万円	0.6%	0円	−4.6%	431万円	36.1%
職員旅費	2,051万円	1%	0円	+11.5%	347万円	16.9%
委員等旅費	1,602万円	0.8%	0円	−4.8%	64万円	4%
外国人招へい旅費	48万円	0.02%	0円	+10%	0円	0%
庁費	9,560万円	4.6%	1円	+9%	6,537万円	68.4%
地方振興対策調査費	3.8億円	18.5%	3円	−47.3%	2.7億円	71.1%
土地建物借料	6,708万円	3.2%	1円	±0%	6,708万円	100%
招へい外国人滞在費	66万円	0.03%	0円	+20.6%	0円	0%
地域経済循環創造事業交付金	7億円	33.7%	6円	−22.2%	3.3億円	27.9%
過疎地域持続的発展支援交付金	7.8億円	37.7%	6円	新設	6.9億円	87.6%
過疎地域等自立活性化推進交付金	0円	0%	0円	−100%	—	—

地方財政制度整備費5,304万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.5%増えた執行率 51.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	600万円	11.3%	0円	±0%	161万円	26.8%
職員旅費	595万円	11.2%	0円	−8.4%	126万円	21.2%
委員等旅費	814万円	15.3%	0円	±0%	9万円	1.1%
庁費	3,296万円	62.1%	0円	+5.9%	2,422万円	73.5%

地方交付税交付金15.6兆円組織に占める割合 94.1%・1人あたり 12.4万円前年度より 0.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	15.6兆円	100%	12.4万円	−0.1%	19.1兆円	100%

地方特例交付金3,577億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 2,850円前年度より 78.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	3,577億円	100%	2,850円	+78.2%	4,547億円	100%

地方税制度整備費3,709万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.4%減った執行率 52.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	40万円	1.1%	0円	±0%	32万円	78.4%
褒賞品費	77万円	2.1%	0円	±0%	66万円	85.3%
職員旅費	595万円	16%	0円	−3.1%	4,180円	0.07%
委員等旅費	51万円	1.4%	0円	±0%	0円	0%
庁費	2,945万円	79.4%	0円	+0.1%	1,844万円	62.6%

選挙制度等整備費680億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 542円前年度の 337.1倍執行率 94.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
超過勤務手当	2,538万円	0.04%	0円	前年度 0円	2,412万円	95%
委員手当	67万円	0.01%未満	0円	+399.3%	65万円	95.8%
諸謝金	603万円	0.01%	0円	+23.7%	94万円	15.6%
褒賞品費	48万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	21万円	44.2%
職員旅費	423万円	0.01%	0円	−6.2%	6万円	1.4%
委員等旅費	893万円	0.01%	0円	+10.7%	106万円	11.8%
庁費	3.3億円	0.5%	3円	+278.7%	2.9億円	87.4%
候補者用無料乗車券購入費	1.1億円	0.2%	1円	前年度 0円	5,431万円	48.7%
候補者用無料葉書購入費	21.7億円	3.2%	17円	前年度 0円	16億円	72.5%
新聞広告費	20.6億円	3%	16円	前年度 0円	18.2億円	88.4%
啓発広報費	3.2億円	0.5%	3円	+357.4%	3.1億円	96.1%
在外選挙人名簿登録事務委託費	3,300万円	0.05%	0円	+23.9%	2,001万円	60.6%
衆議院議員総選挙執行委託費	621億円	91.3%	495円	新設	603億円	97.1%
衆議院議員総選挙啓発推進委託費	2.5億円	0.4%	2円	新設	2.5億円	100%
最高裁判所裁判官国民審査委託費	5.6億円	0.8%	4円	新設	5.5億円	98.1%
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	—	—	—	—	38.4億円	78.8%

電子政府・電子自治体推進費1,340億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 1,068円前年度より 68%減った執行率 9.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	799万円	0.01%	0円	+6.4%	192万円	31%
職員旅費	1,734万円	0.01%	0円	+3.1%	297万円	6.9%
委員等旅費	196万円	0.01%未満	0円	+25.4%	0円	0%
庁費	36万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
情報処理業務庁費	13.7億円	1%	11円	−88.7%	80.2億円	22.2%
通信専用料	679万円	0.01%	0円	±0%	679万円	100%
電子計算機等借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	54.2億円	4%	43円	−35.8%	25.4億円	19.7%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	20.5億円	1.5%	16円	−90.4%	62.8億円	44.5%
マイナンバーカード交付事業費補助金	409億円	30.5%	326円	新設	409億円	46%
マイナンバーカード交付事務費補助金	593億円	44.2%	472円	新設	464億円	24.4%
マイナポイント事業費補助金	250億円	18.7%	199円	−89.6%	1,023億円	5%
デジタル基盤改革支援補助金	—	—	—	—	317億円	100%

令和2年度の当初予算にあった目のうち、「個人番号カード交付事業費補助金」（756億円）と「個人番号カード交付事務費補助金」（610億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

情報通信技術研究開発推進費84.1億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 67円前年度より 11.2%増えた執行率 11.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	393万円	0.05%	0円	+1.1%	279万円	71%
情報通信技術研究開発推進謝金	677万円	0.08%	0円	−48.8%	134万円	19.9%
職員旅費	197万円	0.02%	0円	+1%	15万円	7.8%
情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,522万円	0.2%	0円	+45.1%	27万円	1.7%
委員等旅費	241万円	0.03%	0円	−2.5%	0円	0%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費	299万円	0.04%	0円	+21.1%	4万円	1.4%
情報通信技術研究開発推進業務庁費	1.6億円	1.9%	1円	−26.8%	9,913万円	59.5%
情報通信技術研究開発調査費	1.4億円	1.7%	1円	−25.7%	1.2億円	80.6%
情報通信技術研究開発推進委託費	56.9億円	67.7%	45円	+11%	59.2億円	69.7%
医療研究開発推進事業費補助金	5億円	5.9%	4円	±0%	5.2億円	100%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金	18.8億円	22.4%	15円	+26.3%	15.8億円	3.6%
革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費281億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 224円前年度より 0.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	281億円	100%	224円	+0.5%	281億円	100%

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費9,020万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 67.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金	9,020万円	100%	1円	±0%	238億円	67.5%

情報通信技術高度利活用推進費49.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 40円前年度より 7.7%増えた執行率 47.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,373万円	0.3%	0円	+35%	376万円	22.9%
職員旅費	2,232万円	0.5%	0円	+6.3%	315万円	13%
委員等旅費	1,132万円	0.2%	0円	+112.6%	9万円	0.5%
情報処理業務庁費	4.2億円	8.5%	3円	−7.4%	3.6億円	89.5%
情報通信技術研究開発調査費	32.7億円	65.9%	26円	+12.6%	62.1億円	42.7%
通信専用料	24万円	0.01%未満	0円	−29.4%	24万円	100%
電子計算機等借料	5,442万円	1.1%	0円	+5%	5,391万円	99.1%
情報通信技術研究開発委託費	0円	0%	0円	−100%	3.9億円	97.8%
情報通信技術利活用事業費補助金	4.3億円	8.7%	3円	−20.3%	3.7億円	69.8%
情報通信利用促進支援事業費補助金	7.4億円	14.9%	6円	+35.4%	22.3億円	52.5%

情報通信技術利用環境整備費63.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 50円前年度より 4.5%増えた執行率 95.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,951万円	0.3%	0円	+2.7%	1,505万円	76.7%
職員旅費	168万円	0.03%	0円	−3.8%	2万円	1%
委員等旅費	478万円	0.08%	0円	+5%	6万円	1.2%
庁費	268万円	0.04%	0円	−87.5%	255万円	95%
情報通信技術研究開発調査費	12.2億円	19.4%	10円	+38%	12億円	91.5%
電気通信利用環境整備推進委託費	1.4億円	2.2%	1円	+0.1%	1.3億円	90.6%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金	13.3億円	21.1%	11円	−3.4%	18.8億円	43.5%
日本放送協会交付金	35.9億円	56.9%	29円	±0%	35.9億円	100%
特定電気通信施設等整備推進基金補助金	—	—	—	—	500億円	100%

電波利用料財源電波監視等実施費697億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 555円前年度より 1%減った執行率 70.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.4億円	0.2%	1円	−10.9%	1.2億円	98.7%
職員諸手当	7,774万円	0.1%	1円	−12.8%	6,599万円	95.8%
超過勤務手当	3,413万円	0.05%	0円	+2.5%	2,967万円	86.9%
公務災害補償費	52万円	0.01%未満	0円	+70.7%	0円	0%
退職手当	6.1億円	0.9%	5円	+44.3%	1.9億円	32.4%
児童手当	201万円	0.01%未満	0円	−21.2%	108万円	82.4%
諸謝金	3,727万円	0.05%	0円	+3.3%	1,233万円	33.1%
電波監視等業務旅費	6,449万円	0.09%	1円	+13.1%	268万円	4.2%
赴任旅費	586万円	0.01%	0円	±0%	381万円	65%
委員等旅費	876万円	0.01%	0円	+92.6%	32万円	3.7%
施設施工旅費	235万円	0.01%未満	0円	−16.3%	29万円	12.2%
庁費	24万円	0.01%未満	0円	±0%	13万円	53.5%
電波監視等業務庁費	240億円	34.5%	191円	−7%	244億円	68.6%
電波利用技術研究開発等業務庁費	52.5億円	7.5%	42円	+286.5%	13.4億円	25.6%
通信専用料	4.4億円	0.6%	4円	+10.3%	3.9億円	88.7%
電子計算機等借料	61.8億円	8.9%	49円	−19.5%	61.5億円	99.6%
土地建物借料	2.1億円	0.3%	2円	−10.2%	1.8億円	82.6%
電波利用技術研究開発等委託費	173億円	24.9%	138円	+5%	165億円	95%
施設整備費	28.2億円	4%	22円	+2.3%	26億円	87%
無線システム普及支援事業費等補助金	108億円	15.5%	86円	−18%	433億円	65.1%
電波利用技術調査費補助金	3.2億円	0.5%	3円	−2.9%	3億円	92.8%
国家公務員共済組合負担金	4.5億円	0.7%	4円	−3.8%	4.4億円	99.8%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2,052万円	0.03%	0円	−1.8%	2,052万円	100%
国際電気通信連合分担金	7.6億円	1.1%	6円	+2.7%	7.6億円	100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	4,347万円	0.06%	0円	−1.8%	4,347万円	100%
国際電気通信連合等拠出金	2,988万円	0.04%	0円	+2.7%	2,988万円	100%

情報通信国際戦略推進費13.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 11円前年度より 2.9%増えた執行率 43.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	883万円	0.7%	0円	+0.1%	821万円	93%
職員旅費	8,124万円	6%	1円	+12.2%	2,136万円	26.3%
委員等旅費	51万円	0.04%	0円	−0.8%	0円	0%
情報通信国際戦略推進業務庁費	1.8億円	13.2%	1円	−31%	1.7億円	21.9%
政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費	2,364万円	1.8%	0円	−12.4%	197万円	8.3%
情報通信技術研究開発調査費	4億円	29.8%	3円	+29.3%	14.2億円	38.9%
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費	1,506万円	1.1%	0円	−11.9%	1,500万円	99.6%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2.2億円	16.2%	2円	+2.2%	2.2億円	100%
国際電気通信連合分担金	1.3億円	9.4%	1円	+2.7%	1.3億円	100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	1.3億円	9.6%	1円	−1.8%	1.3億円	100%
国際電気通信連合等拠出金	6,285万円	4.7%	1円	−12.9%	6,285万円	100%
経済協力開発機構拠出金	1億円	7.5%	1円	+36.3%	1億円	100%

郵政行政推進費7.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 0.2%減った執行率 84.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	184万円	0.2%	0円	±0%	119万円	64.3%
職員旅費	4,730万円	6.3%	0円	−28.9%	2,356万円	47.1%
委員等旅費	35万円	0.05%	0円	±0%	7,240円	2.1%
庁費	7,645万円	10.1%	1円	−42%	1.2億円	94.3%
郵政行政推進調査費	2,876万円	3.8%	0円	+39.6%	2,805万円	19.2%
政府開発援助万国郵便連合分担金	5,132万円	6.8%	0円	+17.3%	4,158万円	100%
万国郵便連合等分担金	3億円	39.6%	2円	+20.6%	2.3億円	100%
万国郵便連合拠出金	2.5億円	33.1%	2円	+2.4%	4.1億円	100%

一般戦災死没者追悼等事業費6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 5.7%増えた執行率 87.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	34万円	0.06%	0円	−20%	16万円	47.3%
職員旅費	122万円	0.2%	0円	−6.5%	60万円	48.8%
委員等旅費	552万円	0.9%	0円	−0.8%	256万円	90.8%
庁費	1,366万円	2.3%	0円	+9%	1,201万円	87.9%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	137万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
平和祈念事業委託費	3.8億円	63.1%	3円	−1.6%	3.8億円	99.6%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金	1.2億円	19.8%	1円	−7.9%	1.1億円	89.9%
不発弾等処理交付金	8,000万円	13.4%	1円	+148.1%	2,574万円	32.2%

恩給費1,360億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 1,084円前年度より 17.5%減った執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2.6億円	0.2%	2円	−8.9%	2.5億円	98.3%
職員諸手当	1.3億円	0.1%	1円	−16%	1.3億円	97.6%
超過勤務手当	1,477万円	0.01%	0円	−4.7%	334万円	55.5%
委員手当	170万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	10.1%
非常勤職員手当	469万円	0.01%未満	0円	−11.8%	254万円	62.9%
短時間勤務職員給与	2.1億円	0.2%	2円	±0%	9,995万円	95.8%
児童手当	109万円	0.01%未満	0円	+25.3%	78万円	89.6%
諸謝金	110万円	0.01%未満	0円	±0%	70万円	63.6%
職員旅費	137万円	0.01%未満	0円	−11.7%	0円	0%
委員等旅費	5万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	5,797万円	0.04%	0円	−0.1%	4,554万円	78.6%
恩給支給業務庁費	1.9億円	0.1%	2円	−1.4%	1.7億円	86%
賠償償還及払戻金	28万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
国会議員互助年金	18.2億円	1.3%	14円	−4.7%	17.1億円	94.3%
文官等恩給費	32.5億円	2.4%	26円	−14.3%	31.3億円	96.1%
旧軍人遺族等恩給費	1,300億円	95.6%	1,036円	−17.8%	1,255億円	96.5%

統計調査費309億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 246円前年度より 68.2%減った執行率 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,386万円	0.04%	0円	−14.1%	641万円	46.2%
政府開発援助諸謝金	20万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	3,114万円	0.1%	0円	−22.1%	350万円	11.3%
政府開発援助職員旅費	66万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	764万円	0.02%	0円	−6.9%	14万円	1.8%
政府開発援助委員等旅費	9,000円	0%	0円	±0%	0円	0%
政府開発援助庁費	3,003万円	0.1%	0円	−1.8%	2,041万円	68%
統計調査費	99億円	32.1%	79円	−58.8%	91.8億円	86.1%
政府開発援助電子計算機等借料	1,641万円	0.05%	0円	±0%	1,641万円	100%
政府開発援助建物借料	7,063万円	0.2%	1円	±0%	7,063万円	100%
統計調査地方公共団体委託費	110億円	35.7%	88円	−82.5%	120億円	99.8%
統計調査業務地方公共団体委託費	6,546万円	0.2%	1円	−9.2%	6,282万円	96%
統計調査事務地方公共団体委託費	95.1億円	30.8%	76円	−0.7%	92.4億円	97.8%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	96万円	0.01%未満	0円	−37.2%	0円	0%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	2億円	0.6%	2円	−2.7%	2億円	100%
国際連合統計協力拠出金	1,594万円	0.05%	0円	−1.8%	1,594万円	100%

独立行政法人統計センター運営費94.2億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 75円前年度より 9.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人統計センター運営費交付金	94.2億円	100%	75円	+9.1%	94.2億円	100%

政党助成費318億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 253円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政党助成事務委託費	2,364万円	0.07%	0円	±0%	2,236万円	94.6%
政党交付金	318億円	99.9%	253円	±0%	318億円	100%

国有提供施設等所在市町村助成交付金291億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 232円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有提供施設等所在市町村助成交付金	291億円	100%	232円	±0%	291億円	100%

施設等所在市町村調整交付金74億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 59円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設等所在市町村調整交付金	74億円	100%	59円	±0%	74億円	100%

特別定額給付金給付事業助成費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	0円	—	0円	新設	—	—
庁費	0円	—	0円	新設	—	—
特別定額給付金給付事業費補助金	0円	—	0円	新設	—	—
特別定額給付金給付事務費補助金	0円	—	0円	新設	—	—

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
南極地域観測委託費	—	—	—	—	2,042万円	92.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	190億円	94.1%

新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金	—	—	—	—	6.8兆円	84.8%
新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金	—	—	—	—	39.5億円	5.2%

沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

特定地域づくり事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 56.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	—	—	—	—	1,492万円	95%
特定地域づくり事業推進交付金	—	—	—	—	4,913万円	50.6%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	0円	0%
職員旅費	—	—	—	—	5万円	9.1%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
情報通信技術研究開発調査費	—	—	—	—	6.4億円	97.6%
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	—	—	—	—	3億円	100%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 23.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	3.4億円	23.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 総務省のうち総務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度総務省のうち総務本省の歳出