令和2年度総務省のうち総務本省の歳出

令和2年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 16.7兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 16.3%。令和元年度の当初予算より 1,406億円（0.8%）増えた。国民 1人あたりでは 13.3万円。

当初予算（令和2年度）: 16.7兆円
所管に占める割合（令和2年度）: 99.8%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 16.3%
国民 1人あたり（令和2年度）: 13.3万円
前年度比: 前年度より 0.8%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 32.6兆円
執行率（令和2年度）: 91.5%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 35.6兆円のうち支出済歳出額は 32.6兆円で、執行率は 91.5%。

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費418億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 331円前年度より 0.2%減った執行率 94%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	130億円	31.2%	103円	+1.7%	126億円	99%
職員諸手当	70.2億円	16.8%	56円	+1%	67.8億円	97.4%
超過勤務手当	21.1億円	5.1%	17円	−0.1%	21.7億円	99.8%
委員手当	8,241万円	0.2%	1円	+3.4%	5,962万円	72.3%
非常勤職員手当	1.3億円	0.3%	1円	+4%	9,397万円	73.1%
休職者給与	2.3億円	0.5%	2円	−22.7%	1.5億円	67.1%
国際機関等派遣職員給与	1.2億円	0.3%	1円	−2.4%	8,956万円	73.3%
短時間勤務職員給与	4億円	1%	3円	+10.1%	2.6億円	84%
公務災害補償費	1.6億円	0.4%	1円	+28.2%	9,518万円	60.1%
退職手当	53.3億円	12.7%	42円	−2.2%	43.3億円	84.1%
児童手当	1.2億円	0.3%	1円	+3.1%	1.2億円	99.7%
諸謝金	6,117万円	0.1%	0円	+4%	2,752万円	45%
職員旅費	3億円	0.7%	2円	−0.6%	1,563万円	5.4%
外国留学旅費	7,945万円	0.2%	1円	−0.5%	5,208万円	65.6%
赴任旅費	9,593万円	0.2%	1円	−2%	1億円	96.7%
委員等旅費	4,307万円	0.1%	0円	+5.2%	440万円	10.2%
参考人等旅費	13万円	0.01%未満	0円	+13.6%	0円	0%
庁費	33.4億円	8%	26円	+0.8%	30.2億円	82.9%
校費	4.9億円	1.2%	4円	−1.5%	4.9億円	99.4%
国会図書館支部庁費	1,397万円	0.03%	0円	+33%	1,384万円	99%
情報処理業務庁費	2.9億円	0.7%	2円	−4.1%	2.7億円	95.2%
無線機器型式検定試験費	1.2億円	0.3%	1円	+8.5%	1.2億円	99.3%
通信専用料	746万円	0.02%	0円	+0.2%	671万円	89.9%
建物借料	659万円	0.02%	0円	−1.1%	658万円	100%
各所修繕	1.4億円	0.3%	1円	+29.6%	1.2億円	85.3%
自動車重量税	57万円	0.01%未満	0円	−0.2%	5万円	8%
国家公務員共済組合負担金	61.8億円	14.8%	49円	−4.5%	63.3億円	99.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	18.3億円	4.4%	15円	−1.6%	18.3億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	207万円	0.01%未満	0円	−15%	207万円	100%
国有資産所在市町村交付金	3,817万円	0.09%	0円	+4.6%	3,816万円	100%
国際行政学会等分担金	912万円	0.02%	0円	−5.4%	906万円	100%
アジア地域行政会議等分担金	109万円	0.01%未満	0円	+0.9%	105万円	99.9%
交際費	61万円	0.01%未満	0円	−4.2%	19万円	30.6%
賠償償還及払戻金	348万円	0.01%	0円	−10%	82万円	23.7%

総務本省施設費10.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 8円前年度より 97.5%増えた執行率 67.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	11万円	0.01%	0円	±0%	2万円	13.5%
施設施工庁費	823万円	0.8%	0円	−83.5%	394万円	37.5%
施設整備費	10.5億円	99.2%	8円	+116.1%	8.4億円	68%

行政管理実施費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 11.9%減った執行率 85.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	129万円	1.1%	0円	−32.8%	48万円	37.2%
職員旅費	278万円	2.4%	0円	−24.1%	20万円	7.2%
委員等旅費	115万円	1%	0円	−30.7%	4万円	3.3%
庁費	2,433万円	21.2%	0円	−13.4%	2,263万円	93%
情報処理業務庁費	7,189万円	62.8%	1円	−9.8%	6,251万円	87%
公共サービス改革調査費	1,186万円	10.4%	0円	−10%	1,085万円	91.6%
電子計算機等借料	124万円	1.1%	0円	−28.1%	124万円	99.9%

行政評価等実施費2.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 19%減った執行率 59.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	268万円	1.1%	0円	−17.9%	126万円	46.8%
褒賞品費	174万円	0.7%	0円	±0%	164万円	94.2%
職員旅費	1,591万円	6.6%	0円	+1.9%	241万円	15.1%
委員等旅費	156万円	0.6%	0円	−12.1%	9万円	5.7%
庁費	6,500万円	26.8%	1円	−14.4%	4,168万円	64.1%
情報処理業務庁費	9,734万円	40.1%	1円	−18.8%	6,207万円	63.8%
行政評価等政策効果調査費	5,844万円	24.1%	0円	−28%	3,600万円	61.6%

地方行政制度整備費7.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 57.4%増えた執行率 54.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	813万円	1%	0円	−19.7%	201万円	23.7%
褒賞品費	322万円	0.4%	0円	±0%	95万円	29.4%
職員旅費	1,927万円	2.5%	0円	+5.8%	327万円	16.5%
委員等旅費	924万円	1.2%	0円	−26.9%	5万円	0.5%
庁費	9,124万円	11.6%	1円	−20.9%	6,489万円	71.1%
地方行政体制整備業務庁費	6.6億円	83.3%	5円	+92.6%	4.4億円	55%

地域振興費25.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 20円前年度より 15.7%減った執行率 53.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,251万円	0.5%	0円	+25.4%	488万円	39%
職員旅費	1,839万円	0.7%	0円	+0.5%	368万円	20%
委員等旅費	1,683万円	0.7%	0円	+30%	166万円	9.9%
外国人招へい旅費	43万円	0.02%	0円	+0.2%	0円	0%
庁費	8,767万円	3.5%	1円	−0.8%	5,169万円	59%
地方振興対策調査費	7.3億円	28.9%	6円	−34.1%	5.9億円	72%
土地建物借料	6,708万円	2.7%	1円	+0.9%	6,708万円	100%
招へい外国人滞在費	55万円	0.02%	0円	−5.7%	0円	0%
地域経済循環創造事業交付金	9億円	35.7%	7円	−10%	4.5億円	27%
過疎地域等自立活性化推進交付金	6.9億円	27.4%	5円	±0%	6.3億円	89.8%

地方財政制度整備費5,176万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.3%増えた執行率 59.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	600万円	11.6%	0円	+6.5%	269万円	44.9%
職員旅費	650万円	12.6%	0円	+6.7%	163万円	25.1%
委員等旅費	814万円	15.7%	0円	+5.4%	111万円	13.6%
庁費	3,112万円	60.1%	0円	−0.1%	2,550万円	81.9%

地方交付税交付金15.6兆円組織に占める割合 93.3%・1人あたり 12.4万円前年度より 0.4%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	15.6兆円	100%	12.4万円	+0.4%	16兆円	100%

地方特例交付金2,007億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 1,591円前年度より 53.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	2,007億円	100%	1,591円	+0.8%	2,256億円	100%
子ども・子育て支援臨時交付金交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	0円	0%	0円	−100%	—	—

地方税制度整備費3,724万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 32.4%減った執行率 55.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	40万円	1.1%	0円	±0%	34万円	85.4%
褒賞品費	77万円	2.1%	0円	±0%	66万円	85.3%
職員旅費	614万円	16.5%	0円	+17%	5万円	0.8%
委員等旅費	51万円	1.4%	0円	+1.4%	0円	0%
庁費	2,942万円	79%	0円	−38.9%	1,965万円	66.8%

選挙制度等整備費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 99.6%減った執行率 70.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
超過勤務手当	0円	0%	0円	−100%	—	—
委員手当	14万円	0.07%	0円	−79.9%	0円	0%
諸謝金	487万円	2.4%	0円	−2.5%	62万円	12.6%
褒賞品費	0円	0%	0円	−100%	—	—
職員旅費	451万円	2.2%	0円	±0%	22万円	4.8%
委員等旅費	807万円	4%	0円	−2.7%	68万円	8.4%
庁費	8,688万円	43.1%	1円	−42.3%	4,758万円	54.8%
啓発広報費	7,063万円	35%	1円	−73.8%	6,101万円	86.4%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用無料乗車券購入費	0円	0%	0円	−100%	39万円	31.2%
候補者用無料葉書購入費	0円	0%	0円	−100%	442万円	50.1%
新聞広告費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用自動車使用費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用通常葉書作成費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用ビラ作成費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用選挙事務所立札及看板類作成費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用自動車等立札及看板類作成費	0円	0%	0円	−100%	—	—
候補者用ポスター作成費	0円	0%	0円	−100%	—	—
在外選挙人名簿登録事務委託費	2,663万円	13.2%	0円	−11.9%	1,305万円	49%
参議院議員通常選挙執行委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	—	—	—	—	1.7億円	80.4%

電子政府・電子自治体推進費4,190億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 3,322円前年度の 5.5倍執行率 48.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	751万円	0.01%未満	0円	±0%	376万円	36.7%
職員旅費	1,682万円	0.01%未満	0円	+17.9%	147万円	5.7%
委員等旅費	156万円	0.01%未満	0円	−24.6%	0円	0%
情報処理業務庁費	121億円	2.9%	96円	−71.7%	119億円	47.5%
通信専用料	679万円	0.01%未満	0円	−98.5%	679万円	100%
電子計算機等借料	1,229万円	0.01%未満	0円	−90.2%	1,162万円	94.6%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	84.4億円	2%	67円	前年度 0円	44.9億円	37%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	214億円	5.1%	169円	+363.1%	174億円	77.2%
個人番号カード交付事業費補助金	756億円	18%	599円	+403.7%	544億円	53.3%
個人番号カード交付事務費補助金	610億円	14.6%	483円	+897.4%	245億円	16.6%
マイナポイント事業費補助金	2,405億円	57.4%	1,907円	新設	690億円	25.8%
個人番号カード利用環境整備費補助金	0円	0%	0円	−100%	58.3億円	93.2%
デジタル基盤改革支援補助金	—	—	—	—	1,788億円	100%

情報通信技術研究開発推進費75.6億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 60円前年度より 14.9%増えた執行率 96%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	389万円	0.05%	0円	−11.8%	221万円	56.9%
情報通信技術研究開発推進謝金	1,322万円	0.2%	0円	−2.1%	223万円	16.9%
職員旅費	195万円	0.03%	0円	−14%	0円	0%
情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,049万円	0.1%	0円	+6.7%	31万円	2.9%
委員等旅費	247万円	0.03%	0円	+1.6%	0円	0%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費	247万円	0.03%	0円	−9.4%	13万円	5.3%
情報通信技術研究開発推進業務庁費	2.1億円	2.8%	2円	+15.6%	1.4億円	61.5%
情報通信技術研究開発調査費	1.9億円	2.6%	2円	+12.6%	1.3億円	65.2%
情報通信技術研究開発推進委託費	51.3億円	67.8%	41円	+24.8%	56.2億円	81.4%
情報通信技術研究開発委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
医療研究開発推進事業費補助金	5億円	6.6%	4円	±0%	4.8億円	95.3%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金	14.9億円	19.7%	12円	±0%	13.9億円	93.5%
先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
革新的情報通信技術研究開発推進基金補助金	—	—	—	—	300億円	100%

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費279億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 221円前年度より 3.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	279億円	100%	221円	+3.1%	402億円	100%

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費9,020万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 8.9%減った執行率 0.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金	9,020万円	100%	1円	−8.9%	8,917万円	0.3%

情報通信技術高度利活用推進費46億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 36円前年度より 14.8%減った執行率 39%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,017万円	0.2%	0円	−13%	672万円	59.3%
職員旅費	2,100万円	0.5%	0円	+2.2%	63万円	2.8%
委員等旅費	532万円	0.1%	0円	−38.5%	1万円	0.2%
情報処理業務庁費	4.5億円	9.9%	4円	−65.5%	4.3億円	94.1%
情報通信技術研究開発調査費	29億円	63.1%	23円	+4.1%	58.1億円	44.3%
通信専用料	34万円	0.01%	0円	−14%	34万円	99.9%
電子計算機等借料	5,181万円	1.1%	0円	+8.9%	4,994万円	96.4%
情報通信技術研究開発委託費	7,370万円	1.6%	1円	−53.4%	7,348万円	15.4%
情報通信技術利活用事業費補助金	5.4億円	11.7%	4円	+14.2%	2.8億円	43.5%
情報通信利用促進支援事業費補助金	5.5億円	11.9%	4円	−6.4%	4.8億円	13.6%

情報通信技術利用環境整備費60.5億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 48円前年度より 33.4%減った執行率 74.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,900万円	0.3%	0円	+5.2%	1,404万円	73.9%
職員旅費	175万円	0.03%	0円	−19.8%	13万円	7.6%
委員等旅費	455万円	0.08%	0円	+3.7%	39万円	8.6%
庁費	2,146万円	0.4%	0円	−46.5%	1,246万円	58.1%
情報通信技術研究開発調査費	8.9億円	14.7%	7円	+52.5%	8億円	82%
電気通信利用環境整備推進委託費	1.4億円	2.3%	1円	−0.2%	1.3億円	91.6%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金	13.8億円	22.8%	11円	−70.5%	32.4億円	56.8%
日本放送協会交付金	35.9億円	59.4%	28円	±0%	35.9億円	100%
無線設備損失補償金	0円	0%	0円	−100%	—	—
放送ネットワーク施設等災害復旧事業費補助金	—	—	—	—	473万円	100%

電波利用料財源電波監視等実施費704億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 558円前年度より 1.2%減った執行率 49.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	0.2%	1円	−2.5%	1.3億円	94.4%
職員諸手当	8,919万円	0.1%	1円	−0.4%	6,984万円	95.2%
超過勤務手当	3,329万円	0.05%	0円	+0.9%	3,256万円	97.8%
公務災害補償費	31万円	0.01%未満	0円	−2.8%	0円	0%
退職手当	4.2億円	0.6%	3円	−30.5%	2.2億円	60.3%
児童手当	255万円	0.01%未満	0円	+7.6%	101万円	63.9%
諸謝金	3,606万円	0.05%	0円	+1%	1,307万円	36.2%
電波監視等業務旅費	5,704万円	0.08%	0円	±0%	88万円	1.6%
赴任旅費	586万円	0.01%	0円	+0.9%	397万円	67.8%
委員等旅費	455万円	0.01%	0円	+21.3%	15万円	3.2%
施設施工旅費	281万円	0.01%未満	0円	+6.2%	44万円	15.6%
庁費	24万円	0.01%未満	0円	+12%	12万円	47.6%
電波監視等業務庁費	258億円	36.7%	205円	−1%	248億円	85.2%
電波利用技術研究開発等業務庁費	13.6億円	1.9%	11円	新設	13.5億円	99.4%
通信専用料	4億円	0.6%	3円	+8%	3.9億円	98.6%
電子計算機等借料	76.8億円	10.9%	61円	+28.3%	75.1億円	97.8%
土地建物借料	2.4億円	0.3%	2円	+5.3%	2.2億円	95.3%
電波利用技術研究開発等委託費	165億円	23.4%	131円	+13.8%	183億円	96.9%
施設整備費	27.6億円	3.9%	22円	−10.9%	26.7億円	92.3%
無線システム普及支援事業費等補助金	132億円	18.7%	104円	−27.6%	118億円	15.5%
電波利用技術調査費補助金	3.3億円	0.5%	3円	−22.1%	3.3億円	97.7%
国家公務員共済組合負担金	4.7億円	0.7%	4円	−5.4%	4.6億円	99.2%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2,090万円	0.03%	0円	±0%	2,090万円	100%
国際電気通信連合分担金	7.4億円	1%	6円	−2.7%	7.4億円	100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	4,428万円	0.06%	0円	+22%	4,428万円	100%
国際電気通信連合等拠出金	2,909万円	0.04%	0円	−2.7%	2,909万円	100%

情報通信国際戦略推進費13.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 10円前年度より 13.4%減った執行率 50.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	882万円	0.7%	0円	±0%	816万円	92.5%
職員旅費	7,239万円	5.5%	1円	+7.4%	1,380円	0.01%未満
委員等旅費	52万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
情報通信国際戦略推進業務庁費	2.6億円	19.7%	2円	+30.4%	1.8億円	36%
政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費	2,699万円	2.1%	0円	−9.1%	86万円	3.2%
情報通信技術研究開発調査費	3.1億円	23.7%	2円	−20%	11.7億円	43.6%
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費	1,708万円	1.3%	0円	−0.3%	396万円	23.2%
金融・世界経済首脳会合開催庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2.1億円	16.3%	2円	−2.4%	2.1億円	100%
国際電気通信連合分担金	1.2億円	9.4%	1円	−2.7%	1.2億円	100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	1.3億円	10.1%	1円	±0%	1.3億円	100%
国際電気通信連合等拠出金	7,213万円	5.5%	1円	+1.7%	7,213万円	100%
経済協力開発機構拠出金	7,400万円	5.7%	1円	−0.1%	7,400万円	100%

郵政行政推進費7.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 41%増えた執行率 80.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	184万円	0.2%	0円	−9%	143万円	77.7%
職員旅費	6,653万円	8.8%	1円	−7%	214万円	3.2%
委員等旅費	35万円	0.05%	0円	−24.4%	3,280円	0.9%
庁費	1.3億円	17.4%	1円	+15.1%	5,634万円	42.7%
郵政行政推進調査費	2,060万円	2.7%	0円	+1.1%	1,817万円	88.2%
政府開発援助万国郵便連合分担金	4,374万円	5.8%	0円	+4.9%	4,048万円	100%
万国郵便連合等分担金	2.5億円	32.8%	2円	+8.1%	2.2億円	99.7%
万国郵便連合拠出金	2.4億円	32.2%	2円	+331.1%	2.4億円	100%

一般戦災死没者追悼等事業費5.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 3.8%減った執行率 90.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	42万円	0.07%	0円	−16.7%	17万円	41.1%
職員旅費	130万円	0.2%	0円	−10.4%	46万円	35.2%
委員等旅費	556万円	1%	0円	−5.5%	170万円	82.4%
庁費	1,254万円	2.2%	0円	−1.8%	1,028万円	82%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	137万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
平和祈念事業委託費	3.8億円	67.8%	3円	−2.6%	3.8億円	99.6%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金	1.3億円	22.7%	1円	−4.8%	1.1億円	88.1%
不発弾等処理交付金	3,224万円	5.7%	0円	−12.3%	0円	0%

恩給費1,649億円組織に占める割合 1%・1人あたり 1,307円前年度より 17.2%減った執行率 96.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2.9億円	0.2%	2円	−5.8%	2.6億円	96.3%
職員諸手当	1.6億円	0.1%	1円	−4.7%	1.4億円	96.5%
超過勤務手当	1,549万円	0.01%	0円	−5.5%	334万円	70.5%
委員手当	170万円	0.01%未満	0円	±0%	18万円	14.3%
非常勤職員手当	532万円	0.01%未満	0円	±0%	263万円	62.6%
短時間勤務職員給与	2.1億円	0.1%	2円	±0%	1.1億円	99.2%
児童手当	87万円	0.01%未満	0円	+1.2%	72万円	90%
諸謝金	110万円	0.01%未満	0円	±0%	85万円	76.9%
職員旅費	156万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	7.7%
委員等旅費	5万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	5,806万円	0.04%	0円	±0%	5,120万円	88.2%
恩給支給業務庁費	2億円	0.1%	2円	−32.7%	1.7億円	88.5%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
賠償償還及払戻金	28万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
国会議員互助年金	19.1億円	1.2%	15円	−3.3%	17.8億円	93.3%
文官等恩給費	37.9億円	2.3%	30円	−17.5%	37.5億円	98.9%
旧軍人遺族等恩給費	1,583億円	96%	1,255円	−17.3%	1,533億円	96.8%

統計調査費970億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 769円前年度の 3.3倍執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,614万円	0.02%	0円	−8.9%	782万円	48.4%
政府開発援助諸謝金	20万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	3,996万円	0.04%	0円	−10.3%	652万円	16.3%
政府開発援助職員旅費	66万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	821万円	0.01%	0円	−19.2%	24万円	3%
政府開発援助委員等旅費	9,000円	0%	0円	±0%	0円	0%
政府開発援助庁費	3,058万円	0.03%	0円	−9.4%	1,782万円	58.3%
統計調査費	240億円	24.8%	190円	+132.6%	216億円	91.8%
政府開発援助電子計算機等借料	1,641万円	0.02%	0円	+0.9%	1,641万円	100%
政府開発援助建物借料	7,063万円	0.07%	1円	+0.9%	7,063万円	100%
統計調査地方公共団体委託費	629億円	64.9%	499円	+600.8%	644億円	98.5%
統計調査業務地方公共団体委託費	7,209万円	0.07%	1円	±0%	6,964万円	96.6%
統計調査事務地方公共団体委託費	95.8億円	9.9%	76円	±0%	94億円	98.9%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	153万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	2億円	0.2%	2円	+2.6%	2億円	100%
国際連合統計協力拠出金	1,624万円	0.02%	0円	−24.8%	1,624万円	100%

独立行政法人統計センター運営費86.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 68円前年度より 1.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人統計センター運営費交付金	86.4億円	100%	68円	+1.2%	86.4億円	100%

政党助成費318億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 252円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政党助成事務委託費	2,364万円	0.07%	0円	±0%	2,125万円	89.9%
政党交付金	318億円	99.9%	252円	±0%	318億円	100%

国有提供施設等所在市町村助成交付金291億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 231円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有提供施設等所在市町村助成交付金	291億円	100%	231円	±0%	291億円	100%

施設等所在市町村調整交付金74億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 59円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設等所在市町村調整交付金	74億円	100%	59円	±0%	74億円	100%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
南極地域観測委託費	—	—	—	—	1,593万円	84.7%

特別定額給付金給付事業助成費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	53万円	26.8%
庁費	—	—	—	—	21.4億円	26.7%
特別定額給付金給付事業費補助金	—	—	—	—	12.7兆円	99.6%
特別定額給付金給付事務費補助金	—	—	—	—	912億円	66.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	421億円	97%

新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金	—	—	—	—	2.6兆円	52.2%

沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	—	—	—	—	6.4億円	97.3%

特定地域づくり事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 50.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	—	—	—	—	796万円	50.7%
特定地域づくり事業推進交付金	—	—	—	—	129万円	50.9%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	0円	0%
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
情報通信技術研究開発調査費	—	—	—	—	6.4億円	97.2%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 総務省のうち総務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度総務省のうち総務本省の歳出