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令和5年度 総務省のうち総務本省の歳出

令和5年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 16.8兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 14.7%。令和4年度の当初予算より 3,990億円（2.4%）増えた。国民 1人あたりでは 13.5万円。

当初予算（令和5年度）
16.8兆円
所管に占める割合（令和5年度）
99.8%
一般会計に占める割合（令和5年度）
14.7%
国民 1人あたり（令和5年度）
13.5万円
前年度比
前年度より 2.4%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）
21.5兆円
執行率（令和5年度）
93.9%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 22.9兆円のうち支出済歳出額は 21.5兆円で、執行率は 93.9%。

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費398億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 320円前年度より 4.3%減った執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給129億円32.3%103円+2.5%127億円99.2%
職員諸手当66.9億円16.8%54円+4%68.9億円99.3%
超過勤務手当24.8億円6.2%20円+2%25億円98.8%
委員手当9,094万円0.2%1円+3.2%7,122万円79.9%
非常勤職員手当1.3億円0.3%1円−0.8%9,685万円81.6%
休職者給与1.7億円0.4%1円−15.2%1.1億円65.9%
国際機関等派遣職員給与1億円0.3%1円−13.8%4,774万円64%
短時間勤務職員給与4.5億円1.1%4円+51%1.9億円94.1%
公務災害補償費1.4億円0.3%1円−23.5%6,430万円47%
退職手当35.8億円9%29円−38.3%22.4億円62.6%
児童手当1.1億円0.3%1円−7.6%9,882万円92.8%
諸謝金5,806万円0.1%0円+0.2%4,196万円72.3%
職員旅費2.9億円0.7%2円+2.3%2.2億円79.3%
外国留学旅費8,856万円0.2%1円−0.9%8,317万円93.9%
赴任旅費1.3億円0.3%1円+4.7%1.3億円98.7%
委員等旅費3,355万円0.08%0円−8.6%1,496万円44.6%
参考人等旅費7万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費32.5億円8.2%26円−0.6%33.3億円96.6%
校費4.9億円1.2%4円+1.8%4.9億円99%
国会図書館支部庁費970万円0.02%0円±0%918万円94.6%
情報処理業務庁費3.4億円0.9%3円+4.3%3億円84.2%
無線機器型式検定試験費1.3億円0.3%1円+6.5%1.3億円97.8%
通信専用料417万円0.01%0円−41.8%409万円98.1%
建物借料725万円0.02%0円+10%724万円100%
各所修繕1.2億円0.3%1円+1.6%9,359万円76%
自動車重量税51万円0.01%未満0円−11.7%34万円66.3%
国家公務員共済組合負担金60.8億円15.3%49円−4%60.1億円99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金19億円4.8%15円±0%16.7億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金277万円0.01%0円+9.5%277万円100%
国有資産所在市町村交付金4,160万円0.1%0円−1%4,160万円100%
国際行政学会等分担金983万円0.02%0円+9.4%983万円100%
アジア地域行政会議分担金61万円0.01%未満0円+13.8%68万円99.9%
経済協力開発機構拠出金350万円0.01%0円新設——
交際費61万円0.01%未満0円±0%21万円35.1%
賠償償還及払戻金148万円0.01%未満0円±0%40万円27%
総務本省施設費10.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 8円前年度より 7.9%減った執行率 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費11万円0.01%0円±0%1万円12.6%
施設施工庁費823万円0.8%0円±0%109万円13.3%
施設整備費10.4億円99.2%8円−7.9%10.2億円95.8%
行政管理実施費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.7%減った執行率 77.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金60万円0.4%0円±0%18万円30.2%
職員旅費128万円0.9%0円−30%34万円26.2%
委員等旅費80万円0.6%0円−9.5%3万円3.5%
庁費4,901万円35.2%0円+16.5%3,202万円65.3%
情報処理業務庁費7,563万円54.3%1円−8.7%6,842万円90.5%
公共サービス改革調査費1,186万円8.5%0円±0%688万円58%

行政評価等実施費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 20.2%増えた執行率 76.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金262万円1.2%0円−5.1%123万円47%
褒賞品費174万円0.8%0円±0%168万円96.2%
職員旅費1,373万円6.2%0円−3.6%1,075万円78.3%
委員等旅費136万円0.6%0円−41.1%30万円22.3%
庁費3,831万円17.4%0円−42.5%3,082万円80.4%
情報処理業務庁費1,949万円8.8%0円−57.9%5,299万円89.1%
行政評価等政策効果調査費1.4億円64.9%1円+189.9%1.6億円72.5%
地方行政制度整備費4.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 25%減った執行率 29.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金941万円2%0円+21.5%347万円36.7%
褒賞品費322万円0.7%0円±0%125万円38.9%
職員旅費1,699万円3.5%0円±0%1,563万円87.5%
委員等旅費725万円1.5%0円+2.8%129万円17.8%
庁費8,922万円18.6%1円−0.7%6,735万円75.5%
情報処理業務庁費492万円1%0円−93.6%330万円100%
地方行政体制整備業務庁費3億円63.6%2円−30.4%3.4億円24.1%
地方公務員給与実態調査委託費4,349万円9.1%0円新設3,894万円89.5%
地域振興費20.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 16円前年度より 5.9%増えた執行率 65.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,304万円0.6%0円+15.7%904万円69.3%
職員旅費2,000万円1%0円+28.8%1,527万円76.3%
委員等旅費1,806万円0.9%0円+23.8%714万円39.6%
庁費8,180万円4.1%1円+6.2%6,510万円79.6%
地方振興対策調査費4.3億円21.2%3円+4.3%3.5億円70.2%
土地建物借料6,708万円3.3%1円±0%6,708万円100%
招へい外国人滞在費25万円0.01%0円±0%0円0%
地域経済循環創造事業交付金5.8億円28.8%5円+16%4.4億円49.5%
過疎地域持続的発展支援交付金8億円40%6円±0%6億円75%

地方財政制度整備費5,191万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.6%減った執行率 62.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金600万円11.6%0円±0%70万円11.7%
職員旅費593万円11.4%0円−0.3%587万円99%
委員等旅費872万円16.8%0円+7.3%97万円11.1%
庁費3,127万円60.2%0円−2.7%2,506万円80.2%
地方交付税交付金16.2兆円組織に占める割合 96.1%・1人あたり 13万円前年度より 3.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入16.2兆円100%13万円+3.4%17兆円100%
地方特例交付金2,169億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 1,744円前年度より 4.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入2,169億円100%1,744円−4.3%2,169億円100%
地方税制度整備費3,671万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9%増えた執行率 71.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円1.1%0円±0%36万円88.9%
褒賞品費77万円2.1%0円±0%67万円86.1%
職員旅費590万円16.1%0円+13%452万円76.5%
委員等旅費51万円1.4%0円±0%38万円74.2%
庁費2,912万円79.3%0円+8.8%2,033万円69.8%
選挙制度等整備費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 99.6%減った執行率 90.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当0円0%0円−100%——
委員手当14万円0.05%0円−79.9%0円0%
諸謝金452万円1.7%0円−3.1%296万円65.5%
褒賞品費0円0%0円−100%——
職員旅費423万円1.6%0円±0%273万円64.5%
委員等旅費731万円2.7%0円−9.7%429万円58.8%
庁費1.5億円54.8%1円−13.1%7,806万円52.8%
啓発広報費7,190万円26.7%1円−74%7,187万円100%
候補者用無料乗車券購入費0円0%0円−100%161万円24.9%
候補者用無料葉書購入費0円0%0円−100%3,505万円78.4%
新聞広告費0円0%0円−100%——
候補者用自動車使用費0円0%0円−100%——
候補者用通常葉書作成費0円0%0円−100%——
候補者用ビラ作成費0円0%0円−100%——
候補者用選挙事務所立札及看板類作成費0円0%0円−100%——
候補者用自動車等立札及看板類作成費0円0%0円−100%——
候補者用ポスター作成費0円0%0円−100%——
在外選挙人名簿登録事務委託費3,388万円12.6%0円+0.2%1,726万円50.9%
参議院議員通常選挙執行委託費0円0%0円−100%——
参議院議員通常選挙啓発推進委託費0円0%0円−100%——
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費————19.6億円94.1%

電子政府・電子自治体推進費714億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 574円前年度より 33.4%減った執行率 66%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金167万円0.01%未満0円−12.5%53万円31.5%
職員旅費1,620万円0.02%0円±0%549万円33.9%
委員等旅費132万円0.01%未満0円−7.4%0円0%
庁費37万円0.01%未満0円±0%0円0%
情報処理業務庁費5.9億円0.8%5円−6.5%5.6億円37.8%
通信専用料679万円0.01%0円±0%679万円100%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費29.2億円4.1%23円−21.7%65.7億円15.7%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金171億円24%138円前年度 0円2,073万円0.06%
マイナンバーカード交付事業費補助金271億円37.9%218円−34.2%247億円37.4%
マイナンバーカード交付事務費補助金237億円33.1%190円−61.6%754億円56%
証明書交付サービス端末整備費補助金0円0%0円新設9,538万円24.1%
マイナポイント事業費補助金0円0%0円±0%3,476億円51.1%
報償費————3万円98.3%
デジタル基盤改革支援補助金————5,163億円100%
情報通信技術研究開発推進費87.9億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 71円前年度より 2.9%増えた執行率 86.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金332万円0.04%0円−5.4%238万円71.5%
情報通信技術研究開発推進謝金714万円0.08%0円+162.2%54万円7.1%
職員旅費162万円0.02%0円−0.7%48万円29.9%
情報通信技術研究開発推進業務旅費943万円0.1%0円−13.4%216万円20.6%
委員等旅費209万円0.02%0円−4.6%24万円11.7%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費392万円0.04%0円+29.3%2万円0.6%
情報通信技術研究開発推進業務庁費2億円2.3%2円+35.5%1.4億円54.3%
情報通信技術研究開発調査費1.5億円1.7%1円+0.1%1.1億円75.4%
情報通信技術研究開発推進委託費42.3億円48.1%34円−28.4%115億円65.1%
医療研究開発推進事業費補助金5億円5.7%4円+11.1%5億円100%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金36.8億円41.9%30円+97.1%222億円79.3%
情報通信技術研究開発推進基金補助金0円0%0円新設190億円100%
宇宙開発支援基金補助金————240億円100%

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費287億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 231円前年度より 1.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金287億円100%231円+1.5%381億円100%
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費9,020万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 98.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金9,020万円100%1円±0%31.4億円98.1%
情報通信技術高度利活用推進費24.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円前年度より 41.7%減った執行率 50.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,121万円0.5%0円+4.6%709万円50.9%
職員旅費2,056万円0.9%0円+24.3%715万円21.3%
委員等旅費368万円0.2%0円−19.9%2万円0.2%
情報処理業務庁費101万円0.04%0円−5.7%0円0%
情報通信技術研究開発調査費13.2億円54.5%11円−4.6%78.1億円50.2%
情報通信技術利活用事業費補助金3.8億円15.7%3円+8.6%6.3億円41.6%
情報通信利用促進支援事業費補助金6.8億円28.3%6円−71.3%38.5億円52.3%

情報通信技術利用環境整備費56.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 45円前年度より 4.1%減った執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,255万円0.4%0円−3.3%1,437万円62.4%
職員旅費120万円0.02%0円±0%66万円54.8%
委員等旅費751万円0.1%0円−13.9%3万円0.4%
庁費298万円0.05%0円+11.2%265万円89%
情報通信技術研究開発調査費8.9億円15.8%7円−10.9%8.4億円80.4%
電気通信利用環境整備推進委託費1.4億円2.5%1円+0.1%1.3億円89.6%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金9.6億円17.1%8円−11.8%18.7億円35.7%
日本放送協会交付金35.9億円64%29円±0%35.9億円100%
特定電気通信施設等整備推進基金補助金————305億円100%
電波利用料財源電波監視等実施費704億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 566円前年度より 2.1%減った執行率 75%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.4億円0.2%1円+8.5%1.2億円99.4%
職員諸手当8,102万円0.1%1円+11.8%6,786万円95.9%
超過勤務手当4,054万円0.06%0円+5.9%2,495万円60.7%
公務災害補償費54万円0.01%未満0円±0%0円0%
退職手当3.3億円0.5%3円−46.1%8,838万円32.3%
児童手当162万円0.01%未満0円+4.5%96万円83.1%
諸謝金3,830万円0.05%0円−2.2%937万円24.5%
電波監視等業務旅費7,293万円0.1%1円−1%5,135万円70.4%
赴任旅費586万円0.01%0円±0%582万円99.3%
委員等旅費1,362万円0.02%0円+6.9%42万円3.1%
施設施工旅費372万円0.01%0円+28.8%65万円17.5%
庁費25万円0.01%未満0円+1.2%15万円61.5%
電波監視等業務庁費175億円24.8%140円−21.9%176億円89.4%
電波利用技術研究開発等業務庁費37.7億円5.4%30円+436.7%39.5億円48.4%
通信専用料4億円0.6%3円±0%3.9億円98.7%
電子計算機等借料55.5億円7.9%45円+16.4%52.3億円94.2%
土地建物借料1.9億円0.3%2円±0%1.9億円100%
電波利用技術研究開発等委託費133億円18.8%107円−24.6%155億円93.7%
施設整備費45.3億円6.4%36円+5.7%50.2億円94.3%
情報通信技術研究開発推進基金補助金150億円21.3%121円新設150億円100%
無線システム普及支援事業費等補助金75.4億円10.7%61円−13.6%77.2億円31.5%
電波利用技術調査費補助金5億円0.7%4円−11.1%4.3億円85.8%
革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金0円0%0円−100%39.1億円88.5%
国家公務員共済組合負担金4.1億円0.6%3円−5.6%3.9億円97.2%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2,603万円0.04%0円+26.8%2,603万円100%
国際電気通信連合分担金9.5億円1.3%8円+19.5%9.5億円100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金5,514万円0.08%0円+26.9%5,514万円100%
国際電気通信連合等拠出金3,728万円0.05%0円+19.5%5,849万円100%
情報通信国際戦略推進費38億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 31円前年度の 2.8倍執行率 57.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,454万円0.4%0円+64.7%1,385万円95.3%
職員旅費9,969万円2.6%1円−1.8%8,477万円64.8%
主要国首脳会議開催業務職員旅費519万円0.1%0円新設515万円99.1%
委員等旅費51万円0.01%0円±0%0円0%
情報通信国際戦略推進業務庁費24.7億円65%20円+785.7%19.2億円77.7%
政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費1,762万円0.5%0円±0%51万円2.9%
主要国首脳会議開催業務庁費1億円2.7%1円新設1.2億円94.7%
情報通信技術研究開発調査費2.7億円7.1%2円−1.2%22.1億円40.5%
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費1,501万円0.4%0円±0%0円0%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2.7億円7.2%2円+20.3%2.7億円100%
国際電気通信連合分担金1.6億円4.2%1円+19.5%1.6億円100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金1.9億円4.9%2円+26.9%1.9億円100%
国際電気通信連合等拠出金7,972万円2.1%1円+26.9%2.7億円96.1%
経済協力開発機構拠出金1.1億円2.9%1円+9.4%1.1億円100%
郵政行政推進費9.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 8円前年度より 20.6%増えた執行率 96.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金195万円0.2%0円±0%98万円50.1%
職員旅費4,876万円5.1%0円−0.9%3,806万円78.1%
委員等旅費35万円0.04%0円±0%1万円3.3%
庁費7,478万円7.7%1円±0%6,742万円90.2%
郵政行政推進調査費1.4億円14.2%1円+78%1.3億円93.5%
政府開発援助万国郵便連合分担金5,993万円6.2%0円+11.8%5,397万円100%
万国郵便連合等分担金3.3億円34.3%3円+16.9%3億円100%
万国郵便連合拠出金3.1億円32.3%3円+19.5%3.1億円100%
一般戦災死没者追悼等事業費5.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 0.6%減った執行率 87.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金34万円0.07%0円±0%9万円25.7%
職員旅費122万円0.2%0円±0%71万円58.1%
委員等旅費589万円1.2%0円±0%317万円53.8%
庁費1,415万円2.8%0円+1.5%1,056万円74.6%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費137万円0.3%0円±0%0円0%
平和祈念事業委託費3.7億円72%3円+1.2%3.6億円97.4%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金9,551万円18.7%1円−7.4%8,746万円77.4%
不発弾等処理交付金2,500万円4.9%0円±0%0円0%
恩給費897億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 722円前年度より 21.3%減った執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.4億円0.3%2円−4.9%2.1億円94.4%
職員諸手当1.2億円0.1%1円+0.5%1.1億円95.1%
超過勤務手当728万円0.01%0円−2.3%581万円98.6%
委員手当140万円0.01%未満0円±0%34万円24.8%
非常勤職員手当436万円0.01%未満0円−6.2%218万円52%
短時間勤務職員給与1.8億円0.2%1円−13.7%5,027万円93.8%
児童手当113万円0.01%未満0円±0%68万円80.8%
諸謝金110万円0.01%未満0円±0%72万円65.7%
職員旅費94万円0.01%未満0円−8.3%34万円35.9%
委員等旅費4万円0%0円±0%9,720円25.6%
庁費5,243万円0.06%0円−1.1%3,845万円73.3%
恩給支給業務庁費6,230万円0.07%1円−18.5%5,667万円91%
賠償償還及払戻金28万円0.01%未満0円±0%0円0%
国会議員互助年金16.7億円1.9%13円−6%15.3億円91.8%
文官等恩給費22億円2.5%18円−19%20.4億円92.7%
旧軍人遺族等恩給費852億円94.9%685円−21.7%777億円91.2%
統計調査費285億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 229円前年度より 22.1%増えた執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当846万円0.03%0円新設13万円2.7%
諸謝金1,565万円0.05%0円+16.2%753万円48.1%
政府開発援助諸謝金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費2,739万円0.1%0円+4.5%2,426万円88.6%
政府開発援助職員旅費66万円0.01%未満0円±0%39万円59.8%
委員等旅費731万円0.03%0円+35.3%166万円22.7%
政府開発援助委員等旅費9,000円0%0円±0%0円0%
政府開発援助庁費5,364万円0.2%0円+59.1%4,837万円90.2%
統計調査費80.8億円28.3%65円+15.8%83.8億円85.6%
政府開発援助電子計算機等借料989万円0.03%0円−33%987万円99.8%
政府開発援助建物借料7,063万円0.2%1円±0%7,063万円100%
統計調査地方公共団体委託費104億円36.6%84円+58.6%104億円99.9%
統計調査業務地方公共団体委託費5,568万円0.2%0円−14.6%5,552万円99.7%
統計調査事務地方公共団体委託費94.7億円33.2%76円+1.2%92.7億円97.3%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費96万円0.01%未満0円±0%96万円100%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金2.5億円0.9%2円+28.5%2.5億円100%
国際連合統計協力拠出金2,023万円0.07%0円+26.9%2,022万円100%
独立行政法人統計センター運営費76.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 62円前年度より 2.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人統計センター運営費交付金76.8億円100%62円−2.8%76.8億円100%
政党助成費316億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 254円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政党助成事務委託費2,364万円0.07%0円±0%2,252万円95.3%
政党交付金315億円99.9%254円±0%315億円100%
国有提供施設等所在市町村助成交付金299億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 241円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有提供施設等所在市町村助成交付金299億円100%241円±0%299億円100%
施設等所在市町村調整交付金76億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 61円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設等所在市町村調整交付金76億円100%61円±0%76億円100%
物価高騰対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金————1兆円59.7%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
南極地域観測委託費————2,856万円93.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 81.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————12万円100%
情報処理業務庁費————80.1億円81.8%
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金————1.8兆円96%
新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金————330億円38.2%
沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金————0円0%
特定地域づくり事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定地域づくり事業推進調査費————839万円95.6%
特定地域づくり事業推進交付金————2.8億円63.7%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金————8,000万円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————21.5億円64.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。