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令和7年度の国の一般会計

令和7年度の一般会計の当初予算は 115.2兆円。令和6年度の当初予算より 2.6兆円(2.3%)増えた。

当初予算(令和7年度)
115.2兆円
国民 1人あたり(令和7年度)
93.6万円
前年度比
前年度より 2.3%増えた

令和7年度の当初予算を国民 1人あたりにすると 93.6万円(令和7年10月1日現在の総人口の速報集計 1億2,305万人で割った値)。

歳入 115.2兆円歳出 115.2兆円一般会計 115.2兆円租税及印紙収入77.8兆円公債金28.6兆円その他収入8.7兆円社会保障関係費38.3兆円国債費28.2兆円地方交付税交付金等18.9兆円防衛関係費8.7兆円公共事業関係費6.1兆円その他の事項経費5.9兆円文教及び科学振興費5.7兆円食料安定供給関係費1.3兆円エネルギー対策費8,111億円予備費7,395億円経済協力費5,050億円中小企業対策費1,695億円恩給関係費623億円

令和7年度の当初予算の歳入 115.2兆円のうち、租税及印紙収入が 77.8兆円(67.6%)、借金にあたる公債金が 28.6兆円(24.9%)、その他収入が 8.7兆円(7.6%)。令和6年度の当初予算と比べると、租税及印紙収入は 11.8%増え、公債金は 19.2%減り、その他収入は 16.2%増えた。

令和7年度の一般会計の歳出(当初予算)を主要経費別に分けると、多い順に社会保障関係費 38.3兆円(33.2%)、国債費 28.2兆円(24.5%)、地方交付税交付金等 18.9兆円(16.4%)。この 3つで歳出の 74.1%。

主要経費別

主要経費当初予算一般会計に占める割合1人あたり前年比
社会保障関係費38.3兆円33.2%31.1万円+1.5%
国債費28.2兆円24.5%22.9万円+4.5%
地方交付税交付金等18.9兆円16.4%15.3万円+6.1%
防衛関係費8.7兆円7.5%7万円+9.5%
公共事業関係費6.1兆円5.3%4.9万円±0%
その他の事項経費5.9兆円5.1%4.8万円+2%
文教及び科学振興費5.7兆円4.9%4.6万円+3.4%
食料安定供給関係費1.3兆円1.1%1万円−0.1%
エネルギー対策費8,111億円0.7%6,592円−2.6%
予備費7,395億円0.6%6,010円−63%
経済協力費5,050億円0.4%4,104円+0.2%
中小企業対策費1,695億円0.1%1,377円+0.1%
恩給関係費623億円0.05%506円−19.3%

所管別

所管当初予算一般会計に占める割合1人あたり前年比
皇室費114億円0.01%92円+12.1%
国会1,315億円0.1%1,069円+1.2%
裁判所3,352億円0.3%2,724円+1.3%
会計検査院163億円0.01%133円+0.4%
内閣1,215億円0.1%988円+9.1%
内閣府5.3兆円4.6%4.3万円+4.1%
デジタル庁4,752億円0.4%3,862円−4.3%
総務省19.4兆円16.8%15.8万円+6.5%
法務省7,436億円0.6%6,043円+0.4%
外務省7,448億円0.6%6,053円+2.6%
財務省30.1兆円26.2%24.5万円−0.4%
文部科学省5.5兆円4.8%4.5万円+3.2%
厚生労働省34.3兆円29.8%27.9万円+1.4%
農林水産省2.1兆円1.8%1.7万円+0.1%
経済産業省8,506億円0.7%6,913円−2.2%
国土交通省6.1兆円5.3%4.9万円−0.4%
環境省3,096億円0.3%2,516円−3.5%
防衛省8.7兆円7.5%7万円+9.5%

歳入の部

部当初予算歳入に占める割合1人あたり前年比
租税及印紙収入77.8兆円67.6%63.2万円+11.8%
公債金28.6兆円24.9%23.3万円−19.2%
雑収入8.4兆円7.3%6.8万円+16%
政府資産整理収入2,908億円0.3%2,363円+26.8%
官業益金及官業収入518億円0.04%421円−6.4%
前年度剰余金受入0円0%0円±0%

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出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。