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地方交付税交付金等

国に入る所得税・法人税・酒税・消費税の一定の割合などを、都道府県と市区町村に配るお金。受け取った側が使い道を決められる一般財源になり、配る額は、地域ごとに標準的な行政サービスに要る額と、見込まれる税収との差をもとに決まる。地方特例交付金もここに入る。

当初予算(令和7年度)
18.9兆円
一般会計に占める割合(令和7年度)
16.4%
国民 1人あたり(令和7年度)
15.3万円
前年度比
前年度より 6.1%増えた

令和7年度の当初予算では、地方交付税交付金等は 18.9兆円で、一般会計の歳出の 16.4%。令和6年度の当初予算より 1.1兆円(6.1%)増えた。国民 1人あたりでは 15.3万円。

📈 年度別の当初予算と決算

当初予算は、令和元年度の 16兆円から令和8年度の 20.9兆円へ増えた。いちばん少なかったのは令和2年度の 15.8兆円。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率はどの年度も 100%。

年度当初予算決算執行率
令和元年度16兆円16兆円100%
令和2年度15.8兆円16.3兆円100%
令和3年度15.9兆円19.6兆円100%
令和4年度15.9兆円17.5兆円100%
令和5年度16.4兆円17.2兆円100%
令和6年度17.8兆円19.6兆円100%
令和7年度18.9兆円——
令和8年度20.9兆円——

📂 内訳

地方交付税交付金 18.7兆円

地方特例交付金 1,936億円

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。