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エネルギー対策費
石油や液化石油ガスの備蓄、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入、原子力発電所などの立地地域への交付金、エネルギーの技術開発などにあてるお金。その多くは、一般会計からエネルギー対策特別会計に繰り入れて使われる。
- 当初予算（令和7年度）
- 8,111億円
- 一般会計に占める割合（令和7年度）
- 0.7%
- 国民 1人あたり（令和7年度）
- 6,592円
- 前年度比
- 前年度より 2.6%減った
令和7年度の当初予算では、エネルギー対策費は 8,111億円で、一般会計の歳出の 0.7%。令和6年度の当初予算より 218億円（2.6%）減った。国民 1人あたりでは 6,592円。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 9,760億円から令和8年度の 8,001億円へ減った。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 91.1%から 100%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 9,760億円 | 1兆円 | 99.5% |
| 令和2年度 | 9,495億円 | 1兆円 | 99.9% |
| 令和3年度 | 8,891億円 | 1.3兆円 | 100% |
| 令和4年度 | 8,756億円 | 2兆円 | 91.1% |
| 令和5年度 | 8,540億円 | 1.2兆円 | 97.2% |
| 令和6年度 | 8,329億円 | 2.4兆円 | 99.9% |
| 令和7年度 | 8,111億円 | — | — |
| 令和8年度 | 8,001億円 | — | — |
📂 内訳
エネルギー対策費 8,111億円
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。