令和7年度環境省のうち環境本省の歳出

令和7年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 2,561億円で、環境省の歳出の 82.7%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 109億円（4.1%）減った。国民 1人あたりでは 2,082円。

当初予算（令和7年度）: 2,561億円
所管に占める割合（令和7年度）: 82.7%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和7年度）: 2,082円
前年度比: 前年度より 4.1%減った

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費166億円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 135円前年度より 1.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	51.1億円	30.7%	42円	+1.5%
職員諸手当	28.1億円	16.9%	23円	+4%
超過勤務手当	13.2億円	7.9%	11円	+0.8%
委員手当	3,720万円	0.2%	0円	−33.3%
休職者給与	1.3億円	0.8%	1円	+18.7%
国際機関等派遣職員給与	4,368万円	0.3%	0円	−39.3%
短時間勤務職員給与	2,039万円	0.1%	0円	+44.4%
公務災害補償費	3,284万円	0.2%	0円	−0.2%
退職手当	13.1億円	7.9%	11円	−8.6%
児童手当	8,220万円	0.5%	1円	+41.5%
諸謝金	480万円	0.03%	0円	−9.4%
職員旅費	1,930万円	0.1%	0円	+6.2%
外国留学旅費	3,123万円	0.2%	0円	+7.6%
赴任旅費	8,793万円	0.5%	1円	±0%
委員等旅費	2,929万円	0.2%	0円	−4.9%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	9.7億円	5.8%	8円	−0.7%
国会図書館支部庁費	209万円	0.01%	0円	±0%
情報処理業務庁費	13万円	0.01%未満	0円	±0%
環境保全調査費	267万円	0.02%	0円	±0%
各所修繕	1,565万円	0.09%	0円	+8%
自動車重量税	10万円	0.01%未満	0円	+11.1%
国家公務員共済組合負担金	33.4億円	20.1%	27円	+3.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	8.8億円	5.3%	7円	+5%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	1,195万円	0.07%	0円	新設
国有資産所在市町村交付金	3.3億円	2%	3円	+9.1%
交際費	90万円	0.01%	0円	±0%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%	0円	±0%
国有特許発明補償費	40万円	0.01%未満	0円	±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（1,067万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

環境本省施設費9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 7円前年度より 45.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	19万円	0.02%	0円	±0%
施設施工庁費	747万円	0.8%	0円	−6.6%
施設整備費	8.9億円	99.1%	7円	−46%

地球温暖化対策推進費12.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 10円前年度より 18.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	120万円	0.1%	0円	+1.4%
委員等旅費	729万円	0.6%	0円	+10.3%
環境保全調査費	2.4億円	19.7%	2円	−6.5%
気候変動影響研究調査費	4.8億円	38.7%	4円	−29%
環境保全調査等委託費	1.7億円	13.9%	1円	+6.8%
気候変動影響研究調査等委託費	5,944万円	4.8%	0円	±0%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費	0円	0%	0円	−100%
地球温暖化対策推進事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
環境配慮行動普及促進事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
経済協力開発機構等拠出金	2.8億円	22.3%	2円	+21.2%

石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,173億円組織に占める割合 45.8%・1人あたり 953円前年度より 7.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,173億円	100%	953円	−7.5%

地球環境保全等試験研究費2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 4.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	270万円	1.3%	0円	±0%
試験研究費	2,280万円	11.4%	0円	−7.2%
試験研究調査委託費	1.8億円	87.3%	1円	−4.5%

地球環境保全費31.2億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 25円前年度より 11.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	54万円	0.02%	0円	±0%
職員旅費	2.8億円	8.8%	2円	−1.3%
委員等旅費	1,069万円	0.3%	0円	+9.7%
庁費	9,693万円	3.1%	1円	+2.1%
環境保全調査費	6.1億円	19.6%	5円	+8.2%
政府開発援助環境保全調査費	5,494万円	1.8%	0円	−0.1%
環境保全調査等委託費	8,826万円	2.8%	1円	−35.9%
経済協力開発機構等拠出金	12.5億円	40%	10円	−3.5%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	7.3億円	23.5%	6円	+102.1%

大気・水・土壌環境等保全費49.9億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 41円前年度より 1.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	156万円	0.03%	0円	−9.3%
諸謝金	262万円	0.05%	0円	−1.1%
職員旅費	1,844万円	0.4%	0円	−1.8%
委員等旅費	1,161万円	0.2%	0円	+0.2%
参考人等旅費	9万円	0.01%未満	0円	−32.6%
庁費	1.6億円	3.2%	1円	±0%
不発弾廃棄処理業務庁費	9.6億円	19.2%	8円	+53%
環境保全調査費	29.9億円	59.9%	24円	−4.4%
政府開発援助環境保全調査費	5,281万円	1.1%	0円	−12.5%
土地建物借料	515万円	0.1%	0円	±0%
各所修繕	90万円	0.02%	0円	+7.4%
環境保全調査等委託費	1.3億円	2.5%	1円	−5.9%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.5億円	3%	1円	−61.9%
地域環境保全対策費補助金	1.7億円	3.4%	1円	−15%
経済協力開発機構等拠出金	3.4億円	6.9%	3円	+5.6%

資源循環政策推進費64.4億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 52円前年度より 1.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	71万円	0.01%	0円	±0%
職員旅費	2,173万円	0.3%	0円	+47.5%
委員等旅費	891万円	0.1%	0円	−5.2%
庁費	8,659万円	1.3%	1円	±0%
環境保全調査費	27.4億円	42.5%	22円	+15.5%
資格検定国家試験費	340万円	0.05%	0円	±0%
環境保全調査等委託費	539万円	0.08%	0円	−0.5%
環境保全調査等地方公共団体委託費	6,902万円	1.1%	1円	±0%
産業廃棄物適正処理推進費補助金	7,200万円	1.1%	1円	±0%
災害等廃棄物処理事業費補助金	2億円	3.1%	2円	±0%
循環型社会形成推進事業費補助金	0円	0%	0円	新設
災害等廃棄物処理促進費補助金	0円	0%	0円	新設
災害廃棄物処理計画策定事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
廃棄物処理施設整備交付金	11.9億円	18.5%	10円	−0.5%
経済協力開発機構等拠出金	1.6億円	2.6%	1円	+33.8%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	1.1億円	1.8%	1円	−4.7%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金	17.7億円	27.4%	14円	−14.5%

廃棄物処理施設整備費374億円組織に占める割合 14.6%・1人あたり 304円前年度より 0.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
廃棄物処理施設整備事業調査費	7,792万円	0.2%	1円	+1.5%
廃棄物処理施設整備費補助	14.1億円	3.8%	11円	−7.6%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	300万円	0.01%	0円	−97.1%
循環型社会形成推進交付金	360億円	96%	292円	+0.1%

生物多様性保全等推進費54.2億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 44円前年度より 12%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	723万円	0.1%	0円	−7.3%
職員旅費	3,797万円	0.7%	0円	−2.6%
委員等旅費	1,077万円	0.2%	0円	−4.3%
庁費	1.2億円	2.2%	1円	−0.4%
環境保全調査費	37.2億円	68.5%	30円	−7.5%
鳥獣等感染症調査費	1,335万円	0.2%	0円	±0%
土地建物借料	1,632万円	0.3%	0円	±0%
各所修繕	598万円	0.1%	0円	+14.6%
環境保全調査等委託費	2.2億円	4.1%	2円	−18.3%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.2億円	2.2%	1円	±0%
不動産購入費	2,998万円	0.6%	0円	−92.4%
環境保全施設整備費補助金	2.4億円	4.4%	2円	+6.7%
生物多様性保全推進交付金	2.9億円	5.4%	2円	+36.8%
鳥獣捕獲等事業交付金	2億円	3.7%	2円	±0%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金	514万円	0.09%	0円	+12.8%
経済協力開発機構等分担金	779万円	0.1%	0円	+13.8%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	1,102万円	0.2%	0円	+11.8%
経済協力開発機構等拠出金	3.6億円	6.7%	3円	−24.7%
自然公園等保護補償金	7万円	0.01%未満	0円	±0%
自然環境保全補償金	5万円	0.01%未満	0円	±0%

環境保全施設整備費4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 4.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	286万円	0.7%	0円	−17.9%
施設施工庁費	1,996万円	5%	0円	±0%
施設整備費	3.5億円	88%	3円	+5.1%
環境保全施設整備交付金	2,500万円	6.3%	0円	−58.3%

自然公園等事業費71.8億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 58円前年度より 0.07%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立公園等整備費	28.3億円	39.4%	23円	±0%
国立公園等維持管理費	23.9億円	33.2%	19円	+0.2%
自然公園等事業調査費	6,000万円	0.8%	0円	±0%
自然環境整備交付金	19億円	26.4%	15円	±0%
営繕宿舎費	531万円	0.07%	0円	±0%

化学物質対策推進費19.9億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 16円前年度より 10.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	205万円	0.1%	0円	−13.1%
職員旅費	345万円	0.2%	0円	−13.8%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	108万円	0.05%	0円	−0.4%
委員等旅費	571万円	0.3%	0円	−4%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	9,577万円	4.8%	1円	±0%
環境保全調査費	16.7億円	83.9%	14円	−4.8%
環境保全調査等委託費	4,588万円	2.3%	0円	−66.5%
環境保全調査等地方公共団体委託費	0円	0%	0円	−100%
経済協力開発機構等分担金	1,068万円	0.5%	0円	+5.4%
経済協力開発機構等拠出金	1.6億円	7.8%	1円	+21.4%

環境保健対策推進費135億円組織に占める割合 5.3%・1人あたり 109円前年度より 3.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	874万円	0.06%	0円	−3.4%
諸謝金	2,047万円	0.2%	0円	−0.5%
職員旅費	2,474万円	0.2%	0円	−6.8%
委員等旅費	579万円	0.04%	0円	−1.8%
参考人等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%
環境保全調査費	2.8億円	2%	2円	−4.6%
土地建物借料	8,190万円	0.6%	1円	±0%
環境保全調査等委託費	1.3億円	1%	1円	−1.3%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.5億円	1.1%	1円	+0.6%
公害保健福祉事業費補助金	4,102万円	0.3%	0円	+4.4%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金	2億円	1.5%	2円	±0%
水俣病総合対策費補助金	103億円	76.3%	83円	−3%
水俣病総合対策施設整備費補助金	3,600万円	0.3%	0円	−88.3%
水俣病対策地方債償還費補助金	4.3億円	3.2%	3円	±0%
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10.5億円	7.8%	9円	+4.8%
石綿健康被害救済事業交付金	5.4億円	4%	4円	+2.1%
放射線健康影響調査等交付金	1.8億円	1.4%	1円	±0%

自動車重量税財源公害健康被害補償費59.9億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 49円前年度より 4.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
公害健康被害補償納付金交付金	59.9億円	100%	49円	−4.1%

環境・経済・社会の統合的向上費7.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 0.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	190万円	0.3%	0円	−2.3%
職員旅費	265万円	0.4%	0円	−4.2%
委員等旅費	323万円	0.4%	0円	−0.2%
庁費	5,163万円	7%	0円	±0%
環境保全調査費	4.4億円	60.1%	4円	+2.1%
土地建物借料	954万円	1.3%	0円	±0%
環境保全調査等委託費	7,923万円	10.8%	1円	+38.1%
地域環境保全対策費補助金	1,500万円	2%	0円	−33.3%
経済協力開発機構等拠出金	1.3億円	17.7%	1円	−18.8%

環境政策基盤整備費47.2億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 38円前年度より 14.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	117万円	0.02%	0円	±0%
環境保全研究諸謝金	184万円	0.04%	0円	+23.6%
職員旅費	629万円	0.1%	0円	−52.7%
環境保全研究職員旅費	280万円	0.06%	0円	−21.1%
委員等旅費	232万円	0.05%	0円	±0%
環境保全研究委員等旅費	257万円	0.05%	0円	+18.9%
庁費	2,775万円	0.6%	0円	+27.6%
情報処理業務庁費	2.2億円	4.6%	2円	−2.9%
環境保全調査費	4.8億円	10.1%	4円	−3.1%
公害調査費	19.3億円	40.8%	16円	+14.3%
環境保全調査等委託費	2,437万円	0.5%	0円	−10%
公害調査等委託費	15.1億円	32%	12円	+5%
公害調査等地方公共団体委託費	4億円	8.6%	3円	+217.9%
環境保全研究費補助金	5,940万円	1.3%	0円	±0%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金	5,490万円	1.2%	0円	+157.4%

環境調査研修所13.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 0.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	2億円	15.6%	2円	−0.4%
職員諸手当	1.1億円	8.4%	1円	−1.8%
超過勤務手当	1,182万円	0.9%	0円	+3.1%
非常勤職員手当	707万円	0.5%	0円	+1%
短時間勤務職員給与	1,138万円	0.9%	0円	+11.3%
児童手当	426万円	0.3%	0円	+6.5%
諸謝金	979万円	0.7%	0円	+7.7%
職員旅費	1,483万円	1.1%	0円	−2.1%
委員等旅費	704万円	0.5%	0円	+2.3%
外国人招へい旅費	179万円	0.1%	0円	−2.9%
庁費	2.2億円	16.7%	2円	±0%
研修所庁費	8,280万円	6.3%	1円	+2.2%
試験研究費	6億円	45.6%	5円	−0.3%
土地建物借料	63万円	0.05%	0円	±0%
招へい外国人滞在費	162万円	0.1%	0円	+44.1%
各所修繕	2,697万円	2.1%	0円	+9.6%
自動車重量税	4万円	0.01%未満	0円	−58.2%

独立行政法人環境再生保全機構運営費74.9億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 61円前年度より 6.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	3億円	4%	2円	−16.8%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	56.2億円	75.1%	46円	+5%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	15.7億円	20.9%	13円	+18.8%

国立研究開発法人国立環境研究所運営費172億円組織に占める割合 6.7%・1人あたり 140円前年度より 0.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金	172億円	100%	140円	+0.1%

国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費6.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 1.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金	6.6億円	100%	5円	−1.3%

地域脱炭素推進費4.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 0.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	106万円	0.2%	0円	±0%
職員旅費	501万円	1%	0円	±0%
委員等旅費	443万円	0.9%	0円	±0%
庁費	2,148万円	4.4%	0円	+4.9%
環境保全調査費	4.6億円	93.5%	4円	+0.2%

石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 11.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
労働保険特別会計へ繰入	2.7億円	100%	2円	+11.2%

自然公園等事業工事諸費5.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 5円前年度より 0.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	1.7億円	29%	1円	+1.2%
職員諸手当	8,651万円	15.1%	1円	+5.3%
超過勤務手当	2,457万円	4.3%	0円	+1.1%
短時間勤務職員給与	2,120万円	3.7%	0円	+9.4%
退職手当	3,938万円	6.9%	0円	−28.4%
児童手当	330万円	0.6%	0円	+70.1%
諸謝金	21万円	0.04%	0円	±0%
職員旅費	311万円	0.5%	0円	−6.5%
工事施行旅費	388万円	0.7%	0円	−14.5%
庁費	226万円	0.4%	0円	±0%
車両費	25万円	0.04%	0円	±0%
広報費	1,455万円	2.5%	0円	±0%
工事雑費	1.4億円	24%	1円	±0%
自動車重量税	31万円	0.05%	0円	+12.1%
国家公務員共済組合負担金	7,005万円	12.2%	1円	+2.7%
賠償償還及払戻金	1万円	0.01%未満	0円	±0%

廃棄物処理施設整備事業調査諸費463万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	454万円	98.2%	0円	±0%
委員等旅費	8万円	1.8%	0円	±0%

廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	3,000万円	100%	0円	±0%

脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	0円	—	0円	±0%

環境調査研修所施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設整備費	0円	—	0円	新設

自然公園等施設災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国定公園施設災害復旧事業費補助	0円	—	0円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 環境省のうち環境本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和7年度環境省のうち環境本省の歳出