令和6年度環境省のうち環境本省の歳出

令和6年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 2,670億円で、環境省の歳出の 83.2%、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 35億円（1.3%）減った。国民 1人あたりでは 2,157円。

当初予算（令和6年度）: 2,670億円
所管に占める割合（令和6年度）: 83.2%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和6年度）: 2,157円
前年度比: 前年度より 1.3%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 5,403億円
執行率（令和6年度）: 71.3%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 7,573億円のうち支出済歳出額は 5,403億円で、執行率は 71.3%。

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費164億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 132円前年度より 5.6%増えた執行率 92.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	50.3億円	30.8%	41円	+4%	49.6億円	99.2%
職員諸手当	27.1億円	16.5%	22円	+6.1%	27.5億円	99.9%
超過勤務手当	13.1億円	8%	11円	+13.4%	12.7億円	87.8%
委員手当	5,581万円	0.3%	0円	−10.1%	2,506万円	49.5%
休職者給与	1.1億円	0.7%	1円	+1.1%	9,150万円	80.7%
国際機関等派遣職員給与	7,191万円	0.4%	1円	+1%	2,164万円	53.7%
短時間勤務職員給与	1,412万円	0.09%	0円	+32.2%	368万円	36.8%
公務災害補償費	3,289万円	0.2%	0円	+8.2%	1,792万円	54.5%
退職手当	14.4億円	8.8%	12円	+10.8%	11.4億円	69.5%
児童手当	5,810万円	0.4%	0円	+29.7%	5,203万円	99%
諸謝金	530万円	0.03%	0円	−1%	240万円	45.3%
職員旅費	1,818万円	0.1%	0円	−11.5%	1,708万円	94%
外国留学旅費	2,902万円	0.2%	0円	+8.9%	2,775万円	95.6%
赴任旅費	8,793万円	0.5%	1円	+0.1%	9,432万円	99.7%
委員等旅費	3,079万円	0.2%	0円	+0.3%	1,085万円	35.2%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	±0%	3万円	6.7%
庁費	9.7億円	5.9%	8円	−1.3%	9.4億円	96.5%
国会図書館支部庁費	209万円	0.01%	0円	±0%	190万円	90.7%
情報処理業務庁費	13万円	0.01%未満	0円	±0%	6万円	44.1%
環境保全調査費	267万円	0.02%	0円	+0.4%	213万円	79.8%
各所修繕	1,450万円	0.09%	0円	+4.1%	1,450万円	100%
自動車重量税	9万円	0.01%未満	0円	+12.5%	9万円	100%
国家公務員共済組合負担金	32.3億円	19.7%	26円	+4.5%	29.6億円	90.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	8.4億円	5.1%	7円	+7.5%	7.1億円	85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,067万円	0.07%	0円	+1040.9%	1,067万円	100%
国有資産所在市町村交付金	3億円	1.8%	2円	+8.3%	3億円	100%
交際費	90万円	0.01%	0円	±0%	58万円	64.4%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%	0円	±0%	256万円	100%
国有特許発明補償費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境本省施設費16.6億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 13円前年度より 52.6%減った執行率 21.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	19万円	0.01%	0円	−50%	15万円	78.3%
施設施工庁費	799万円	0.5%	0円	−67.2%	1,833万円	47.4%
施設整備費	16.5億円	99.5%	13円	−52.5%	18.5億円	21.1%

地球温暖化対策推進費15.2億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 12円前年度より 16.1%増えた執行率 70.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	118万円	0.08%	0円	±0%	23万円	25.6%
委員等旅費	660万円	0.4%	0円	−13.6%	607万円	91.9%
環境保全調査費	2.6億円	17.1%	2円	+24.7%	2.6億円	83.5%
気候変動影響研究調査費	6.8億円	44.4%	5円	−3.7%	6.5億円	96.7%
環境保全調査等委託費	1.6億円	10.6%	1円	+200.3%	2.1億円	77.2%
気候変動影響研究調査等委託費	5,944万円	3.9%	0円	±0%	5,700万円	95.9%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費	2,374万円	1.6%	0円	−20.9%	851万円	35.9%
地球温暖化対策推進事業費補助金	6,074万円	4%	0円	±0%	5,489万円	46%
環境配慮行動普及促進事業費補助金	4,500万円	3%	0円	新設	1.4億円	23.7%
経済協力開発機構等拠出金	2.3億円	15%	2円	+21.7%	2.3億円	100%

石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,268億円組織に占める割合 47.5%・1人あたり 1,024円前年度より 1.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,268億円	100%	1,024円	−1.7%	1,927億円	100%

地球環境保全等試験研究費2.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 1.3%減った執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	270万円	1.3%	0円	−0.1%	—	—
試験研究費	2,457万円	11.7%	0円	−9.8%	13万円	39.7%
試験研究調査委託費	1.8億円	87.1%	1円	−0.1%	1.2億円	93.3%

地球環境保全費28億円組織に占める割合 1%・1人あたり 23円前年度より 8.5%減った執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	54万円	0.02%	0円	±0%	13万円	23.5%
職員旅費	2.8億円	10%	2円	+3.3%	2.7億円	98.2%
委員等旅費	974万円	0.3%	0円	+11.6%	491万円	50.4%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	9,493万円	3.4%	1円	±0%	9,409万円	99.1%
環境保全調査費	5.6億円	20.2%	5円	−1.6%	5.2億円	92.2%
政府開発援助環境保全調査費	5,500万円	2%	0円	−0.8%	5,494万円	99.9%
主要国首脳会議開催業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
環境保全調査等委託費	1.4億円	4.9%	1円	+7.3%	1.3億円	94.6%
経済協力開発機構等拠出金	12.9億円	46.2%	10円	−1.4%	12.9億円	99.4%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	3.6億円	13%	3円	+24.3%	3.9億円	72.4%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	0円	0%	0円	±0%	—	—

大気・水・土壌環境等保全費50.6億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 41円前年度より 3.2%減った執行率 67%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	172万円	0.03%	0円	−0.9%	122万円	70.9%
諸謝金	265万円	0.05%	0円	−3.5%	77万円	37.1%
職員旅費	1,878万円	0.4%	0円	+2.6%	1,643万円	87.5%
委員等旅費	1,159万円	0.2%	0円	+4.9%	1,082万円	93.4%
参考人等旅費	14万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.6億円	3.2%	1円	+0.3%	1.5億円	96.1%
不発弾廃棄処理業務庁費	6.3億円	12.4%	5円	−25.5%	6.3億円	100%
環境保全調査費	31.3億円	61.8%	25円	+0.4%	30.2億円	96.6%
政府開発援助環境保全調査費	6,032万円	1.2%	0円	+9.4%	4,557万円	75.5%
土地建物借料	515万円	0.1%	0円	−0.2%	415万円	80.6%
各所修繕	84万円	0.02%	0円	+7.8%	0円	0%
食品等試験検査費	0円	0%	0円	新設	—	—
環境保全調査等委託費	1.3億円	2.6%	1円	−16.8%	1.2億円	90%
環境保全調査等地方公共団体委託費	3.9億円	7.7%	3円	+2.3%	3.4億円	87.7%
地域環境保全対策費補助金	2億円	4%	2円	±0%	34.5億円	47.7%
経済協力開発機構等拠出金	3.2億円	6.4%	3円	+19.3%	3.2億円	100%

令和5年度の当初予算にあった目「土壌汚染対策事業補助金」（460万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

資源循環政策推進費63.7億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 51円前年度より 7%減った執行率 57.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	71万円	0.01%	0円	±0%	14万円	47.6%
職員旅費	1,473万円	0.2%	0円	±0%	2,174万円	57.6%
委員等旅費	940万円	0.1%	0円	+1.8%	824万円	87.6%
庁費	8,659万円	1.4%	1円	±0%	8,659万円	100%
環境保全調査費	23.7億円	37.2%	19円	−0.5%	28.5億円	48.3%
資格検定国家試験費	340万円	0.05%	0円	±0%	337万円	99.1%
環境保全調査等委託費	542万円	0.09%	0円	±0%	5.8億円	93.2%
環境保全調査等地方公共団体委託費	6,903万円	1.1%	1円	±0%	6,029万円	87.3%
産業廃棄物適正処理推進費補助金	7,200万円	1.1%	1円	−58.2%	5.2億円	54.2%
災害等廃棄物処理事業費補助金	2億円	3.1%	2円	±0%	820億円	61%
災害廃棄物処理計画策定事業費補助金	3,000万円	0.5%	0円	±0%	2,434万円	81.1%
廃棄物処理施設整備交付金	12億円	18.8%	10円	±0%	229億円	44%
経済協力開発機構等拠出金	1.2億円	1.9%	1円	+36.2%	11.2億円	99.8%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	1.2億円	1.9%	1円	+1.5%	1.2億円	100%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金	20.7億円	32.5%	17円	−16.2%	58.5億円	100%
循環型社会形成推進事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%
災害等廃棄物処理促進費補助金	—	—	—	—	42.3億円	100%

廃棄物処理施設整備費376億円組織に占める割合 14.1%・1人あたり 304円前年度と同じ執行率 56.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設整備事業調査費	7,675万円	0.2%	1円	+0.1%	7,261万円	94.6%
廃棄物処理施設整備費補助	15.2億円	4%	12円	−5.7%	15.2億円	100%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	1億円	0.3%	1円	+17.1%	1億円	99.3%
循環型社会形成推進交付金	359億円	95.5%	290円	+0.2%	916億円	56%

生物多様性保全等推進費61.6億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 50円前年度より 1.2%増えた執行率 63.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	780万円	0.1%	0円	±0%	211万円	33.5%
職員旅費	3,899万円	0.6%	0円	±0%	3,124万円	78.1%
委員等旅費	1,126万円	0.2%	0円	±0%	819万円	72.8%
庁費	1.2億円	1.9%	1円	±0%	1.1億円	94.4%
環境保全調査費	40.2億円	65.2%	32円	+3.5%	48.7億円	74.3%
鳥獣等感染症調査費	1,335万円	0.2%	0円	+0.8%	950万円	71.2%
土地建物借料	1,632万円	0.3%	0円	±0%	1,407万円	86.2%
各所修繕	521万円	0.08%	0円	±0%	501万円	96%
環境保全調査等委託費	2.7億円	4.5%	2円	−0.3%	2.7億円	97.5%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.2億円	1.9%	1円	±0%	1.2億円	100%
不動産購入費	3.9億円	6.4%	3円	−15.1%	0円	0%
環境保全施設整備費補助金	2.2億円	3.6%	2円	±0%	1.6億円	67.1%
生物多様性保全推進交付金	2.2億円	3.5%	2円	±0%	5.6億円	55.9%
鳥獣捕獲等事業交付金	2億円	3.2%	2円	±0%	22.7億円	45.5%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金	456万円	0.07%	0円	+12.6%	456万円	100%
経済協力開発機構等分担金	685万円	0.1%	0円	+17.1%	685万円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	986万円	0.2%	0円	+8.5%	986万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	4.8億円	7.9%	4円	+1.1%	11.3億円	100%
自然公園等保護補償金	7万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
自然環境保全補償金	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境保全施設整備費4.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 20.9%減った執行率 50%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	349万円	0.8%	0円	−10.3%	206万円	54.6%
施設施工庁費	1,996万円	4.8%	0円	−40.8%	2,789万円	76.8%
施設整備費	3.3億円	80%	3円	−22.3%	14.2億円	51.2%
環境保全施設整備交付金	6,000万円	14.3%	0円	±0%	1.5億円	38.2%

自然公園等事業費71.8億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 58円前年度より 0.4%減った執行率 58.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立公園等整備費	28.3億円	39.4%	23円	−5.1%	50億円	55.3%
国立公園等維持管理費	23.8億円	33.2%	19円	+4.8%	27.5億円	75.8%
自然公園等事業調査費	6,000万円	0.8%	0円	−20%	5,428万円	64.7%
自然環境整備交付金	19億円	26.5%	15円	+1.4%	26.3億円	52.5%
営繕宿舎費	531万円	0.07%	0円	±0%	485万円	91.4%

化学物質対策推進費22.2億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 18円前年度より 3.3%増えた執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	236万円	0.1%	0円	±0%	102万円	48.2%
職員旅費	400万円	0.2%	0円	−7%	301万円	75.2%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	108万円	0.05%	0円	±0%	49万円	45.3%
委員等旅費	595万円	0.3%	0円	±0%	178万円	31.8%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	9,575万円	4.3%	1円	+1.8%	9,219万円	96.3%
環境保全調査費	17.5億円	78.8%	14円	+3.6%	17.2億円	98.3%
環境保全調査等委託費	1.4億円	6.2%	1円	+4.6%	1.1億円	81.8%
環境保全調査等地方公共団体委託費	8,736万円	3.9%	1円	+0.8%	5,691万円	65.1%
経済協力開発機構等分担金	1,013万円	0.5%	0円	+11.7%	886万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	1.3億円	5.8%	1円	+1.9%	1.2億円	100%
汚染土壌処理業務庁費	—	—	—	—	8.7億円	99.9%

環境保健対策推進費140億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 113円前年度より 1.2%減った執行率 87.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	904万円	0.06%	0円	+0.5%	635万円	78.7%
諸謝金	2,057万円	0.1%	0円	−1.5%	1,496万円	75.2%
職員旅費	2,653万円	0.2%	0円	±0%	2,075万円	78.2%
委員等旅費	589万円	0.04%	0円	−1.7%	101万円	18.7%
参考人等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
環境保全調査費	2.9億円	2.1%	2円	+15.9%	2.3億円	79.4%
土地建物借料	8,190万円	0.6%	1円	±0%	8,111万円	99%
環境保全調査等委託費	1.3億円	0.9%	1円	−1.9%	1.1億円	82.1%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.5億円	1.1%	1円	−19.1%	1億円	73.4%
公害保健福祉事業費補助金	3,930万円	0.3%	0円	−1.8%	3,000万円	76.3%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金	2億円	1.5%	2円	±0%	2億円	100%
水俣病総合対策費補助金	106億円	75.6%	86円	−1.8%	97億円	91.6%
水俣病総合対策施設整備費補助金	3.1億円	2.2%	2円	+13.3%	2.6億円	25.4%
水俣病対策地方債償還費補助金	4.3億円	3.1%	3円	±0%	4.3億円	100%
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10億円	7.2%	8円	−1.7%	10億円	100%
石綿健康被害救済事業交付金	5.3億円	3.8%	4円	+12.9%	5.3億円	100%
放射線健康影響調査等交付金	1.8億円	1.3%	1円	−26.1%	1.7億円	95.4%

自動車重量税財源公害健康被害補償費62.4億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 50円前年度より 3.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公害健康被害補償納付金交付金	62.4億円	100%	50円	−3.9%	62.4億円	100%

環境・経済・社会の統合的向上費7.4億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 2.2%増えた執行率 87.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	194万円	0.3%	0円	±0%	105万円	54%
職員旅費	276万円	0.4%	0円	±0%	197万円	71.2%
委員等旅費	324万円	0.4%	0円	±0%	136万円	42.2%
庁費	5,162万円	7%	0円	±0%	5,075万円	98.3%
環境保全調査費	4.3億円	58.3%	3円	−2.4%	4.1億円	84.1%
土地建物借料	954万円	1.3%	0円	±0%	954万円	100%
環境保全調査等委託費	5,736万円	7.7%	0円	+103.2%	5,645万円	98.4%
地域環境保全対策費補助金	2,250万円	3%	0円	−10%	929万円	41.3%
経済協力開発機構等拠出金	1.6億円	21.6%	1円	±0%	1.6億円	100%

環境政策基盤整備費41.2億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 33円前年度より 0.5%増えた執行率 76.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	117万円	0.03%	0円	−13.2%	41万円	38%
環境保全研究諸謝金	149万円	0.04%	0円	+20%	81万円	54.5%
職員旅費	1,329万円	0.3%	0円	−2.4%	908万円	68.3%
環境保全研究職員旅費	355万円	0.09%	0円	−11.5%	276万円	77.8%
委員等旅費	232万円	0.06%	0円	−18.1%	120万円	58.1%
環境保全研究委員等旅費	216万円	0.05%	0円	+39.7%	110万円	55.2%
庁費	2,176万円	0.5%	0円	±0%	1,991万円	91.5%
情報処理業務庁費	2.3億円	5.5%	2円	−1.9%	2.1億円	95.2%
環境保全調査費	4.9億円	11.9%	4円	+4.7%	4.6億円	93.6%
公害調査費	16.9億円	40.9%	14円	+0.3%	17.5億円	85.1%
環境保全調査等委託費	2,708万円	0.7%	0円	−58.4%	2,707万円	100%
公害調査等委託費	14.4億円	34.9%	12円	+5.6%	13.5億円	62.6%
公害調査等地方公共団体委託費	1.3億円	3.1%	1円	−1.9%	1.1億円	89%
環境保全研究費補助金	5,940万円	1.4%	0円	±0%	1.4億円	61.5%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金	2,133万円	0.5%	0円	+9%	2,133万円	100%
厚生労働科学研究費補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
経済協力開発機構等拠出金	0円	0%	0円	−100%	—	—

環境調査研修所13.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 0.2%減った執行率 66.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2.1億円	15.7%	2円	−1.1%	1.9億円	93.5%
職員諸手当	1.1億円	8.6%	1円	+3.4%	1億円	94.2%
超過勤務手当	1,146万円	0.9%	0円	+3.1%	985万円	85.9%
非常勤職員手当	700万円	0.5%	0円	+0.2%	640万円	90.7%
短時間勤務職員給与	1,022万円	0.8%	0円	−0.6%	393万円	86.8%
児童手当	400万円	0.3%	0円	+28%	337万円	100%
諸謝金	909万円	0.7%	0円	−6.4%	300万円	33%
職員旅費	1,516万円	1.2%	0円	+11.6%	1,255万円	82.8%
委員等旅費	689万円	0.5%	0円	+0.1%	324万円	47%
外国人招へい旅費	184万円	0.1%	0円	+11.6%	82万円	44.6%
庁費	2.2億円	16.8%	2円	±0%	2.2億円	98.6%
研修所庁費	8,099万円	6.2%	1円	−8.2%	8,044万円	99.3%
試験研究費	6億円	45.8%	5円	−0.6%	5.7億円	50.1%
土地建物借料	63万円	0.05%	0円	±0%	57万円	91.4%
招へい外国人滞在費	113万円	0.09%	0円	±0%	20万円	18.1%
各所修繕	2,461万円	1.9%	0円	+20.7%	2,324万円	94.4%
自動車重量税	9万円	0.01%	0円	+139.5%	9万円	99.6%

独立行政法人環境再生保全機構運営費70.3億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 57円前年度より 5.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	3.6億円	5.1%	3円	+4.4%	3.6億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	53.5億円	76.1%	43円	+0.9%	53.5億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	13.2億円	18.8%	11円	+31.4%	13.2億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所運営費172億円組織に占める割合 6.4%・1人あたり 139円前年度より 3.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金	172億円	100%	139円	+3.5%	179億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費6.7億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 21.4%減った執行率 79.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金	6.7億円	100%	5円	−21.4%	24.5億円	79.6%

地域脱炭素推進費4.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 9.3%減った執行率 95.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	106万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	501万円	1%	0円	−0.3%	321万円	64.1%
委員等旅費	443万円	0.9%	0円	±0%	271万円	61.2%
庁費	2,048万円	4.2%	0円	±0%	2,046万円	99.9%
環境保全調査費	4.6億円	93.7%	4円	−9.8%	4.4億円	95.7%

石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.4億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 2円前年度より 4.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	2.4億円	100%	2円	+4.2%	2.4億円	100%

廃棄物処理施設整備事業調査諸費463万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ執行率 93.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	454万円	98.2%	0円	±0%	425万円	93.5%
委員等旅費	8万円	1.8%	0円	±0%	8万円	99.8%

自然公園等事業工事諸費5.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 5円前年度より 5.8%増えた執行率 89.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	28.4%	1円	+4.6%	1.6億円	97.7%
職員諸手当	8,213万円	14.2%	1円	+3.6%	8,004万円	97.8%
超過勤務手当	2,430万円	4.2%	0円	+25.4%	2,045万円	84.1%
短時間勤務職員給与	1,937万円	3.4%	0円	+0.9%	1,592万円	99.3%
退職手当	5,503万円	9.5%	0円	+9.1%	4,651万円	81%
児童手当	194万円	0.3%	0円	+22.8%	107万円	57.4%
諸謝金	21万円	0.04%	0円	±0%	19万円	92.1%
職員旅費	332万円	0.6%	0円	±0%	302万円	91%
工事施行旅費	454万円	0.8%	0円	±0%	346万円	59.3%
庁費	226万円	0.4%	0円	±0%	179万円	79%
車両費	25万円	0.04%	0円	±0%	22万円	88.7%
広報費	1,455万円	2.5%	0円	±0%	1,343万円	92.3%
工事雑費	1.4億円	23.8%	1円	+2.8%	1.3億円	86.6%
自動車重量税	27万円	0.05%	0円	+13.8%	25万円	92.5%
国家公務員共済組合負担金	6,819万円	11.8%	1円	+13.1%	5,618万円	80.2%
賠償償還及払戻金	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 25.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	3,000万円	100%	0円	±0%	24億円	25.9%

脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	0円	—	0円	新設	2.7億円	100%

自然公園等施設災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国定公園施設災害復旧事業費補助	—	—	—	—	0円	0%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 44.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	13.3億円	44.7%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 51.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	90.2億円	51.4%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 82.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	3.3億円	82.7%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 80.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	53.2億円	80.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	3,577万円	100%

国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 47%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	374万円	71.6%
国立公園等資源整備庁費	—	—	—	—	7.9億円	46.7%
国立公園等資源整備調査費	—	—	—	—	17.2億円	53.5%
国立公園等資源整備事業費補助金	—	—	—	—	7.5億円	36.9%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	0円	0%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 39.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	14.8億円	39.4%

環境調査研修所施設費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設整備費	—	—	—	—	0円	0%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
放射能測定費	—	—	—	—	1.6億円	99.2%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	508万円	80.1%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	549万円	74.8%
環境保全研究調査費	—	—	—	—	2,559万円	88.2%
庁費	—	—	—	—	0円	0%
公害調査等委託費	—	—	—	—	6,956万円	99.4%
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金	—	—	—	—	2,000万円	100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	—	—	—	—	18.8億円	100%
経済協力開発機構等拠出金	—	—	—	—	3,863万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 環境省のうち環境本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和6年度環境省のうち環境本省の歳出