令和5年度環境省のうち環境本省の歳出

令和5年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 2,705億円で、環境省の歳出の 83%、一般会計の歳出の 0.2%。令和4年度の当初予算より 26億円（1%）減った。国民 1人あたりでは 2,175円。

当初予算（令和5年度）: 2,705億円
所管に占める割合（令和5年度）: 83%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和5年度）: 2,175円
前年度比: 前年度より 1%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 4,429億円
執行率（令和5年度）: 72.8%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 6,083億円のうち支出済歳出額は 4,429億円で、執行率は 72.8%。

令和4年度の当初予算にあった項「廃棄物・リサイクル対策推進費」（68億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費155億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 125円前年度より 2%増えた執行率 93.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	48.4億円	31.3%	39円	+3%	47億円	98.8%
職員諸手当	25.5億円	16.5%	21円	+7.4%	25.8億円	98.5%
超過勤務手当	11.5億円	7.4%	9円	+8.2%	12.4億円	97.7%
委員手当	6,208万円	0.4%	1円	±0%	2,900万円	47.4%
休職者給与	1.1億円	0.7%	1円	+4.9%	9,181万円	90.4%
国際機関等派遣職員給与	7,117万円	0.5%	1円	−0.1%	2,429万円	44.6%
短時間勤務職員給与	1,068万円	0.07%	0円	+8.4%	649万円	73%
公務災害補償費	3,040万円	0.2%	0円	−2.8%	1,993万円	65.5%
退職手当	13億円	8.4%	10円	−20.7%	7.2億円	59.3%
児童手当	4,479万円	0.3%	0円	−10.5%	3,934万円	89.1%
非常勤職員手当	0円	0%	0円	−100%	—	—
諸謝金	536万円	0.03%	0円	+10.6%	237万円	44.3%
職員旅費	2,055万円	0.1%	0円	−17.8%	1,761万円	85.7%
外国留学旅費	2,665万円	0.2%	0円	−9.1%	2,343万円	87.9%
赴任旅費	8,784万円	0.6%	1円	+6.5%	9,037万円	98.7%
委員等旅費	3,071万円	0.2%	0円	−16.9%	519万円	25.3%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	9.9億円	6.4%	8円	+1.2%	9.3億円	94.4%
国会図書館支部庁費	209万円	0.01%	0円	±0%	157万円	74.9%
情報処理業務庁費	13万円	0.01%未満	0円	−99.5%	6万円	44.1%
環境保全調査費	266万円	0.02%	0円	−21.9%	266万円	100%
各所修繕	1,393万円	0.09%	0円	+1.4%	1,286万円	92.3%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	+6.7%	8万円	100%
国家公務員共済組合負担金	30.9億円	19.9%	25円	+9%	28.9億円	97.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	7.8億円	5%	6円	+0.2%	6.9億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	94万円	0.01%	0円	+156.2%	94万円	100%
国有資産所在市町村交付金	2.8億円	1.8%	2円	+6.1%	2.8億円	100%
交際費	90万円	0.01%	0円	±0%	52万円	57.3%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%	0円	±0%	491万円	100%
国有特許発明補償費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境本省施設費35億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 28円前年度より 16.1%減った執行率 0.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	38万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
施設施工庁費	2,438万円	0.7%	0円	+24.6%	1,060万円	24.7%
施設整備費	34.8億円	99.3%	28円	−16.3%	4,309万円	0.6%

地球温暖化対策推進費13.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 4.8%減った執行率 76%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	118万円	0.09%	0円	−28.8%	14万円	12%
委員等旅費	765万円	0.6%	0円	−5%	390万円	51%
環境保全調査費	2.1億円	16%	2円	+0.2%	2.1億円	99.9%
気候変動影響研究調査費	7億円	53.5%	6円	−5.9%	6.9億円	98.7%
環境保全調査等委託費	5,368万円	4.1%	0円	−0.6%	4,755万円	45.9%
気候変動影響研究調査等委託費	5,944万円	4.5%	0円	±0%	5,690万円	95.7%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費	3,000万円	2.3%	0円	−52.7%	2,706万円	90.2%
地球温暖化対策推進事業費補助金	6,074万円	4.6%	0円	±0%	6,258万円	51.6%
経済協力開発機構等拠出金	1.9億円	14.3%	2円	+7%	1.9億円	100%
環境配慮行動普及促進事業費補助金	—	—	—	—	169万円	0.6%

石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,290億円組織に占める割合 47.7%・1人あたり 1,037円前年度より 2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,290億円	100%	1,037円	−2%	1,835億円	100%

地球環境保全等試験研究費2.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度とほぼ同じ執行率 78.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	270万円	1.3%	0円	+24.1%	—	—
試験研究費	2,723万円	12.8%	0円	−1.9%	9万円	28%
試験研究調査委託費	1.8億円	86%	1円	±0%	9,296万円	78.7%

地球環境保全費30.6億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 25円前年度より 14.2%増えた執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	54万円	0.02%	0円	±0%	40万円	73.1%
職員旅費	2.7億円	8.8%	2円	±0%	2.4億円	87.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	1,611万円	0.5%	0円	新設	1,604万円	99.5%
委員等旅費	873万円	0.3%	0円	+1.2%	464万円	53.2%
庁費	9,494万円	3.1%	1円	±0%	9,309万円	98.1%
主要国首脳会議開催業務庁費	3.1億円	10.1%	2円	新設	2.9億円	100%
環境保全調査費	5.7億円	18.7%	5円	−1.2%	5.7億円	98.7%
政府開発援助環境保全調査費	5,543万円	1.8%	0円	±0%	5,190万円	93.6%
環境保全調査等委託費	1.3億円	4.2%	1円	−2.1%	1.3億円	98.1%
経済協力開発機構等拠出金	13.1億円	42.9%	11円	+4%	13.1億円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	2.9億円	9.6%	2円	+5.7%	2.9億円	100%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	0円	0%	0円	新設	2億円	100%

大気・水・土壌環境等保全費52.3億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 42円前年度より 3.8%減った執行率 68.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	173万円	0.03%	0円	−14.2%	101万円	87.2%
諸謝金	275万円	0.05%	0円	−18.2%	159万円	57.9%
職員旅費	1,831万円	0.4%	0円	+1.5%	1,558万円	85.1%
委員等旅費	1,105万円	0.2%	0円	−1.5%	1,099万円	99.4%
参考人等旅費	14万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.6億円	3.1%	1円	−1.2%	1.5億円	95.8%
不発弾廃棄処理業務庁費	8.4億円	16.1%	7円	−8.1%	8.4億円	100%
環境保全調査費	31.1億円	59.6%	25円	−5.5%	30.6億円	98.1%
政府開発援助環境保全調査費	5,513万円	1.1%	0円	−1.9%	4,667万円	84.7%
土地建物借料	515万円	0.1%	0円	±0%	515万円	99.8%
各所修繕	78万円	0.01%	0円	−0.8%	0円	0%
環境保全調査等委託費	1.6億円	3.1%	1円	−5.5%	1.4億円	84.8%
環境保全調査等地方公共団体委託費	3.8億円	7.2%	3円	+15%	3.4億円	89.6%
地域環境保全対策費補助金	2億円	3.8%	2円	±0%	34.7億円	47.9%
土壌汚染対策事業補助金	460万円	0.09%	0円	±0%	—	—
経済協力開発機構等拠出金	2.7億円	5.2%	2円	+5.5%	2.7億円	100%

資源循環政策推進費68.5億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 55円新設執行率 30.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	71万円	0.01%	0円	新設	30万円	42.2%
職員旅費	1,473万円	0.2%	0円	新設	2,185万円	99.2%
委員等旅費	923万円	0.1%	0円	新設	665万円	85.9%
庁費	8,660万円	1.3%	1円	新設	8,423万円	97.3%
環境保全調査費	23.8億円	34.8%	19円	新設	20.7億円	78.5%
資格検定国家試験費	340万円	0.05%	0円	新設	340万円	100%
環境保全調査等委託費	542万円	0.08%	0円	新設	528万円	0.8%
環境保全調査等地方公共団体委託費	6,903万円	1%	1円	新設	6,012万円	87.1%
産業廃棄物適正処理推進費補助金	1.7億円	2.5%	1円	新設	6.2億円	53.9%
災害等廃棄物処理事業費補助金	2億円	2.9%	2円	新設	95.8億円	27.1%
災害廃棄物処理計画策定事業費補助金	3,000万円	0.4%	0円	新設	2,038万円	67.9%
廃棄物処理施設整備交付金	12億円	17.5%	10円	新設	29.3億円	10.9%
経済協力開発機構等拠出金	9,022万円	1.3%	1円	新設	9,022万円	100%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	1.2億円	1.7%	1円	新設	1.2億円	100%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金	24.7億円	36%	20円	新設	61.5億円	100%
災害等廃棄物処理促進費補助金	—	—	—	—	8.4億円	100%

廃棄物処理施設整備費376億円組織に占める割合 13.9%・1人あたり 302円前年度と同じ執行率 61.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設整備事業調査費	7,669万円	0.2%	1円	−0.7%	7,306万円	95.3%
廃棄物処理施設整備費補助	16.1億円	4.3%	13円	−5.2%	16.1億円	99.8%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	8,950万円	0.2%	1円	+21783.4%	8,950万円	100%
循環型社会形成推進交付金	358億円	95.3%	288円	±0%	993億円	60.7%

生物多様性保全等推進費60.9億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 49円前年度より 2.7%減った執行率 55.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	780万円	0.1%	0円	−13.3%	214万円	45.9%
職員旅費	3,899万円	0.6%	0円	±0%	3,263万円	83.7%
委員等旅費	1,126万円	0.2%	0円	+1.1%	651万円	60.5%
庁費	1.2億円	2%	1円	−1%	1.1億円	90.3%
環境保全調査費	38.8億円	63.8%	31円	−5.4%	38.8億円	60.5%
鳥獣等感染症調査費	1,325万円	0.2%	0円	−55.5%	803万円	60.6%
土地建物借料	1,632万円	0.3%	0円	−10.9%	1,406万円	86.1%
各所修繕	521万円	0.09%	0円	+0.8%	501万円	96%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
環境保全調査等委託費	2.8億円	4.5%	2円	−8.4%	2.6億円	95.8%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.2億円	2%	1円	±0%	1.2億円	100%
不動産購入費	4.6億円	7.6%	4円	+6.6%	7.7億円	87.8%
環境保全施設整備費補助金	2.2億円	3.7%	2円	−6.3%	2億円	80.9%
生物多様性保全推進交付金	2.2億円	3.5%	2円	+7.4%	4.2億円	48.2%
鳥獣捕獲等事業交付金	2億円	3.3%	2円	±0%	20億円	41.7%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金	405万円	0.07%	0円	+15.9%	404万円	100%
経済協力開発機構等分担金	585万円	0.1%	0円	+12.3%	585万円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	909万円	0.1%	0円	+19.5%	909万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	4.8億円	7.9%	4円	+15.7%	4.8億円	42.4%
自然公園等保護補償金	7万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
自然環境保全補償金	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境保全施設整備費5.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 18.5%増えた執行率 43.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	389万円	0.7%	0円	+56.5%	207万円	45.1%
施設施工庁費	3,372万円	6.4%	0円	+57.3%	2,712万円	57.8%
施設整備費	4.3億円	81.5%	3円	+27.9%	13.3億円	43.1%
環境保全施設整備交付金	6,000万円	11.4%	0円	±0%	1.4億円	39.3%
生物多様性保全回復施設整備交付金	0円	0%	0円	−100%	1,000万円	100%

自然公園等事業費72.1億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 58円前年度より 0.8%増えた執行率 59.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立公園等整備費	29.8億円	41.4%	24円	−1.8%	55.2億円	55.2%
国立公園等維持管理費	22.7億円	31.5%	18円	+1.4%	26.4億円	81.4%
自然公園等事業調査費	7,500万円	1%	1円	+25%	7,060万円	71.5%
自然環境整備交付金	18.7億円	26%	15円	+3.6%	25.5億円	54.6%
営繕宿舎費	531万円	0.07%	0円	±0%	461万円	86.9%

化学物質対策推進費21.5億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 17円前年度とほぼ同じ執行率 64.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	236万円	0.1%	0円	−2.2%	100万円	56%
職員旅費	430万円	0.2%	0円	−0.1%	216万円	50.3%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	108万円	0.05%	0円	+0.3%	0円	0%
委員等旅費	595万円	0.3%	0円	+11.1%	88万円	27%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	9,409万円	4.4%	1円	+1.9%	6,731万円	71.5%
環境保全調査費	16.9億円	78.6%	14円	−1.6%	16億円	93.1%
汚染土壌処理業務庁費	0円	0%	0円	新設	0円	0%
環境保全調査等委託費	1.3億円	6.1%	1円	−0.2%	1.2億円	94.2%
環境保全調査等地方公共団体委託費	8,670万円	4%	1円	−0.9%	5,562万円	64.1%
経済協力開発機構等分担金	907万円	0.4%	0円	+11.8%	851万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	1.3億円	5.8%	1円	+24.2%	1.2億円	99.2%

環境保健対策推進費142億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 114円前年度より 0.3%減った執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	900万円	0.06%	0円	−7.6%	569万円	67.4%
諸謝金	2,088万円	0.1%	0円	+50.4%	1,676万円	81.1%
職員旅費	2,654万円	0.2%	0円	+2.4%	1,854万円	69.9%
委員等旅費	599万円	0.04%	0円	+1.9%	197万円	39.7%
参考人等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
環境保全調査費	2.5億円	1.8%	2円	+13.2%	2.3億円	92.3%
土地建物借料	8,190万円	0.6%	1円	±0%	8,111万円	99%
環境保全調査等委託費	1.3億円	0.9%	1円	−3.4%	1.1億円	79.7%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.9億円	1.3%	1円	−2.3%	1億円	54.9%
公害保健福祉事業費補助金	4,004万円	0.3%	0円	−2.3%	2,917万円	72.9%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金	2億円	1.4%	2円	±0%	2億円	100%
水俣病総合対策費補助金	108億円	76%	87円	−0.7%	102億円	94.2%
水俣病総合対策施設整備費補助金	2.7億円	1.9%	2円	+10.6%	4億円	69.5%
水俣病対策地方債償還費補助金	4.3億円	3%	3円	±0%	4.3億円	100%
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10.2億円	7.2%	8円	−1%	10.2億円	100%
石綿健康被害救済事業交付金	4.7億円	3.3%	4円	+1.7%	4.7億円	100%
放射線健康影響調査等交付金	2.5億円	1.7%	2円	−5.5%	2.1億円	85.8%

自動車重量税財源公害健康被害補償費65億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 52円前年度より 4%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公害健康被害補償納付金交付金	65億円	100%	52円	−4%	65億円	100%

環境・経済・社会の統合的向上費7.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 0.5%増えた執行率 92.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	194万円	0.3%	0円	−33.4%	119万円	61.1%
職員旅費	276万円	0.4%	0円	−12%	182万円	65.7%
委員等旅費	324万円	0.4%	0円	+1.5%	159万円	49.2%
庁費	5,162万円	7.1%	0円	−32.7%	4,975万円	96.4%
環境保全調査費	4.4億円	61.1%	4円	+4.4%	4.1億円	91.6%
土地建物借料	954万円	1.3%	0円	±0%	954万円	100%
環境保全調査等委託費	2,823万円	3.9%	0円	+4.1%	2,823万円	100%
地域環境保全対策費補助金	2,500万円	3.4%	0円	±0%	1,068万円	42.7%
経済協力開発機構等拠出金	1.6億円	22.1%	1円	+6.7%	1.6億円	100%

環境政策基盤整備費41億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 33円前年度より 4.6%減った執行率 86%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	135万円	0.03%	0円	−61.8%	29万円	21.5%
環境保全研究諸謝金	124万円	0.03%	0円	±0%	97万円	78.3%
職員旅費	1,362万円	0.3%	0円	−28.6%	1,226万円	90%
環境保全研究職員旅費	401万円	0.1%	0円	±0%	188万円	46.8%
委員等旅費	284万円	0.07%	0円	−38.3%	112万円	39.4%
環境保全研究委員等旅費	154万円	0.04%	0円	±0%	18万円	11.7%
庁費	2,176万円	0.5%	0円	−10.2%	1,964万円	90.2%
情報処理業務庁費	2.3億円	5.6%	2円	+5.4%	2.2億円	95.1%
環境保全調査費	4.7億円	11.5%	4円	−47%	4.1億円	87.9%
公害調査費	16.8億円	41%	14円	+14.9%	15.8億円	82.7%
環境保全調査等委託費	6,505万円	1.6%	1円	−2.7%	5,402万円	83%
公害調査等委託費	13.6億円	33.2%	11円	−2%	12.8億円	93.7%
公害調査等地方公共団体委託費	1.3億円	3.2%	1円	+0.1%	1.1億円	83%
環境保全研究費補助金	5,940万円	1.4%	0円	+2.2%	5,418万円	36.8%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金	1,957万円	0.5%	0円	新設	1,957万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	3,806万円	0.9%	0円	+26.9%	3,806万円	100%

環境調査研修所13.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 1.7%増えた執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2.1億円	15.8%	2円	+2%	2億円	99%
職員諸手当	1.1億円	8.3%	1円	+3.7%	1.1億円	98.3%
超過勤務手当	1,111万円	0.8%	0円	+0.7%	1,167万円	98.4%
非常勤職員手当	698万円	0.5%	0円	+5.3%	608万円	91.9%
短時間勤務職員給与	1,028万円	0.8%	0円	+0.8%	396万円	95.6%
児童手当	313万円	0.2%	0円	−23.5%	254万円	96.8%
諸謝金	972万円	0.7%	0円	−7.7%	305万円	31.4%
職員旅費	1,358万円	1%	0円	−20.1%	1,022万円	75.3%
委員等旅費	688万円	0.5%	0円	−27%	386万円	56.1%
外国人招へい旅費	165万円	0.1%	0円	+12.2%	60万円	36.2%
庁費	2.2億円	16.7%	2円	−0.5%	2.1億円	96.5%
研修所庁費	8,822万円	6.7%	1円	+7.8%	8,749万円	99.2%
試験研究費	6億円	46%	5円	+2.5%	5.6億円	92.8%
土地建物借料	63万円	0.05%	0円	±0%	58万円	92.1%
招へい外国人滞在費	113万円	0.09%	0円	±0%	24万円	21.3%
各所修繕	2,039万円	1.6%	0円	+1.7%	1,852万円	90.8%
自動車重量税	4万円	0.01%未満	0円	−56.3%	4万円	99.5%

独立行政法人環境再生保全機構運営費66.6億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 54円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	3.4億円	5.2%	3円	−0.3%	3.4億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	53.1億円	79.7%	43円	±0%	53.1億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	10億円	15.1%	8円	−1.3%	10億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所運営費166億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 133円前年度より 1.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金	166億円	100%	133円	+1.1%	175億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費8.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 7円前年度より 17.5%増えた執行率 35.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金	8.5億円	100%	7円	+17.5%	10.9億円	35.9%

地域脱炭素推進費5.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円新設執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	106万円	0.2%	0円	新設	8万円	7.3%
職員旅費	502万円	0.9%	0円	新設	501万円	99.8%
委員等旅費	443万円	0.8%	0円	新設	266万円	60%
庁費	2,048万円	3.8%	0円	新設	1,964万円	95.9%
環境保全調査費	5.1億円	94.3%	4円	新設	5億円	97.9%

石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 1.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	2.3億円	100%	2円	−1.2%	2.3億円	100%

廃棄物処理施設整備事業調査諸費463万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 74.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	454万円	98.2%	0円	±0%	343万円	75.4%
委員等旅費	8万円	1.8%	0円	±0%	9,944円	12.1%

自然公園等事業工事諸費5.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 9.3%減った執行率 89.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	28.7%	1円	−3.1%	1.6億円	97%
職員諸手当	7,928万円	14.5%	1円	+0.1%	7,968万円	99.8%
超過勤務手当	1,938万円	3.5%	0円	+1.7%	2,370万円	99.8%
短時間勤務職員給与	1,921万円	3.5%	0円	+0.4%	1,545万円	97.1%
退職手当	5,044万円	9.2%	0円	−52.2%	3,247万円	57.2%
児童手当	158万円	0.3%	0円	+27.4%	130万円	84.7%
諸謝金	21万円	0.04%	0円	±0%	14万円	68.6%
職員旅費	333万円	0.6%	0円	±0%	270万円	81.2%
工事施行旅費	454万円	0.8%	0円	+0.1%	435万円	71.7%
庁費	226万円	0.4%	0円	±0%	217万円	96%
車両費	25万円	0.05%	0円	−35.1%	4万円	16.4%
広報費	1,455万円	2.7%	0円	+5.5%	1,399万円	96.2%
工事雑費	1.3億円	24.5%	1円	+1.4%	1.3億円	85.4%
自動車重量税	24万円	0.04%	0円	+0.4%	20万円	84.9%
国家公務員共済組合負担金	6,031万円	11%	0円	+0.9%	5,800万円	94%
賠償償還及払戻金	1万円	0.01%未満	0円	±0%	8,867円	88.7%

廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 59.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	3,000万円	100%	0円	±0%	12.5億円	59.6%

脱炭素化産業成長促進対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素化産業成長促進対策委託費	0円	—	0円	新設	2億円	98.6%
脱炭素化産業成長促進対策費補助金	0円	—	0円	新設	94.3億円	97.3%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	14億円	52.4%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	120億円	59.6%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	4億円	83.4%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	41.4億円	65.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	2,546万円	100%

国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 38.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	350万円	91.8%
国立公園等資源整備庁費	—	—	—	—	2.8億円	21.4%
国立公園等資源整備調査費	—	—	—	—	4.4億円	50.7%
国立公園等資源整備事業費補助金	—	—	—	—	6.5億円	45.5%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 1.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	42万円	1.9%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	13.7億円	49.9%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
放射能測定費	—	—	—	—	1.6億円	94%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	470万円	79.6%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	41万円	10.8%
庁費	—	—	—	—	0円	0%
環境保全研究調査費	—	—	—	—	0円	0%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	—	—	—	—	16.4億円	100%
経済協力開発機構等拠出金	—	—	—	—	7,700万円	100%

脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	4,356万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 環境省のうち環境本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度環境省のうち環境本省の歳出