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令和元年度 環境省のうち環境本省の歳出

令和元年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 2,942億円で、環境省の歳出の 85.1%、一般会計の歳出の 0.3%。国民 1人あたりでは 2,332円。

当初予算（令和元年度）
2,942億円
所管に占める割合（令和元年度）
85.1%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.3%
国民 1人あたり（令和元年度）
2,332円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
3,718億円
執行率（令和元年度）
66.9%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 5,554億円のうち支出済歳出額は 3,718億円で、執行率は 66.9%。

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費139億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 110円執行率 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給43.9億円31.6%35円—42.9億円99.2%
職員諸手当23.9億円17.2%19円—23.4億円99.2%
超過勤務手当8.1億円5.8%6円—8.1億円100%
委員手当5,538万円0.4%0円—3,134万円61.2%
非常勤職員手当1,196万円0.09%0円—219万円27.7%
休職者給与1.1億円0.8%1円—9,772万円97.1%
国際機関等派遣職員給与9,306万円0.7%1円—8,196万円98.5%
短時間勤務職員給与464万円0.03%0円—0円0%
公務災害補償費3,427万円0.2%0円—2,354万円70.1%
退職手当12.1億円8.7%10円—8.7億円75.9%
児童手当5,484万円0.4%0円—4,795万円97.3%
諸謝金420万円0.03%0円—304万円72.4%
職員旅費2,503万円0.2%0円—1,962万円78.4%
外国留学旅費4,011万円0.3%0円—3,786万円94.4%
赴任旅費7,404万円0.5%1円—5,604万円75.7%
委員等旅費3,657万円0.3%0円—3,058万円83.6%
参考人等旅費45万円0.01%未満0円—13万円28.6%
庁費9.4億円6.8%7円—9億円95.6%
国会図書館支部庁費257万円0.02%0円—146万円56.6%
情報処理業務庁費2,877万円0.2%0円—2,677万円93.1%
環境保全調査費1,736万円0.1%0円—1,683万円96.9%
各所修繕4,670万円0.3%0円—4,217万円90.3%
自動車重量税20万円0.01%未満0円—9万円43.7%
施設施工庁費0円0%0円—1,213万円100%
国家公務員共済組合負担金25.9億円18.7%21円—24.7億円97.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金7億円5%6円—7億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金14万円0.01%未満0円—14万円100%
国有資産所在市町村交付金2.2億円1.6%2円—2.2億円100%
交際費40万円0.01%未満0円—18万円45.6%
賠償償還及払戻金100万円0.01%0円—277万円99.9%
国有特許発明補償費50万円0.01%未満0円—0円0%
地球温暖化対策推進費14.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金159万円0.1%0円—28万円17.8%
委員等旅費738万円0.5%0円—321万円43.5%
環境保全調査費2.1億円14.8%2円—2億円94.1%
気候変動影響研究調査費2.7億円18.9%2円—2.5億円92%
環境保全調査等委託費7,641万円5.3%1円—5,253万円68.8%
気候変動影響研究調査等委託費5.7億円39.9%5円—5.5億円95.9%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費7,400万円5.1%1円—3,907万円52.8%
地球温暖化対策推進事業費補助金4,074万円2.8%0円—4,074万円100%
経済協力開発機構等拠出金1.8億円12.4%1円—1.8億円100%
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,401億円組織に占める割合 47.6%・1人あたり 1,111円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,401億円100%1,111円—1,417億円100%
地球環境保全等試験研究費2.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費365万円1.7%0円———
試験研究費2,813万円13.1%0円—49万円67.9%
試験研究調査委託費1.8億円85.2%1円—1億円100%
地球環境保全費31.1億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 25円執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金62万円0.02%0円—40万円65.4%
職員旅費2.4億円7.7%2円—2億円84.9%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費1,571万円0.5%0円—454万円28.9%
委員等旅費854万円0.3%0円—491万円57.5%
庁費9,510万円3.1%1円—6,727万円70.7%
金融・世界経済首脳会合開催庁費6.5億円20.9%5円—6.5億円100%
環境保全調査費5.2億円16.8%4円—4億円77%
政府開発援助環境保全調査費1.1億円3.5%1円—5,358万円49.2%
環境保全調査等委託費8,834万円2.8%1円—7,002万円79.3%
政府開発援助環境保全調査等委託費0円0%0円———
経済協力開発機構等拠出金10.4億円33.3%8円—10.3億円100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金3.4億円11.1%3円—3.4億円100%
大気・水・土壌環境等保全費59.7億円組織に占める割合 2%・1人あたり 47円執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当202万円0.03%0円—37万円20.6%
諸謝金345万円0.06%0円—166万円48.2%
職員旅費2,099万円0.4%0円—1,560万円74.3%
委員等旅費1,134万円0.2%0円—761万円67.1%
参考人等旅費14万円0.01%未満0円—0円0%
庁費1.6億円2.7%1円—1.5億円91.1%
不発弾廃棄処理業務庁費8億円13.4%6円—7.8億円98.2%
環境保全調査費37.2億円62.3%29円—35.9億円92.5%
政府開発援助環境保全調査費8,092万円1.4%1円—5,728万円70.8%
土地建物借料510万円0.09%0円—504万円98.8%
各所修繕69万円0.01%0円—0円0%
環境保全調査等委託費1.3億円2.1%1円—1.2億円93.5%
環境保全調査等地方公共団体委託費3.5億円5.8%3円—3.1億円88.5%
地域環境保全対策費補助金4億円6.7%3円—30.9億円89.1%
土壌汚染対策事業補助金543万円0.09%0円—38万円6.9%
経済協力開発機構等拠出金2.9億円4.9%2円—2.9億円100%
廃棄物・リサイクル対策推進費108億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 85円執行率 41.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金149万円0.01%0円—0円0%
職員旅費1,648万円0.2%0円—1,472万円89.4%
委員等旅費859万円0.08%0円—417万円48.5%
庁費8,880万円0.8%1円—7,265万円81.8%
環境保全調査費23.9億円22.2%19円—28.2億円75.6%
政府開発援助環境保全調査費2,448万円0.2%0円—2,410万円98.5%
資格検定国家試験費340万円0.03%0円—339万円99.6%
環境保全調査等委託費9,275万円0.9%1円—9,246万円99.7%
環境保全調査等地方公共団体委託費7,326万円0.7%1円—6,323万円86.3%
産業廃棄物適正処理推進費補助金4億円3.7%3円—16.3億円78.8%
災害等廃棄物処理事業費補助金2億円1.9%2円—286億円34.9%
災害等廃棄物処理促進費補助金0円0%0円—1.3億円15%
廃棄物処理施設整備交付金30.9億円28.6%24円—25.2億円51.5%
経済協力開発機構等拠出金1.3億円1.2%1円—1.3億円100%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金6,435万円0.6%1円—6,435万円100%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金42億円39%33円—42億円100%
廃棄物処理施設整備費442億円組織に占める割合 15%・1人あたり 350円執行率 48.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
廃棄物処理施設整備事業調査費6,410万円0.1%1円—6,078万円94.8%
廃棄物処理施設整備費補助16.1億円3.6%13円—32.1億円41.3%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額189万円0.01%未満0円—167万円88.5%
循環型社会形成推進交付金425億円96.2%337円—750億円49.2%
生物多様性保全等推進費60.6億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 48円執行率 85.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金836万円0.1%0円—446万円53.4%
職員旅費4,478万円0.7%0円—3,388万円75.7%
委員等旅費1,040万円0.2%0円—642万円61.7%
庁費1.3億円2.2%1円—8,722万円66.4%
環境保全調査費36.5億円60.3%29円—34.8億円89.8%
鳥獣等感染症調査費5,087万円0.8%0円—1,129万円22.2%
土地建物借料1,822万円0.3%0円—1,550万円85.1%
各所修繕421万円0.07%0円—311万円73.9%
自動車重量税0円0%0円———
環境保全調査等委託費3.1億円5.1%2円—2.9億円95.1%
環境保全調査等地方公共団体委託費1.3億円2.1%1円—1.3億円98.6%
不動産購入費5.3億円8.7%4円—5.2億円99%
環境保全施設整備費補助金2.6億円4.3%2円—1.9億円61.4%
生物多様性保全推進交付金1.6億円2.7%1円—1.5億円92.7%
鳥獣捕獲等事業交付金5億円8.3%4円—15.5億円77.6%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金336万円0.06%0円—335万円100%
経済協力開発機構等分担金504万円0.08%0円—504万円100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金728万円0.1%0円—728万円100%
経済協力開発機構等拠出金2.4億円3.9%2円—2.4億円100%
自然公園等保護補償金7万円0.01%未満0円—0円0%
自然環境保全補償金5万円0.01%未満0円—0円0%
環境保全施設整備費14億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円執行率 33.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費295万円0.2%0円—158万円41.3%
施設施工庁費9,328万円6.6%1円—1,946万円15%
施設整備費10.2億円72.8%8円—11.5億円28%
生物多様性保全回復施設整備交付金8,148万円5.8%1円—1.2億円90%
環境保全施設整備交付金2億円14.5%2円—3.1億円78.4%
自然公園等事業費102億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 81円執行率 45.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立公園等整備費48.2億円47.4%38円—70.6億円38.4%
国立公園等維持管理費21.7億円21.4%17円—24.1億円68%
自然公園等事業調査費5,000万円0.5%0円—3,154万円63.1%
自然環境整備交付金31.1億円30.6%25円—29.5億円56.5%
営繕宿舎費531万円0.05%0円—485万円91.5%
化学物質対策推進費23.2億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 18円執行率 88.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金242万円0.1%0円—107万円44.3%
職員旅費334万円0.1%0円—325万円97.5%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費91万円0.04%0円—43万円47.5%
委員等旅費284万円0.1%0円—145万円51%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費1.2億円5.2%1円—9,662万円80.5%
環境保全調査費17.8億円76.7%14円—15.7億円88.6%
庁費0円0%0円———
環境保全調査等委託費1.3億円5.7%1円—1.2億円94.2%
環境保全調査等地方公共団体委託費8,426万円3.6%1円—6,323万円75%
経済協力開発機構等分担金831万円0.4%0円—796万円100%
経済協力開発機構等拠出金1.9億円8%1円—1.9億円100%
環境保健対策推進費153億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 121円執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当810万円0.05%0円—732万円90.5%
諸謝金1,300万円0.09%0円—783万円60.3%
職員旅費2,689万円0.2%0円—1,974万円73.4%
委員等旅費855万円0.06%0円—131万円15.3%
参考人等旅費10万円0.01%未満0円—0円0%
環境保全調査費3.3億円2.1%3円—2.9億円88.2%
土地建物借料5,944万円0.4%0円—5,813万円97.8%
庁費0円0%0円———
環境保全調査等委託費13.3億円8.7%11円—10.6億円80%
環境保全調査等地方公共団体委託費2.7億円1.8%2円—2億円73.5%
公害保健福祉事業費補助金4,060万円0.3%0円—3,099万円76.3%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金2億円1.3%2円—1.8億円88%
水俣病総合対策費補助金110億円72.2%87円—105億円95.1%
水俣病総合対策施設整備費補助金1.3億円0.9%1円—968万円4.6%
水俣病対策地方債償還費補助金0円0%0円———
公害健康被害補償給付支給事務費交付金10.8億円7%9円—10.8億円100%
石綿健康被害救済事業交付金4.2億円2.7%3円—4.2億円100%
放射線健康影響調査等交付金3.3億円2.2%3円—2億円59.6%
自動車重量税財源公害健康被害補償費72.8億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 58円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公害健康被害補償納付金交付金72.8億円100%58円—72.8億円100%
環境・経済・社会の統合的向上費7.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円執行率 80.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金335万円0.4%0円—60万円18%
職員旅費318万円0.4%0円—236万円74.4%
委員等旅費489万円0.6%0円—203万円41.6%
庁費7,011万円9%1円—6,767万円96.5%
環境保全調査費5.1億円65.8%4円—4.7億円92%
土地建物借料946万円1.2%0円—946万円100%
環境保全調査等委託費2,629万円3.4%0円—2,250万円21.2%
経済協力開発機構等拠出金1.5億円19.2%1円—1.5億円100%
地域環境保全対策費補助金————0円0%
環境政策基盤整備費49.3億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 39円執行率 44.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金388万円0.08%0円—78万円20.1%
環境保全研究諸謝金92万円0.02%0円—44万円47.7%
職員旅費756万円0.2%0円—463万円61.2%
環境保全研究職員旅費493万円0.1%0円—206万円41.8%
委員等旅費285万円0.06%0円—93万円32.7%
環境保全研究委員等旅費137万円0.03%0円—65万円47.4%
庁費1.1億円2.3%1円—5,699万円50.3%
情報処理業務庁費20.9億円42.3%17円—19億円90.9%
環境保全調査費8.9億円18%7円—7.7億円86.8%
公害調査費12.1億円24.6%10円—10.9億円89.7%
土地建物借料0円0%0円———
環境保全調査等委託費1.7億円3.4%1円—1.6億円96.8%
公害調査等委託費3.1億円6.3%2円—3.2億円6%
公害調査等地方公共団体委託費1.3億円2.6%1円—1億円79.2%
環境調査研修所13.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円執行率 92.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.2億円16.5%2円—2億円97.8%
職員諸手当1.2億円8.8%1円—1億円97.2%
超過勤務手当833万円0.6%0円—832万円99.9%
非常勤職員手当1,587万円1.2%0円—457万円83.2%
短時間勤務職員給与1,101万円0.8%0円—670万円99.8%
児童手当528万円0.4%0円—382万円90.4%
諸謝金1,029万円0.8%0円—728万円70.8%
職員旅費1,711万円1.3%0円—1,203万円70.3%
委員等旅費884万円0.7%0円—649万円73.5%
外国人招へい旅費138万円0.1%0円—29万円20.7%
庁費2.2億円16.3%2円—2.1億円97.8%
研修所庁費1.1億円7.9%1円—1億円98.2%
試験研究費5.8億円43%5円—5.1億円89%
土地建物借料70万円0.05%0円—62万円89.6%
招へい外国人滞在費125万円0.09%0円—18万円14.1%
各所修繕2,074万円1.6%0円—1,585万円76.4%
自動車重量税12万円0.01%0円—0円0%
環境調査研修所施設費8,058万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円執行率 50.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費59万円0.7%0円—11万円8.3%
施設施工庁費43万円0.5%0円—69万円62.8%
施設整備費7,956万円98.7%1円—1.6億円50.2%
独立行政法人環境再生保全機構運営費71.2億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 56円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金3.6億円5.1%3円—3.6億円100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金57.5億円80.7%46円—57.5億円100%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金10.1億円14.2%8円—10.1億円100%
独立行政法人環境再生保全機構承継勘定運営費交付金0円0%0円———
国立研究開発法人国立環境研究所運営費167億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 132円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金167億円100%132円—172億円100%
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費3.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円執行率 21.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金3.3億円100%3円—1.6億円21.1%
石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入2.1億円100%2円—2.1億円100%
廃棄物処理施設整備事業調査諸費468万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 55.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費460万円98.2%0円—254万円55.3%
委員等旅費8万円1.8%0円—7万円86.1%
自然公園等事業工事諸費5.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円28.3%1円—1.5億円97.9%
職員諸手当8,627万円15.8%1円—7,625万円96.1%
超過勤務手当1,451万円2.7%0円—1,342万円92.5%
短時間勤務職員給与1,573万円2.9%0円—1,092万円95%
退職手当9,421万円17.3%1円—7,098万円75.3%
児童手当138万円0.3%0円—95万円100%
諸謝金21万円0.04%0円—19万円88.6%
職員旅費334万円0.6%0円—230万円69.1%
工事施行旅費455万円0.8%0円—425万円66.4%
庁費322万円0.6%0円—279万円86.7%
車両費37万円0.07%0円—12万円33.5%
広報費740万円1.4%0円—534万円72.2%
工事雑費1億円18.4%1円—9,529万円82.5%
自動車重量税22万円0.04%0円—20万円91%
国家公務員共済組合負担金5,898万円10.8%0円—5,847万円99.3%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円—0円0%
廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円執行率 17.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助3,000万円100%0円—17.8億円17.1%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 78.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
循環型社会形成推進交付金————19.3億円78.3%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 48.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
循環型社会形成推進交付金————15.5億円48.2%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————8.4億円86.7%
国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 34.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————649万円57.7%
委員等旅費————132万円35.7%
国立公園等資源整備庁費————3.7億円27.9%
国立公園等資源整備調査費————11.8億円42.1%
国立公園等資源整備事業費補助金————2.8億円24.7%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————1,071万円91.9%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
循環型社会形成推進交付金————17.8億円86.6%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————36万円71.2%
放射能測定費————1.4億円99.7%
放射能測定調査委託費————470万円90.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。