令和3年度環境省のうち環境本省の歳出

令和3年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 2,695億円で、環境省の歳出の 83.4%、一般会計の歳出の 0.3%。令和2年度の当初予算より 326億円（10.8%）減った。国民 1人あたりでは 2,147円。

当初予算（令和3年度）: 2,695億円
所管に占める割合（令和3年度）: 83.4%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和3年度）: 2,147円
前年度比: 前年度より 10.8%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 4,141億円
執行率（令和3年度）: 73.8%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 5,610億円のうち支出済歳出額は 4,141億円で、執行率は 73.8%。

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費146億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 117円前年度より 1.3%増えた執行率 94.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	45.1億円	30.8%	36円	+0.5%	43.6億円	99.4%
職員諸手当	24.2億円	16.5%	19円	−2%	23.6億円	97.4%
超過勤務手当	8.6億円	5.8%	7円	+3.5%	11.3億円	99.7%
委員手当	5,524万円	0.4%	0円	−0.1%	3,545万円	64.2%
非常勤職員手当	1,206万円	0.08%	0円	−0.4%	20万円	1.7%
休職者給与	1億円	0.7%	1円	−12.7%	8,263万円	82%
国際機関等派遣職員給与	8,535万円	0.6%	1円	−17.5%	6,486万円	76%
短時間勤務職員給与	1,212万円	0.08%	0円	+61.2%	17万円	1.4%
公務災害補償費	3,126万円	0.2%	0円	−4.4%	1,792万円	57.3%
退職手当	15.3億円	10.5%	12円	+5.2%	9.5億円	69.2%
児童手当	5,304万円	0.4%	0円	−0.4%	4,762万円	89.8%
諸謝金	482万円	0.03%	0円	+0.8%	318万円	66.1%
職員旅費	2,500万円	0.2%	0円	−0.8%	696万円	27.8%
外国留学旅費	3,556万円	0.2%	0円	−16.4%	3,123万円	87.8%
赴任旅費	8,248万円	0.6%	1円	+8%	7,141万円	86.6%
委員等旅費	3,689万円	0.3%	0円	+0.7%	121万円	3.3%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	±0%	800円	0.2%
庁費	10億円	6.8%	8円	+1.8%	9.8億円	98%
国会図書館支部庁費	209万円	0.01%	0円	−20%	195万円	93%
情報処理業務庁費	2,851万円	0.2%	0円	−0.2%	2,450万円	86%
環境保全調査費	346万円	0.02%	0円	+1.7%	139万円	40.1%
各所修繕	1,727万円	0.1%	0円	+0.6%	1,664万円	96.3%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	−75.6%	8万円	99.7%
国家公務員共済組合負担金	27.6億円	18.8%	22円	+3%	26.2億円	95.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	7.3億円	5%	6円	+3.4%	7.3億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	53万円	0.01%未満	0円	−45%	53万円	100%
国有資産所在市町村交付金	2.6億円	1.8%	2円	+10.6%	2.6億円	100%
交際費	90万円	0.01%	0円	−10%	49万円	55%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%	0円	±0%	94万円	93.5%
国有特許発明補償費	40万円	0.01%未満	0円	−20%	0円	0%

環境本省施設費14.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円新設執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	19万円	0.01%	0円	新設	0円	0%
施設施工庁費	1,551万円	1.1%	0円	新設	321万円	20.7%
施設整備費	14.1億円	98.9%	11円	新設	13.8億円	97.8%

地球温暖化対策推進費13.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 3.8%減った執行率 15.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	179万円	0.1%	0円	+12.5%	37万円	20.7%
委員等旅費	799万円	0.6%	0円	+7.2%	257万円	32.2%
環境保全調査費	2.1億円	15.2%	2円	−0.5%	2.1億円	99.7%
気候変動影響研究調査費	7.3億円	52.9%	6円	−5%	6.5億円	89.5%
環境保全調査等委託費	6,074万円	4.4%	0円	−0.5%	4,813万円	18.5%
気候変動影響研究調査等委託費	7,873万円	5.7%	1円	−14.3%	7,413万円	94.2%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費	6,340万円	4.6%	1円	±0%	4,983万円	78.6%
地球温暖化対策推進事業費補助金	6,074万円	4.4%	0円	±0%	8,439万円	76.4%
経済協力開発機構等拠出金	1.7億円	12%	1円	−1.6%	1.7億円	100%
環境配慮行動普及促進事業費補助金	—	—	—	—	580万円	0.08%

石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,290億円組織に占める割合 47.9%・1人あたり 1,028円前年度より 10.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,290億円	100%	1,028円	−10.8%	1,708億円	100%

地球環境保全等試験研究費2.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 0.5%減った執行率 93.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	349万円	1.6%	0円	−0.2%	—	—
試験研究費	3,034万円	14.2%	0円	+9.1%	12万円	100%
試験研究調査委託費	1.8億円	84.1%	1円	−1.9%	1.1億円	93.2%

地球環境保全費26.1億円組織に占める割合 1%・1人あたり 21円前年度より 0.2%減った執行率 85.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	62万円	0.02%	0円	±0%	30万円	48%
職員旅費	2.7億円	10.4%	2円	−0.1%	7,174万円	32.9%
委員等旅費	861万円	0.3%	0円	−0.2%	75万円	8.8%
庁費	9,410万円	3.6%	1円	−1.1%	9,403万円	99.9%
環境保全調査費	5.2億円	19.9%	4円	+12.2%	4.3億円	74.2%
政府開発援助環境保全調査費	7,536万円	2.9%	1円	+1.9%	4,196万円	55.7%
環境保全調査等委託費	1.5億円	5.7%	1円	−0.3%	1億円	67.4%
経済協力開発機構等拠出金	12.3億円	47.3%	10円	−0.5%	12.3億円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	2.6億円	9.8%	2円	−17.6%	2.6億円	100%

大気・水・土壌環境等保全費54.5億円組織に占める割合 2%・1人あたり 43円前年度より 40.1%減った執行率 52%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	202万円	0.04%	0円	±0%	161万円	93.7%
諸謝金	336万円	0.06%	0円	±0%	152万円	45.3%
職員旅費	1,796万円	0.3%	0円	−12.3%	660万円	36.8%
委員等旅費	1,122万円	0.2%	0円	±0%	58万円	5.1%
参考人等旅費	14万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.6億円	3%	1円	+0.8%	1.5億円	90.3%
不発弾廃棄処理業務庁費	6.7億円	12.3%	5円	−4.5%	6.7億円	100%
環境保全調査費	35.8億円	65.7%	29円	−2.2%	35.2億円	96.8%
政府開発援助環境保全調査費	5,686万円	1%	0円	−35.6%	4,178万円	73.5%
土地建物借料	516万円	0.09%	0円	+1.1%	513万円	99.6%
各所修繕	71万円	0.01%	0円	−1%	0円	0%
環境保全調査等委託費	1.5億円	2.8%	1円	+23.7%	1.5億円	96.3%
環境保全調査等地方公共団体委託費	3.3億円	6%	3円	−2%	2.9億円	88.2%
地域環境保全対策費補助金	1.7億円	3.1%	1円	−95.4%	36.8億円	31.8%
土壌汚染対策事業補助金	460万円	0.08%	0円	−9.1%	0円	0%
経済協力開発機構等拠出金	2.8億円	5.2%	2円	−0.7%	2.8億円	100%

廃棄物・リサイクル対策推進費74.4億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 59円前年度より 35.8%減った執行率 62.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	71万円	0.01%	0円	−52.4%	5万円	6.8%
職員旅費	1,450万円	0.2%	0円	±0%	557万円	38.4%
委員等旅費	899万円	0.1%	0円	+4.7%	206万円	22.9%
庁費	8,865万円	1.2%	1円	−0.2%	8,415万円	94.9%
環境保全調査費	22.2億円	29.8%	18円	−33.2%	26.1億円	72.6%
資格検定国家試験費	340万円	0.05%	0円	±0%	315万円	92.7%
政府開発援助環境保全調査費	0円	0%	0円	−100%	—	—
環境保全調査等委託費	542万円	0.07%	0円	−93.8%	9,518万円	64.3%
環境保全調査等地方公共団体委託費	7,330万円	1%	1円	+0.1%	4,942万円	67.4%
産業廃棄物適正処理推進費補助金	6,000万円	0.8%	0円	−96%	17.4億円	51.9%
災害等廃棄物処理事業費補助金	2億円	2.7%	2円	±0%	132億円	62.2%
廃棄物処理施設整備交付金	16億円	21.5%	13円	−47.8%	57.1億円	47.2%
経済協力開発機構等拠出金	9,090万円	1.2%	1円	−33.4%	9,090万円	100%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	9,264万円	1.2%	1円	−1.8%	9,264万円	100%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金	29.8億円	40.1%	24円	−0.5%	43.2億円	100%
災害等廃棄物処理促進費補助金	—	—	—	—	3.7億円	98%

廃棄物処理施設整備費375億円組織に占める割合 13.9%・1人あたり 299円前年度より 10.7%減った執行率 51.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設整備事業調査費	7,686万円	0.2%	1円	−1.6%	7,097万円	92.3%
廃棄物処理施設整備費補助	17億円	4.5%	14円	+2.2%	56億円	77.3%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	81万円	0.01%未満	0円	+29.5%	81万円	100%
循環型社会形成推進交付金	357億円	95.3%	284円	−11.3%	784億円	50.4%

生物多様性保全等推進費64.1億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 51円前年度より 24.5%減った執行率 62.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	869万円	0.1%	0円	+5.4%	509万円	58.5%
職員旅費	3,989万円	0.6%	0円	−12.9%	1,787万円	44.8%
委員等旅費	1,036万円	0.2%	0円	±0%	356万円	34.4%
庁費	1.2億円	1.9%	1円	−7.7%	1.1億円	89.9%
環境保全調査費	41.8億円	65.1%	33円	−2.5%	48.2億円	82.3%
鳥獣等感染症調査費	2,982万円	0.5%	0円	±0%	1,016万円	34.1%
土地建物借料	1,822万円	0.3%	0円	±0%	1,595万円	87.5%
各所修繕	391万円	0.06%	0円	+0.1%	358万円	91.5%
自動車重量税	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
環境保全調査等委託費	3.1億円	4.8%	2円	−1.9%	2.7億円	83.2%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.2億円	1.9%	1円	−0.5%	1.2億円	97.8%
不動産購入費	5.8億円	9%	5円	−1.6%	0円	0%
環境保全施設整備費補助金	2.6億円	4%	2円	+14.2%	1.4億円	42.1%
生物多様性保全推進交付金	2億円	3.1%	2円	+21.9%	23.7億円	67.5%
鳥獣捕獲等事業交付金	1億円	1.6%	1円	−95.7%	18.5億円	38.5%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金	330万円	0.05%	0円	+2%	330万円	100%
経済協力開発機構等分担金	486万円	0.08%	0円	+0.9%	486万円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	728万円	0.1%	0円	+2.7%	728万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	4.2億円	6.6%	3円	+78.9%	4.2億円	100%
自然公園等保護補償金	7万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
自然環境保全補償金	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境保全施設整備費4.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 61.3%減った執行率 58%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	298万円	0.7%	0円	−1%	180万円	37.9%
施設施工庁費	1,923万円	4.5%	0円	−19.8%	1.1億円	87.9%
施設整備費	3.2億円	74.9%	3円	−69.1%	17.2億円	57.1%
生物多様性保全回復施設整備交付金	2,515万円	5.9%	0円	−20.1%	2,327万円	72.1%
環境保全施設整備交付金	6,000万円	14%	0円	+500.6%	1.5億円	51.9%

自然公園等事業費71.9億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 57円前年度より 21.9%減った執行率 56.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立公園等整備費	33.1億円	46%	26円	−22.8%	81.1億円	52.9%
国立公園等維持管理費	22.2億円	30.9%	18円	+0.6%	23.5億円	74.3%
自然公園等事業調査費	6,000万円	0.8%	0円	±0%	4,234万円	70.6%
自然環境整備交付金	16億円	22.2%	13円	−39.7%	26.5億円	55.8%
営繕宿舎費	531万円	0.07%	0円	±0%	435万円	82%

化学物質対策推進費22.3億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 18円前年度より 1.7%減った執行率 85.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	242万円	0.1%	0円	±0%	69万円	28.4%
職員旅費	431万円	0.2%	0円	+28.6%	98万円	22.8%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	107万円	0.05%	0円	+11%	0円	0%
委員等旅費	535万円	0.2%	0円	+2.7%	25万円	4.7%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	9,166万円	4.1%	1円	+1.2%	6,611万円	72.1%
環境保全調査費	17.9億円	80.6%	14円	+2.4%	15.5億円	86.5%
環境保全調査等委託費	1.3億円	5.9%	1円	±0%	1.2億円	91.5%
環境保全調査等地方公共団体委託費	8,749万円	3.9%	1円	+4.1%	5,378万円	61.5%
経済協力開発機構等分担金	781万円	0.4%	0円	−2.3%	721万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	1億円	4.6%	1円	−45.5%	9,980万円	100%

環境保健対策推進費141億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 113円前年度より 1.1%減った執行率 92.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	874万円	0.06%	0円	±0%	801万円	95.1%
諸謝金	1,315万円	0.09%	0円	±0%	870万円	66.2%
職員旅費	2,593万円	0.2%	0円	−3.6%	1,321万円	50.9%
委員等旅費	589万円	0.04%	0円	−4.7%	103万円	17.5%
参考人等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
環境保全調査費	2.4億円	1.7%	2円	−0.4%	7.9億円	86.1%
土地建物借料	5,944万円	0.4%	0円	±0%	5,866万円	98.7%
環境保全調査等委託費	1.4億円	1%	1円	+1.4%	1.1億円	81.4%
環境保全調査等地方公共団体委託費	2億円	1.4%	2円	+8.7%	1.1億円	55.1%
公害保健福祉事業費補助金	4,098万円	0.3%	0円	−1.6%	2,730万円	66.6%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金	2億円	1.4%	2円	±0%	2億円	100%
水俣病総合対策費補助金	108億円	76.4%	86円	−1.8%	103億円	95.1%
水俣病総合対策施設整備費補助金	2億円	1.4%	2円	+26.9%	2億円	43.2%
水俣病対策地方債償還費補助金	4.3億円	3%	3円	+2%	4.3億円	100%
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10.3億円	7.3%	8円	−3.7%	10.3億円	100%
石綿健康被害救済事業交付金	4.6億円	3.3%	4円	+9.9%	4.6億円	100%
放射線健康影響調査等交付金	2.7億円	1.9%	2円	−8.4%	1.7億円	63.4%

自動車重量税財源公害健康被害補償費70.4億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 56円前年度より 2.3%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公害健康被害補償納付金交付金	70.4億円	100%	56円	−2.3%	70.3億円	99.9%

環境・経済・社会の統合的向上費7.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 0.7%減った執行率 94.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	339万円	0.5%	0円	−4%	121万円	35.5%
職員旅費	314万円	0.4%	0円	−1.1%	102万円	32.4%
委員等旅費	352万円	0.5%	0円	−16.9%	27万円	7.7%
庁費	7,201万円	9.6%	1円	+0.2%	7,191万円	99.9%
環境保全調査費	4.6億円	60.9%	4円	−6.1%	4.4億円	95.5%
土地建物借料	954万円	1.3%	0円	±0%	954万円	100%
環境保全調査等委託費	2,631万円	3.5%	0円	+0.1%	2,631万円	100%
地域環境保全対策費補助金	2,500万円	3.3%	0円	+150%	1,336万円	53.4%
経済協力開発機構等拠出金	1.5億円	20%	1円	+7.1%	1.5億円	100%

環境政策基盤整備費60.6億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 48円前年度より 14.5%減った執行率 90.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	388万円	0.06%	0円	±0%	56万円	14.4%
環境保全研究諸謝金	124万円	0.02%	0円	±0%	80万円	64.3%
職員旅費	1,908万円	0.3%	0円	−3.5%	165万円	8.7%
環境保全研究職員旅費	401万円	0.07%	0円	−5.5%	31万円	6.7%
委員等旅費	486万円	0.08%	0円	+14.7%	160万円	32.9%
環境保全研究委員等旅費	154万円	0.03%	0円	+12.5%	0円	0%
庁費	2,420万円	0.4%	0円	±0%	2,162万円	89.3%
情報処理業務庁費	8億円	13.2%	6円	−64%	6.2億円	77.5%
環境保全調査費	18.6億円	30.7%	15円	+33.9%	16.6億円	88.8%
公害調査費	15.5億円	25.5%	12円	+0.6%	17.3億円	79%
環境保全調査等委託費	9,475万円	1.6%	1円	−41.3%	9,413万円	99.3%
公害調査等委託費	14.9億円	24.6%	12円	−5%	57.4億円	97.1%
公害調査等地方公共団体委託費	1.3億円	2.1%	1円	+0.1%	9,643万円	74.4%
環境保全研究費補助金	5,815万円	1%	0円	新設	4,802万円	82.6%
経済協力開発機構等拠出金	2,000万円	0.3%	0円	±0%	2,000万円	100%

環境調査研修所12.8億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 10円前年度より 1.7%減った執行率 68.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2億円	15.9%	2円	−1.8%	2億円	97.8%
職員諸手当	1.1億円	8.2%	1円	−9.9%	1億円	99.4%
超過勤務手当	1,214万円	0.9%	0円	+3.6%	1,036万円	85.3%
非常勤職員手当	664万円	0.5%	0円	−57.8%	590万円	91.3%
短時間勤務職員給与	1,066万円	0.8%	0円	−2.5%	663万円	94%
児童手当	385万円	0.3%	0円	−15.8%	260万円	83.4%
諸謝金	1,053万円	0.8%	0円	±0%	335万円	31.8%
職員旅費	1,700万円	1.3%	0円	−0.5%	254万円	15%
委員等旅費	942万円	0.7%	0円	−0.1%	130万円	13.8%
外国人招へい旅費	155万円	0.1%	0円	−32.3%	0円	0%
庁費	2.2億円	17.2%	2円	±0%	2億円	90.2%
研修所庁費	8,480万円	6.6%	1円	±0%	8,245万円	97.2%
試験研究費	5.8億円	44.8%	5円	+0.6%	4.8億円	52%
土地建物借料	63万円	0.05%	0円	+1.9%	59万円	93.6%
招へい外国人滞在費	125万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
各所修繕	2,053万円	1.6%	0円	+0.1%	1,801万円	87.7%
自動車重量税	4万円	0.01%未満	0円	−60%	4万円	99.5%

独立行政法人環境再生保全機構運営費66.8億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 53円前年度より 2.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	3.6億円	5.3%	3円	−3.4%	3.6億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	53億円	79.3%	42円	−2.8%	53億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	10.3億円	15.4%	8円	+1.4%	10.3億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所運営費165億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 132円前年度より 1.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金	165億円	100%	132円	+1.3%	181億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費3.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円前年度より 3.2%減った執行率 24.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金	3.2億円	100%	3円	−3.2%	5.3億円	24.9%

石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 8.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	2.2億円	100%	2円	−8.8%	2.2億円	100%

廃棄物処理施設整備事業調査諸費463万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.2%減った執行率 78%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	454万円	98.2%	0円	−1.2%	360万円	79.1%
委員等旅費	8万円	1.8%	0円	−1.2%	1万円	15.9%

自然公園等事業工事諸費5.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 2.6%増えた執行率 92.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	28.5%	1円	+3.2%	1.5億円	97.5%
職員諸手当	8,228万円	14.6%	1円	−0.3%	7,980万円	98.7%
超過勤務手当	1,718万円	3%	0円	+6.8%	1,716万円	99.9%
短時間勤務職員給与	2,121万円	3.8%	0円	+74%	1,946万円	96.9%
退職手当	6,416万円	11.4%	1円	±0%	6,028万円	96.8%
児童手当	99万円	0.2%	0円	−18.2%	94万円	94.4%
諸謝金	21万円	0.04%	0円	±0%	16万円	75.2%
職員旅費	333万円	0.6%	0円	−0.3%	186万円	56%
工事施行旅費	454万円	0.8%	0円	−0.3%	361万円	54.4%
庁費	226万円	0.4%	0円	−20.4%	219万円	97%
車両費	39万円	0.07%	0円	±0%	1万円	3.6%
広報費	1,379万円	2.4%	0円	−8.8%	1,016万円	73.7%
工事雑費	1.3億円	23.3%	1円	+1.1%	1.2億円	83.1%
自動車重量税	30万円	0.05%	0円	+25.1%	22万円	74.6%
国家公務員共済組合負担金	6,105万円	10.8%	0円	−0.2%	5,835万円	99%
賠償償還及払戻金	1万円	0.01%未満	0円	±0%	1万円	100%

廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 6.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	3,000万円	100%	0円	±0%	1.7億円	6.4%

環境調査研修所施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
施設施工庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
施設整備費	0円	—	0円	−100%	—	—

エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	32.5億円	100%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 39%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	6.1億円	39%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 31.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	20.6億円	31.6%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	7億円	86.5%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	39.5億円	99.9%

国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	161万円	20.9%
国立公園等資源整備庁費	—	—	—	—	20.8億円	76.2%
国立公園等資源整備調査費	—	—	—	—	24億円	64.3%
国立公園等資源整備事業費補助金	—	—	—	—	8.5億円	41.3%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 34.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	3,041万円	34.7%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 53%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	8.3億円	53%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	23万円	44.9%
放射能測定費	—	—	—	—	1.7億円	97%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	435万円	73.6%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
環境保全研究調査費	—	—	—	—	4,994万円	99.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 環境省のうち環境本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度環境省のうち環境本省の歳出