トップ › 国の一般会計 › 令和2年度 › 歳出 › 環境省 › 環境本省

令和2年度 環境省のうち環境本省の歳出

令和2年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 3,021億円で、環境省の歳出の 85.4%、一般会計の歳出の 0.3%。令和元年度の当初予算より 78.3億円（2.7%）増えた。国民 1人あたりでは 2,395円。

当初予算（令和2年度）
3,021億円
所管に占める割合（令和2年度）
85.4%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.3%
国民 1人あたり（令和2年度）
2,395円
前年度比
前年度より 2.7%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）
4,358億円
執行率（令和2年度）
70.6%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 6,177億円のうち支出済歳出額は 4,358億円で、執行率は 70.6%。

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費145億円組織に占める割合 4.8%・1人あたり 115円前年度より 4.2%増えた執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給44.8億円31%36円+2.2%43.1億円99.4%
職員諸手当24.7億円17.1%20円+3.4%23.4億円99.3%
超過勤務手当8.3億円5.7%7円+2.5%8.9億円99.6%
委員手当5,531万円0.4%0円−0.1%2,886万円66.7%
非常勤職員手当1,210万円0.08%0円+1.2%95万円13.1%
休職者給与1.2億円0.8%1円+9.8%9,047万円88.6%
国際機関等派遣職員給与1億円0.7%1円+11.2%7,155万円99.8%
短時間勤務職員給与752万円0.05%0円+61.9%0円0%
公務災害補償費3,271万円0.2%0円−4.5%1,922万円58.8%
退職手当14.6億円10.1%12円+20.5%12.5億円91.9%
児童手当5,323万円0.4%0円−2.9%4,720万円97.9%
諸謝金478万円0.03%0円+13.7%314万円65.7%
職員旅費2,520万円0.2%0円+0.7%491万円19.5%
外国留学旅費4,254万円0.3%0円+6%3,205万円90%
赴任旅費7,637万円0.5%1円+3.1%7,341万円96.1%
委員等旅費3,662万円0.3%0円+0.1%273万円7.5%
参考人等旅費45万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費9.8億円6.8%8円+4.5%9.3億円95.7%
国会図書館支部庁費262万円0.02%0円+1.9%171万円65.3%
情報処理業務庁費2,857万円0.2%0円−0.7%2,733万円95.7%
環境保全調査費340万円0.02%0円−80.4%225万円66%
各所修繕1,716万円0.1%0円−63.2%1,614万円94%
自動車重量税32万円0.01%未満0円+63.3%12万円37.5%
国家公務員共済組合負担金26.7億円18.5%21円+3.3%25.6億円98.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金7.1億円4.9%6円+1.7%7.1億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金96万円0.01%0円+607.4%96万円100%
国有資産所在市町村交付金2.3億円1.6%2円+5%2.3億円100%
交際費100万円0.01%0円+147.5%15万円14.5%
賠償償還及払戻金100万円0.01%0円±0%40万円39.8%
国有特許発明補償費50万円0.01%未満0円±0%0円0%

地球温暖化対策推進費14.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 0.7%減った執行率 86.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金159万円0.1%0円±0%67万円42.2%
委員等旅費745万円0.5%0円+1%1,360円0.02%
環境保全調査費2.1億円14.7%2円−1.4%1.8億円87.5%
気候変動影響研究調査費7.6億円53.5%6円+180.8%7億円91.2%
環境保全調査等委託費6,105万円4.3%0円−20.1%4,722万円77.4%
気候変動影響研究調査等委託費9,183万円6.4%1円−84%7,109万円77.4%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費6,343万円4.4%1円−14.3%5,443万円85.8%
地球温暖化対策推進事業費補助金6,074万円4.3%0円+49.1%1,100万円18.1%
経済協力開発機構等拠出金1.7億円11.8%1円−5.9%1.7億円100%
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,447億円組織に占める割合 47.9%・1人あたり 1,147円前年度より 3.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,447億円100%1,147円+3.2%1,773億円100%
地球環境保全等試験研究費2.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円前年度と同じ執行率 82.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費350万円1.6%0円−4%——
試験研究費2,782万円13%0円−1.1%20万円69.6%
試験研究調査委託費1.8億円85.4%1円+0.3%1億円82.4%
地球環境保全費26.1億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 21円前年度より 16.1%減った執行率 83.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金62万円0.02%0円±0%15万円23.8%
職員旅費2.7億円10.4%2円+12.4%45万円0.2%
委員等旅費863万円0.3%0円+1%5万円0.6%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費0円0%0円−100%——
庁費9,510万円3.6%1円±0%8,821万円92.8%
環境保全調査費4.6億円17.7%4円−11.7%4億円75.3%
政府開発援助環境保全調査費7,394万円2.8%1円−32.1%7,340万円62.2%
金融・世界経済首脳会合開催庁費0円0%0円−100%——
環境保全調査等委託費1.5億円5.7%1円+69.2%9,738万円65.1%
経済協力開発機構等拠出金12.4億円47.4%10円+19.5%12.3億円100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金3.1億円11.9%2円−9.6%3.1億円100%

大気・水・土壌環境等保全費91億円組織に占める割合 3%・1人あたり 72円前年度より 52.3%増えた執行率 66.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当202万円0.02%0円±0%130万円75.6%
諸謝金336万円0.04%0円−2.6%154万円45.8%
職員旅費2,049万円0.2%0円−2.4%579万円28.3%
委員等旅費1,121万円0.1%0円−1.2%138万円12.3%
参考人等旅費14万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費1.6億円1.8%1円−0.9%1.5億円95.9%
不発弾廃棄処理業務庁費7億円7.7%6円−11.8%6.9億円98.2%
環境保全調査費36.6億円40.2%29円−1.6%35.4億円92.7%
政府開発援助環境保全調査費8,824万円1%1円+9%5,633万円63.8%
土地建物借料510万円0.06%0円±0%481万円94.3%
各所修繕72万円0.01%0円+3.2%0円0%
環境保全調査等委託費1.2億円1.4%1円−0.6%1.2億円96.1%
環境保全調査等地方公共団体委託費3.3億円3.7%3円−4.3%2.9億円87.1%
地域環境保全対策費補助金37億円40.6%29円+823.8%33.7億円46.6%
土壌汚染対策事業補助金506万円0.06%0円−6.9%0円0%
経済協力開発機構等拠出金2.9億円3.1%2円−1.9%2.9億円100%
廃棄物・リサイクル対策推進費116億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 92円前年度より 7.5%増えた執行率 48.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金149万円0.01%0円±0%37万円24.7%
職員旅費1,450万円0.1%0円−12%595万円41.1%
委員等旅費859万円0.07%0円−0.1%219万円25.5%
庁費8,880万円0.8%1円±0%6,822万円76.8%
環境保全調査費33.2億円28.7%26円+38.9%33.1億円75.4%
政府開発援助環境保全調査費1,200万円0.1%0円−51%406万円33.9%
資格検定国家試験費340万円0.03%0円±0%296万円87.2%
環境保全調査等委託費8,731万円0.8%1円−5.9%6,996万円30.4%
環境保全調査等地方公共団体委託費7,326万円0.6%1円±0%5,492万円75%
産業廃棄物適正処理推進費補助金14.8億円12.8%12円+270.4%9.8億円31.1%
災害等廃棄物処理事業費補助金2億円1.7%2円±0%301億円47.9%
廃棄物処理施設整備交付金30.6億円26.4%24円−0.8%19.6億円24%
経済協力開発機構等拠出金1.4億円1.2%1円+9.1%1.4億円100%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金9,435万円0.8%1円+46.6%9,435万円100%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金30億円25.9%24円−28.6%30億円100%
災害等廃棄物処理促進費補助金————6億円55.3%
廃棄物処理施設整備費420億円組織に占める割合 13.9%・1人あたり 333円前年度より 5.1%減った執行率 49.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
廃棄物処理施設整備事業調査費7,810万円0.2%1円+21.8%6,565万円84.1%
廃棄物処理施設整備費補助16.6億円4%13円+3.4%62.3億円61.5%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額62万円0.01%未満0円−67%36万円57.3%
循環型社会形成推進交付金402億円95.8%319円−5.4%797億円49.1%
生物多様性保全等推進費84.9億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 67円前年度より 40.2%増えた執行率 54.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金825万円0.1%0円−1.4%352万円42.7%
職員旅費4,578万円0.5%0円+2.2%1,395万円30.5%
委員等旅費1,036万円0.1%0円−0.4%215万円20.8%
庁費1.3億円1.5%1円−0.8%1.1億円84.8%
環境保全調査費42.8億円50.4%34円+17.2%37.3億円63.5%
鳥獣等感染症調査費2,983万円0.4%0円−41.4%921万円30.9%
土地建物借料1,822万円0.2%0円±0%1,538万円84.4%
各所修繕390万円0.05%0円−7.3%385万円98.6%
自動車重量税5万円0.01%未満0円前年度 0円5万円99.1%
環境保全調査等委託費3.1億円3.7%2円+1.8%2.6億円83.1%
環境保全調査等地方公共団体委託費1.2億円1.4%1円−6.3%1.2億円98.7%
不動産購入費5.9億円6.9%5円+11.9%5.8億円99.2%
環境保全施設整備費補助金2.3億円2.7%2円−12.2%1.6億円68.8%
生物多様性保全推進交付金1.6億円1.9%1円+1.6%21.7億円45.6%
鳥獣捕獲等事業交付金23億円27.1%18円+360%20.9億円41.4%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金323万円0.04%0円−3.6%323万円100%
経済協力開発機構等分担金482万円0.06%0円−4.5%481万円100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金709万円0.08%0円−2.6%709万円100%
経済協力開発機構等拠出金2.4億円2.8%2円−0.9%2.3億円99.6%
自然公園等保護補償金7万円0.01%未満0円±0%0円0%
自然環境保全補償金5万円0.01%未満0円±0%0円0%
環境保全施設整備費11.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 9円前年度より 21.2%減った執行率 48.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費301万円0.3%0円+2.1%138万円29.9%
施設施工庁費2,396万円2.2%0円−74.3%1,373万円10.3%
施設整備費10.4億円93.8%8円+1.5%26.9億円50.3%
生物多様性保全回復施設整備交付金3,148万円2.8%0円−61.4%3,222万円71.5%
環境保全施設整備交付金999万円0.9%0円−95.1%4,594万円25.9%
自然公園等事業費92.1億円組織に占める割合 3%・1人あたり 73円前年度より 9.4%減った執行率 48.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立公園等整備費42.8億円46.5%34円−11.1%78.1億円42.2%
国立公園等維持管理費22.1億円24%18円+1.6%26.4億円72.7%
自然公園等事業調査費6,000万円0.7%0円+20%5,024万円83.7%
自然環境整備交付金26.5億円28.8%21円−14.9%31.5億円54.9%
営繕宿舎費531万円0.06%0円±0%249万円46.9%
化学物質対策推進費22.6億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 18円前年度より 2.3%減った執行率 83.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金242万円0.1%0円±0%86万円35.5%
職員旅費335万円0.1%0円+0.3%51万円15.1%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費96万円0.04%0円+6.1%0円0%
委員等旅費521万円0.2%0円+83.7%5万円0.9%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費9,057万円4%1円−24.6%7,651万円75.3%
環境保全調査費17.5億円77.4%14円−1.5%14.5億円82.5%
環境保全調査等委託費1.3億円5.8%1円−0.1%1.2億円92.6%
環境保全調査等地方公共団体委託費8,404万円3.7%1円−0.3%5,197万円61.8%
経済協力開発機構等分担金800万円0.4%0円−3.7%742万円100%
経済協力開発機構等拠出金1.9億円8.2%1円±0%1.8億円100%

環境保健対策推進費143億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 113円前年度より 6.4%減った執行率 88.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当874万円0.06%0円+8%791万円99.9%
諸謝金1,315万円0.09%0円+1.2%562万円42.8%
職員旅費2,689万円0.2%0円±0%871万円32.4%
委員等旅費618万円0.04%0円−27.8%90万円14.5%
参考人等旅費9万円0.01%未満0円−2.1%0円0%
環境保全調査費2.5億円1.7%2円−25.3%1.6億円17.2%
土地建物借料5,944万円0.4%0円±0%5,866万円98.7%
環境保全調査等委託費1.4億円0.9%1円−89.8%1.1億円83.6%
環境保全調査等地方公共団体委託費1.8億円1.3%1円−32.9%9,774万円53.7%
公害保健福祉事業費補助金4,166万円0.3%0円+2.6%2,716万円65.2%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金2億円1.4%2円±0%2億円97.8%
水俣病総合対策費補助金110億円77%87円−0.2%104億円94.8%
水俣病総合対策施設整備費補助金1.6億円1.1%1円+19%2億円56.6%
水俣病対策地方債償還費補助金4.2億円2.9%3円前年度 0円3.2億円100%
公害健康被害補償給付支給事務費交付金10.7億円7.5%8円−0.4%10.7億円100%
石綿健康被害救済事業交付金4.2億円2.9%3円+0.4%4.2億円100%
放射線健康影響調査等交付金3億円2.1%2円−11.1%1.6億円54%

自動車重量税財源公害健康被害補償費72億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 57円前年度より 1.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公害健康被害補償納付金交付金72億円100%57円−1.1%72億円100%
環境・経済・社会の統合的向上費7.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 6円前年度より 3.4%減った執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金353万円0.5%0円+5.4%81万円23%
職員旅費318万円0.4%0円±0%65万円20.5%
委員等旅費424万円0.6%0円−13.3%52万円12.3%
庁費7,188万円9.5%1円+2.5%6,924万円96.3%
環境保全調査費4.9億円64.4%4円−5.5%4.7億円96.1%
土地建物借料954万円1.3%0円+0.9%954万円100%
環境保全調査等委託費2,629万円3.5%0円±0%1.1億円100%
地域環境保全対策費補助金1,000万円1.3%0円新設2,333万円46.7%
経済協力開発機構等拠出金1.4億円18.6%1円−6.7%1.4億円100%
環境政策基盤整備費70.9億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 56円前年度より 43.7%増えた執行率 54.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金388万円0.05%0円±0%41万円10.5%
環境保全研究諸謝金124万円0.02%0円+34.7%83万円67.1%
職員旅費1,978万円0.3%0円+161.6%785万円39.7%
環境保全研究職員旅費425万円0.06%0円−13.9%20万円4.7%
委員等旅費424万円0.06%0円+48.9%136万円32%
環境保全研究委員等旅費137万円0.02%0円+0.4%0円0%
庁費2,421万円0.3%0円−78.6%1,680万円69.4%
情報処理業務庁費22.2億円31.3%18円+6.4%26.9億円98.7%
環境保全調査費13.9億円19.6%11円+56.6%10.5億円75.6%
公害調査費15.4億円21.7%12円+26.4%11.9億円63.9%
環境保全調査等委託費1.6億円2.3%1円−4.7%1.6億円97.9%
公害調査等委託費15.7億円22.2%12円+407.5%18.3億円27.8%
公害調査等地方公共団体委託費1.3億円1.8%1円−0.3%9,539万円73.6%
経済協力開発機構等拠出金2,000万円0.3%0円新設2,000万円100%

環境調査研修所13.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 10円前年度より 2.3%減った執行率 86.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.1億円15.9%2円−5.6%2億円97%
職員諸手当1.2億円8.9%1円−1.1%1億円97.9%
超過勤務手当1,172万円0.9%0円+40.6%850万円72.5%
非常勤職員手当1,572万円1.2%0円−0.9%653万円88.4%
短時間勤務職員給与1,093万円0.8%0円−0.8%631万円90%
児童手当457万円0.3%0円−13.4%287万円86.4%
諸謝金1,053万円0.8%0円+2.3%168万円16%
職員旅費1,709万円1.3%0円−0.2%116万円6.8%
委員等旅費942万円0.7%0円+6.6%115万円12.2%
外国人招へい旅費229万円0.2%0円+66.4%0円0%
庁費2.2億円16.9%2円+1.3%1.9億円85.1%
研修所庁費8,479万円6.5%1円−19.9%8,303万円97.9%
試験研究費5.7億円43.8%5円−0.5%4.9億円85.8%
土地建物借料62万円0.05%0円−11.4%59万円96.1%
招へい外国人滞在費125万円0.1%0円±0%0円0%
各所修繕2,051万円1.6%0円−1.1%1,878万円91.6%
自動車重量税10万円0.01%0円−20.8%8万円89.1%
環境調査研修所施設費6,188万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 23.2%減った執行率 79.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費45万円0.7%0円−23.3%5万円3.8%
施設施工庁費33万円0.5%0円−23.2%74万円100%
施設整備費6,110万円98.7%0円−23.2%1.6億円80%
独立行政法人環境再生保全機構運営費68.3億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 54円前年度より 4.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金3.7億円5.4%3円+1.4%3.7億円100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金54.5億円79.8%43円−5.2%54.5億円100%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金10.2億円14.9%8円+0.5%10.2億円100%

国立研究開発法人国立環境研究所運営費163億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 129円前年度より 2.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金163億円100%129円−2.1%169億円100%
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費3.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金3.3億円100%3円±0%0円0%
石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.4億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 16.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入2.4億円100%2円+16.5%2.4億円100%
廃棄物処理施設整備事業調査諸費468万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 48.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費460万円98.2%0円±0%226万円49%
委員等旅費8万円1.8%0円±0%4万円42.7%
自然公園等事業工事諸費5.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 1%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.6億円28.3%1円+1.2%1.5億円98.3%
職員諸手当8,251万円15%1円−4.4%7,634万円98.6%
超過勤務手当1,608万円2.9%0円+10.9%1,501万円93.3%
短時間勤務職員給与1,219万円2.2%0円−22.5%1,135万円93.1%
退職手当6,416万円11.7%1円−31.9%6,403万円99.8%
児童手当121万円0.2%0円−12.3%124万円100%
諸謝金21万円0.04%0円±0%14万円68.6%
職員旅費334万円0.6%0円±0%62万円18.6%
工事施行旅費455万円0.8%0円±0%289万円46.9%
庁費284万円0.5%0円−11.7%257万円90.5%
車両費39万円0.07%0円+5.4%4万円10.3%
広報費1,512万円2.7%0円+104.4%1,210万円80%
工事雑費1.3億円23.7%1円+29.9%1.1億円78.6%
自動車重量税24万円0.04%0円+9.6%23万円96.4%
国家公務員共済組合負担金6,117万円11.1%0円+3.7%5,837万円99.7%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助3,000万円100%0円±0%56億円59.9%
エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入————89.3億円100%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 53.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
循環型社会形成推進交付金————11.1億円53.2%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 53.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
循環型社会形成推進交付金————23.5億円53.1%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————7.8億円89.4%
国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 45.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————225万円18.6%
国立公園等資源整備庁費————10.6億円33.6%
国立公園等資源整備調査費————21.6億円50.8%
国立公園等資源整備事業費補助金————11.3億円52.1%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 34.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————837万円34.1%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
循環型社会形成推進交付金————10.5億円66.6%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————10万円19.1%
放射能測定費————1.8億円97.3%
放射能測定調査委託費————430万円87.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。