令和4年度環境省のうち環境本省の歳出

令和4年度の環境省のうち環境本省の歳出（当初予算）は 2,731億円で、環境省の歳出の 83%、一般会計の歳出の 0.3%。令和3年度の当初予算より 36億円（1.3%）増えた。国民 1人あたりでは 2,186円。

当初予算（令和4年度）: 2,731億円
所管に占める割合（令和4年度）: 83%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和4年度）: 2,186円
前年度比: 前年度より 1.3%増えた
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 3,880億円
執行率（令和4年度）: 70.5%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 5,500億円のうち支出済歳出額は 3,880億円で、執行率は 70.5%。

📂 項ごとの内訳

環境本省共通費152億円組織に占める割合 5.6%・1人あたり 122円前年度より 3.7%増えた執行率 93.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	47億円	30.9%	38円	+4.3%	45.9億円	97.5%
職員諸手当	23.7億円	15.6%	19円	−1.9%	24億円	99.3%
超過勤務手当	10.6億円	7%	9円	+24.4%	11.4億円	98.7%
委員手当	6,208万円	0.4%	1円	+12.4%	3,208万円	54%
非常勤職員手当	1,210万円	0.08%	0円	+0.4%	10万円	1.2%
休職者給与	1億円	0.7%	1円	+0.1%	6,188万円	67.6%
国際機関等派遣職員給与	7,126万円	0.5%	1円	−16.5%	3,770万円	68.8%
短時間勤務職員給与	985万円	0.06%	0円	−18.7%	378万円	48.9%
公務災害補償費	3,127万円	0.2%	0円	±0%	2,808万円	89.8%
退職手当	16.4億円	10.8%	13円	+6.8%	9.9億円	65.6%
児童手当	5,003万円	0.3%	0円	−5.7%	4,435万円	89.5%
諸謝金	484万円	0.03%	0円	+0.6%	311万円	64.3%
職員旅費	2,500万円	0.2%	0円	±0%	1,443万円	57.7%
外国留学旅費	2,931万円	0.2%	0円	−17.6%	2,837万円	96.8%
赴任旅費	8,248万円	0.5%	1円	±0%	8,510万円	99.8%
委員等旅費	3,693万円	0.2%	0円	+0.1%	373万円	10.9%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	±0%	650円	0.1%
庁費	9.8億円	6.4%	8円	−2.1%	9.5億円	97.4%
国会図書館支部庁費	209万円	0.01%	0円	±0%	178万円	84.9%
情報処理業務庁費	2,400万円	0.2%	0円	−15.8%	1,386万円	57.8%
環境保全調査費	341万円	0.02%	0円	−1.5%	272万円	79.9%
各所修繕	1,373万円	0.09%	0円	−20.5%	1,330万円	96.9%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	−3.8%	8万円	100%
国家公務員共済組合負担金	28.3億円	18.7%	23円	+2.9%	27.3億円	95.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	7.8億円	5.1%	6円	+6.2%	7.8億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	37万円	0.01%未満	0円	−30.5%	37万円	100%
国有資産所在市町村交付金	2.6億円	1.7%	2円	+1%	2.6億円	100%
交際費	90万円	0.01%	0円	±0%	22万円	24.5%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%	0円	±0%	50万円	50.3%
国有特許発明補償費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境本省施設費41.7億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 33円前年度の 2.9倍執行率 10.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	38万円	0.01%	0円	+100%	2万円	5.6%
施設施工庁費	1,956万円	0.5%	0円	+26.2%	541万円	19.4%
施設整備費	41.5億円	99.5%	33円	+194%	4.5億円	10.7%

地球温暖化対策推進費13.8億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 0.2%増えた執行率 29.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	166万円	0.1%	0円	−7.4%	14万円	8.5%
委員等旅費	805万円	0.6%	0円	+0.8%	745万円	92.5%
環境保全調査費	2.1億円	15.2%	2円	±0%	2.1億円	99.4%
気候変動影響研究調査費	7.5億円	54.2%	6円	+2.7%	7.2億円	96%
環境保全調査等委託費	5,402万円	3.9%	0円	−11.1%	2.5億円	96.8%
気候変動影響研究調査等委託費	5,944万円	4.3%	0円	−24.5%	5,690万円	95.7%
気候変動影響研究調査等地方公共団体委託費	6,340万円	4.6%	1円	±0%	4,955万円	78.2%
地球温暖化対策推進事業費補助金	6,074万円	4.4%	0円	±0%	2,455万円	28.6%
環境配慮行動普及促進事業費補助金	0円	0%	0円	新設	10.6億円	15.2%
経済協力開発機構等拠出金	1.7億円	12.7%	1円	+5.8%	1.7億円	97.9%

石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,317億円組織に占める割合 48.2%・1人あたり 1,054円前年度より 2.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,317億円	100%	1,054円	+2.1%	1,698億円	100%

地球環境保全等試験研究費2.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 0.08%増えた執行率 93%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	218万円	1%	0円	−37.7%	—	—
試験研究費	2,777万円	13%	0円	−8.5%	11万円	32.5%
試験研究調査委託費	1.8億円	86%	1円	+2.3%	1.1億円	93.2%

地球環境保全費26.8億円組織に占める割合 1%・1人あたり 21円前年度より 2.8%増えた執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	54万円	0.02%	0円	−11.8%	16万円	30.2%
職員旅費	2.7億円	10.1%	2円	−0.3%	2.1億円	79.2%
委員等旅費	862万円	0.3%	0円	+0.1%	293万円	34%
庁費	9,494万円	3.5%	1円	+0.9%	9,333万円	98.3%
環境保全調査費	5.8億円	21.7%	5円	+12%	6.3億円	96.5%
政府開発援助環境保全調査費	5,545万円	2.1%	0円	−26.4%	5,631万円	94.4%
環境保全調査等委託費	1.3億円	4.9%	1円	−12.1%	1.6億円	97.8%
経済協力開発機構等拠出金	12.6億円	47.1%	10円	+2.3%	12.6億円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	2.8億円	10.3%	2円	+7.8%	2.8億円	100%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	—	—	—	—	4億円	100%

大気・水・土壌環境等保全費54.3億円組織に占める割合 2%・1人あたり 43円前年度より 0.3%減った執行率 60.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	202万円	0.04%	0円	±0%	68万円	37.6%
諸謝金	336万円	0.06%	0円	±0%	184万円	54.7%
職員旅費	1,804万円	0.3%	0円	+0.4%	1,408万円	78.1%
委員等旅費	1,122万円	0.2%	0円	±0%	263万円	23.4%
参考人等旅費	14万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.6億円	3%	1円	±0%	1.5億円	94.2%
不発弾廃棄処理業務庁費	9.2億円	16.9%	7円	+36.4%	9.2億円	99.9%
環境保全調査費	32.9億円	60.7%	26円	−8%	31.5億円	95%
政府開発援助環境保全調査費	5,622万円	1%	0円	−1.1%	5,620万円	100%
土地建物借料	515万円	0.09%	0円	−0.1%	463万円	89.8%
各所修繕	79万円	0.01%	0円	+10.7%	0円	0%
環境保全調査等委託費	1.7億円	3.1%	1円	+10.3%	1.4億円	82%
環境保全調査等地方公共団体委託費	3.3億円	6.1%	3円	+0.7%	3億円	90.5%
地域環境保全対策費補助金	2億円	3.7%	2円	+17.6%	49.9億円	44.1%
土壌汚染対策事業補助金	460万円	0.08%	0円	±0%	0円	0%
経済協力開発機構等拠出金	2.6億円	4.8%	2円	−8.9%	2.6億円	100%

廃棄物・リサイクル対策推進費68億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 54円前年度より 8.5%減った執行率 54.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	71万円	0.01%	0円	±0%	7万円	10%
職員旅費	1,473万円	0.2%	0円	+1.6%	992万円	67.3%
委員等旅費	899万円	0.1%	0円	±0%	564万円	62.8%
庁費	8,660万円	1.3%	1円	−2.3%	8,290万円	95.7%
環境保全調査費	24億円	35.3%	19円	+8.1%	28.4億円	89%
資格検定国家試験費	340万円	0.05%	0円	±0%	334万円	98.3%
環境保全調査等委託費	542万円	0.08%	0円	±0%	530万円	97.8%
環境保全調査等地方公共団体委託費	7,330万円	1.1%	1円	±0%	5,948万円	81.1%
産業廃棄物適正処理推進費補助金	1.6億円	2.4%	1円	+166.7%	7.7億円	41.6%
災害等廃棄物処理事業費補助金	2億円	2.9%	2円	±0%	63.5億円	34.5%
廃棄物処理施設整備交付金	12億円	17.6%	10円	−25%	53.5億円	55.1%
経済協力開発機構等拠出金	9,241万円	1.4%	1円	+1.7%	9,241万円	100%
政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	9,264万円	1.4%	1円	±0%	9,264万円	100%
中間貯蔵・環境安全事業株式会社出資金	24.7億円	36.3%	20円	−17.3%	56億円	100%

廃棄物処理施設整備費376億円組織に占める割合 13.8%・1人あたり 301円前年度より 0.4%増えた執行率 49.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設整備事業調査費	7,726万円	0.2%	1円	+0.5%	6,672万円	88.3%
廃棄物処理施設整備費補助	17億円	4.5%	14円	±0%	33.5億円	100%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	41万円	0.01%未満	0円	−49.3%	215万円	100%
循環型社会形成推進交付金	358億円	95.3%	287円	+0.4%	748億円	48.4%

生物多様性保全等推進費62.6億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 50円前年度より 2.3%減った執行率 58.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	900万円	0.1%	0円	+3.6%	427万円	47.5%
職員旅費	3,899万円	0.6%	0円	−2.3%	3,113万円	79.8%
委員等旅費	1,114万円	0.2%	0円	+7.5%	627万円	56.3%
庁費	1.2億円	1.9%	1円	±0%	1.2億円	98.9%
環境保全調査費	41億円	65.5%	33円	−1.8%	42.5億円	76%
鳥獣等感染症調査費	2,979万円	0.5%	0円	−0.1%	2,183万円	73.3%
土地建物借料	1,832万円	0.3%	0円	+0.5%	1,529万円	83.5%
各所修繕	517万円	0.08%	0円	+32.4%	485万円	93.7%
自動車重量税	5万円	0.01%未満	0円	+10.9%	0円	0%
環境保全調査等委託費	3億円	4.8%	2円	−2.2%	3.1億円	97.4%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.2億円	1.9%	1円	−0.8%	1.2億円	100%
不動産購入費	4.3億円	6.9%	3円	−25%	2,274万円	2.2%
環境保全施設整備費補助金	2.4億円	3.8%	2円	−7.7%	1.6億円	49.3%
生物多様性保全推進交付金	2億円	3.2%	2円	±0%	8.9億円	68%
鳥獣捕獲等事業交付金	2億円	3.2%	2円	+100%	18.5億円	38.5%
政府開発援助国際自然保護連合等分担金	349万円	0.06%	0円	+5.8%	349万円	100%
経済協力開発機構等分担金	521万円	0.08%	0円	+7.2%	521万円	100%
政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	761万円	0.1%	0円	+4.4%	760万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	4.1億円	6.6%	3円	−1.7%	4.1億円	100%
自然公園等保護補償金	7万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
自然環境保全補償金	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

環境保全施設整備費4.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 4.3%増えた執行率 34.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	248万円	0.6%	0円	−16.8%	196万円	52.2%
施設施工庁費	2,143万円	4.8%	0円	+11.4%	1,841万円	54.5%
施設整備費	3.4億円	75.5%	3円	+5.2%	8.8億円	33.2%
生物多様性保全回復施設整備交付金	2,515万円	5.6%	0円	±0%	2,021万円	62.4%
環境保全施設整備交付金	6,000万円	13.5%	0円	±0%	1.3億円	42.7%

自然公園等事業費71.5億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 57円前年度より 0.5%減った執行率 58.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立公園等整備費	30.4億円	42.5%	24円	−8.1%	56億円	53.4%
国立公園等維持管理費	22.4億円	31.3%	18円	+0.8%	25.9億円	79.2%
自然公園等事業調査費	6,000万円	0.8%	0円	±0%	4,708万円	65.4%
自然環境整備交付金	18.1億円	25.3%	14円	+13.2%	25.9億円	55.4%
営繕宿舎費	531万円	0.07%	0円	±0%	361万円	68%

化学物質対策推進費21.5億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 17円前年度より 3.4%減った執行率 61.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	242万円	0.1%	0円	±0%	87万円	36.1%
職員旅費	431万円	0.2%	0円	±0%	109万円	25.3%
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	108万円	0.05%	0円	+1.2%	0円	0%
委員等旅費	535万円	0.2%	0円	±0%	49万円	9.2%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	9,237万円	4.3%	1円	+0.8%	6,681万円	72.3%
環境保全調査費	17.2億円	79.9%	14円	−4.2%	15億円	87.6%
環境保全調査等委託費	1.3億円	6.1%	1円	−0.1%	1.3億円	97.1%
環境保全調査等地方公共団体委託費	8,745万円	4.1%	1円	±0%	5,481万円	62.7%
経済協力開発機構等分担金	812万円	0.4%	0円	+3.9%	772万円	100%
経済協力開発機構等拠出金	1億円	4.7%	1円	−0.3%	1億円	100%
汚染土壌処理業務庁費	—	—	—	—	0円	0%

環境保健対策推進費142億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 114円前年度より 0.5%増えた執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	973万円	0.07%	0円	+11.3%	751万円	78.3%
諸謝金	1,389万円	0.1%	0円	+5.6%	854万円	61.5%
職員旅費	2,593万円	0.2%	0円	±0%	1,871万円	72.2%
委員等旅費	589万円	0.04%	0円	±0%	127万円	21.6%
参考人等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
環境保全調査費	2.2億円	1.5%	2円	−9.9%	1.5億円	68.9%
土地建物借料	8,190万円	0.6%	1円	+37.8%	8,111万円	99%
環境保全調査等委託費	1.4億円	1%	1円	−0.1%	1.1億円	82.4%
環境保全調査等地方公共団体委託費	1.9億円	1.3%	2円	−4.2%	1億円	53.9%
公害保健福祉事業費補助金	4,097万円	0.3%	0円	±0%	2,955万円	72.1%
自立支援型公害健康被害予防事業補助金	2億円	1.4%	2円	±0%	2億円	100%
水俣病総合対策費補助金	109億円	76.4%	87円	+0.4%	101億円	93.4%
水俣病総合対策施設整備費補助金	2.5億円	1.7%	2円	+22.6%	2億円	40.3%
水俣病対策地方債償還費補助金	4.3億円	3%	3円	±0%	4.3億円	100%
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10.3億円	7.3%	8円	±0%	10.3億円	100%
石綿健康被害救済事業交付金	4.6億円	3.3%	4円	±0%	4.6億円	100%
放射線健康影響調査等交付金	2.6億円	1.8%	2円	−3.4%	1.8億円	69.5%

自動車重量税財源公害健康被害補償費67.7億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 54円前年度より 3.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公害健康被害補償納付金交付金	67.7億円	100%	54円	−3.9%	67.7億円	100%

環境・経済・社会の統合的向上費7.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 3.6%減った執行率 95%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	291万円	0.4%	0円	−14.1%	112万円	38.3%
職員旅費	314万円	0.4%	0円	±0%	216万円	68.7%
委員等旅費	319万円	0.4%	0円	−9.5%	51万円	16%
庁費	7,666万円	10.6%	1円	+6.5%	7,451万円	97.2%
環境保全調査費	4.2億円	58.8%	3円	−7%	4.1億円	95.9%
土地建物借料	954万円	1.3%	0円	±0%	954万円	100%
環境保全調査等委託費	2,712万円	3.8%	0円	+3.1%	2,712万円	100%
地域環境保全対策費補助金	2,500万円	3.5%	0円	±0%	1,396万円	55.8%
経済協力開発機構等拠出金	1.5億円	20.8%	1円	±0%	1.5億円	100%

環境政策基盤整備費43億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 34円前年度より 29%減った執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	352万円	0.08%	0円	−9.2%	30万円	8.4%
環境保全研究諸謝金	124万円	0.03%	0円	±0%	83万円	67.1%
職員旅費	1,908万円	0.4%	0円	±0%	565万円	29.6%
環境保全研究職員旅費	401万円	0.09%	0円	±0%	98万円	24.4%
委員等旅費	460万円	0.1%	0円	−5.4%	181万円	39.3%
環境保全研究委員等旅費	154万円	0.04%	0円	±0%	5万円	3.2%
庁費	2,423万円	0.6%	0円	+0.1%	2,381万円	98.3%
情報処理業務庁費	2.2億円	5.1%	2円	−72.7%	2.1億円	95.4%
環境保全調査費	8.9億円	20.6%	7円	−52.4%	8.6億円	96.9%
公害調査費	14.6億円	34%	12円	−5.3%	15.3億円	88%
環境保全調査等委託費	6,689万円	1.6%	1円	−29.4%	5,913万円	88.4%
公害調査等委託費	13.9億円	32.3%	11円	−6.9%	12.8億円	92.1%
公害調査等地方公共団体委託費	1.3億円	3%	1円	−0.1%	1.1億円	82.3%
環境保全研究費補助金	5,815万円	1.4%	0円	±0%	5,326万円	91.6%
経済協力開発機構等拠出金	3,000万円	0.7%	0円	+50%	3,000万円	100%

環境調査研修所12.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 10円前年度より 0.6%増えた執行率 90%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2億円	15.8%	2円	−0.4%	2億円	96.1%
職員諸手当	1億円	8.1%	1円	−0.2%	1億円	96.6%
超過勤務手当	1,103万円	0.9%	0円	−9.2%	1,072万円	96.9%
非常勤職員手当	663万円	0.5%	0円	−0.1%	583万円	90.1%
短時間勤務職員給与	1,020万円	0.8%	0円	−4.3%	660万円	94.5%
児童手当	409万円	0.3%	0円	+6.1%	278万円	77.6%
諸謝金	1,053万円	0.8%	0円	±0%	210万円	19.9%
職員旅費	1,700万円	1.3%	0円	±0%	563万円	33.2%
委員等旅費	942万円	0.7%	0円	±0%	244万円	25.9%
外国人招へい旅費	147万円	0.1%	0円	−5.2%	17万円	11.5%
庁費	2.2億円	17.1%	2円	+0.1%	1.9億円	87.3%
研修所庁費	8,182万円	6.3%	1円	−3.5%	7,797万円	95.3%
試験研究費	5.9億円	45.6%	5円	+2.2%	8.5億円	91%
土地建物借料	63万円	0.05%	0円	±0%	58万円	92.9%
招へい外国人滞在費	113万円	0.09%	0円	−9.6%	10万円	8.5%
各所修繕	2,005万円	1.6%	0円	−2.3%	1,618万円	80.7%
自動車重量税	9万円	0.01%	0円	+128.9%	9万円	100%

独立行政法人環境再生保全機構運営費66.7億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 53円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	3.5億円	5.2%	3円	−2.7%	3.5億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	53.1億円	79.6%	42円	+0.2%	53.1億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	10.2億円	15.2%	8円	−1.2%	10.2億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所運営費164億円組織に占める割合 6%・1人あたり 131円前年度より 0.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金	164億円	100%	131円	−0.8%	170億円	100%

国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費7.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度の 2.3倍執行率 48.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助金	7.3億円	100%	6円	+128.8%	14.2億円	48.1%

石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入2.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 3.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	2.3億円	100%	2円	+3.9%	2.3億円	100%

廃棄物処理施設整備事業調査諸費463万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 79%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	454万円	98.2%	0円	±0%	365万円	80.4%
委員等旅費	8万円	1.8%	0円	±0%	2,087円	2.5%

自然公園等事業工事諸費6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 5円前年度より 6.9%増えた執行率 84%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	26.9%	1円	+0.8%	1.5億円	98.8%
職員諸手当	7,916万円	13.1%	1円	−3.8%	7,332万円	99.8%
超過勤務手当	1,904万円	3.2%	0円	+10.9%	1,698万円	89%
短時間勤務職員給与	1,912万円	3.2%	0円	−9.9%	1,852万円	92.9%
退職手当	1.1億円	17.5%	1円	+64.5%	5,020万円	47.6%
児童手当	124万円	0.2%	0円	+25.3%	117万円	84.5%
諸謝金	21万円	0.03%	0円	±0%	16万円	75.2%
職員旅費	333万円	0.6%	0円	±0%	255万円	76.7%
工事施行旅費	454万円	0.8%	0円	±0%	322万円	52.6%
庁費	226万円	0.4%	0円	±0%	182万円	80.3%
車両費	39万円	0.06%	0円	±0%	2万円	5.2%
広報費	1,379万円	2.3%	0円	±0%	1,145万円	83%
工事雑費	1.3億円	21.9%	1円	+0.4%	1.2億円	84.1%
自動車重量税	24万円	0.04%	0円	−20.1%	24万円	98.4%
国家公務員共済組合負担金	5,979万円	9.9%	0円	−2.1%	5,250万円	91.9%
賠償償還及払戻金	1万円	0.01%未満	0円	±0%	100円	1%

廃棄物処理施設災害復旧事業費3,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 19.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	3,000万円	100%	0円	±0%	3.5億円	19.4%

脱炭素化産業成長促進対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素化産業成長促進対策委託費	—	—	—	—	0円	0%
脱炭素化産業成長促進対策費補助金	—	—	—	—	2,782万円	0.3%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 47.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	11.4億円	47.6%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 28.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	42.7億円	28.5%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	5.6億円	91.4%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	39.4億円	92.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	422万円	29.2%

沖縄振興推進調査費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興推進調査委託費	—	—	—	—	788万円	79.2%

国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	533万円	79.4%
国立公園等資源整備庁費	—	—	—	—	2.3億円	15.6%
国立公園等資源整備調査費	—	—	—	—	12.9億円	84.8%
国立公園等資源整備事業費補助金	—	—	—	—	14.1億円	90.4%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	5,850万円	99.2%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 33.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
循環型社会形成推進交付金	—	—	—	—	6.2億円	33.2%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
放射能測定費	—	—	—	—	1.6億円	99.7%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	496万円	84.1%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金	—	—	—	—	2億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 環境省のうち環境本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度環境省のうち環境本省の歳出