令和7年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和7年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 5,025億円で、経済産業省の歳出の 59.1%、一般会計の歳出の 0.4%。令和6年度の当初予算より 178億円（3.4%）減った。国民 1人あたりでは 4,084円。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費43.8億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 36円前年度より 6.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	19.4億円	44.3%	16円	+2.3%
職員諸手当	10.8億円	24.5%	9円	+2.1%
超過勤務手当	8億円	18.2%	6円	+38.7%
委員手当	2,231万円	0.5%	0円	±0%
非常勤職員手当	2,787万円	0.6%	0円	+148.6%
短時間勤務職員給与	4,745万円	1.1%	0円	−3.9%
児童手当	2,199万円	0.5%	0円	+46.3%
諸謝金	492万円	0.1%	0円	−16.2%
報償費	0円	0%	0円	−100%
職員旅費	5,084万円	1.2%	0円	−2%
委員等旅費	1,958万円	0.4%	0円	+1.6%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	3.7億円	8.4%	3円	−6.6%
土地建物借料	652万円	0.1%	0円	−1.2%
自動車重量税	2万円	0.01%未満	0円	−70%
交際費	46万円	0.01%	0円	±0%

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入3,392億円組織に占める割合 67.5%・1人あたり 2,757円前年度より 2.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	3,392億円	100%	2,757円	−2.9%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,538億円組織に占める割合 30.6%・1人あたり 1,250円前年度より 5.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,538億円	100%	1,250円	−5.2%

電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入50.5億円組織に占める割合 1%・1人あたり 41円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
エネルギー対策特別会計へ繰入	50.5億円	100%	41円	新設

エネルギー需給構造高度化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
エネルギー価格激変緩和対策事業委託費	0円	—	0円	±0%
エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金	0円	—	0円	±0%

鉱物資源安定供給確保費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
鉱物資源安定供給確保事業委託費	0円	—	0円	−100%
鉱物資源安定供給確保事業費補助金	0円	—	0円	−100%
国際ニッケル研究会事務局等分担金	0円	—	0円	−100%

脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	0円	—	0円	新設

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	0円	—	0円	−100%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	0円	—	0円	−100%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金	0円	—	0円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。