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令和元年度 経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和元年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出(当初予算)は 6,454億円で、経済産業省の歳出の 50.3%、一般会計の歳出の 0.6%。国民 1人あたりでは 5,115円。

当初予算(令和元年度)
6,454億円
所管に占める割合(令和元年度)
50.3%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.6%
国民 1人あたり(令和元年度)
5,115円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
7,294億円
執行率(令和元年度)
99.9%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 7,301億円のうち支出済歳出額は 7,294億円で、執行率は 99.9%。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費47.7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 38円執行率 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給19.4億円40.7%15円—18.6億円98.7%
職員諸手当10.6億円22.3%8円—10.3億円98.7%
超過勤務手当4.9億円10.2%4円—4.9億円100%
委員手当2,231万円0.5%0円—1,300万円58.3%
非常勤職員手当244万円0.05%0円—239万円98%
短時間勤務職員給与5,522万円1.2%0円—4,169万円99%
児童手当2,091万円0.4%0円—1,905万円95.2%
諸謝金598万円0.1%0円—268万円44.9%
報償費858万円0.2%0円—0円0%
職員旅費4,520万円0.9%0円—3,807万円84.2%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費2,617万円0.5%0円—548万円20.9%
委員等旅費1,607万円0.3%0円—483万円30%
参考人旅費1万円0.01%未満0円—0円0%
庁費3.9億円8.1%3円—3.4億円87.9%
金融・世界経済首脳会合開催庁費6.8億円14.3%5円—6.5億円94.7%
情報処理業務庁費807万円0.2%0円—796万円98.6%
土地建物借料196万円0.04%0円—128万円65.1%
自動車重量税4万円0.01%未満0円—0円0%
交際費45万円0.01%0円—17万円37.6%
鉱物資源安定供給確保費7.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円執行率 75.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
希少金属資源開発推進基盤整備委託費3.8億円51%3円—3.5億円91.4%
希少金属備蓄対策費補助金3.6億円47.6%3円—2億円56.9%
国際度量衡中央事務局等分担金1,094万円1.5%0円—1,087万円99.4%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費37億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 29円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金8,167万円2.2%1円—8,167万円100%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金36.2億円97.8%29円—36.2億円100%
石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入4,780億円組織に占める割合 74.1%・1人あたり 3,788円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入4,780億円100%3,788円—5,178億円100%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,405億円組織に占める割合 21.8%・1人あたり 1,113円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,405億円100%1,113円—1,405億円100%
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入177億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 140円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入177億円100%140円—177億円100%
電力等安定供給確保費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電力市場環境調査委託費0円—0円———
燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入————237億円100%
石油安定供給確保費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 17.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
石油安定供給対策事業費補助金————7,332万円17.5%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金————209億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。