令和4年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和4年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 5,597億円で、経済産業省の歳出の 62%、一般会計の歳出の 0.5%。令和3年度の当初予算より 141億円（2.5%）減った。国民 1人あたりでは 4,479円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 9.9兆円のうち支出済歳出額は 4.2兆円で、執行率は 42.4%。

令和3年度の当初予算にあった項「電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（225億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費40.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 32円前年度より 0.2%増えた執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19億円	47%	15円	−1.9%	18.3億円	100%
職員諸手当	9.8億円	24.3%	8円	−7%	9.6億円	98.9%
超過勤務手当	5.3億円	13%	4円	+10%	5.5億円	100%
委員手当	2,231万円	0.6%	0円	±0%	2,184万円	97.9%
短時間勤務職員給与	6,733万円	1.7%	1円	+30%	4,706万円	96.4%
児童手当	1,917万円	0.5%	0円	−4.1%	1,460万円	81.6%
諸謝金	587万円	0.1%	0円	−0.4%	219万円	37.2%
報償費	815万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	4,527万円	1.1%	0円	−1.8%	4,362万円	96.4%
委員等旅費	1,345万円	0.3%	0円	−2.7%	320万円	25.7%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	3.8億円	9.4%	3円	±0%	3.7億円	97.8%
主要国首脳会議開催業務庁費	6,228万円	1.5%	1円	新設	4,660万円	74.8%
研究開発設備撤去費	110万円	0.03%	0円	前年度 0円	17万円	15.5%
土地建物借料	660万円	0.2%	0円	±0%	565万円	85.6%
自動車重量税	5万円	0.01%未満	0円	+233.3%	5万円	100%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	46万円	0.01%	0円	±0%	1万円	2.5%

鉱物資源安定供給確保費6.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円前年度より 8%増えた執行率 87.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
希少金属資源開発推進基盤整備委託費	3.6億円	52.5%	3円	+41.4%	3.3億円	92.2%
希少金属備蓄対策費補助金	3.2億円	46%	3円	−14.8%	2.4億円	76%
国際ニッケル研究会事務局等分担金	1,056万円	1.5%	0円	新設	1,056万円	100%
旧鉱物採掘区域復旧費補助金	—	—	—	—	1.7億円	100%

令和3年度の当初予算にあった目「国際度量衡中央事務局等分担金」（988万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費38億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 30円前年度より 0.06%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	8,432万円	2.2%	1円	−0.6%	—	—
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	37.1億円	97.8%	30円	±0%	—	—
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	—	—	—	—	8,432万円	100%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	—	—	—	—	37.1億円	100%

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入4,079億円組織に占める割合 72.9%・1人あたり 3,264円前年度より 0.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	4,079億円	100%	3,264円	−0.7%	5,666億円	100%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,433億円組織に占める割合 25.6%・1人あたり 1,147円前年度より 8.6%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,433億円	100%	1,147円	+8.6%	1,435億円	100%

エネルギー需給構造高度化対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 10%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金	—	—	—	—	5,777億円	9.4%
電気利用効率化促進対策事業費補助金	—	—	—	—	520億円	29.2%

脱炭素化産業成長促進対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素化産業成長促進対策費補助金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金	—	—	—	—	1,100億円	100%

燃料安定供給対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
燃料油価格激変緩和強化対策事業費補助金	—	—	—	—	2.7兆円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	2.6億円	99.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。