令和5年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和5年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 5,404億円で、経済産業省の歳出の 61.3%、一般会計の歳出の 0.5%。令和4年度の当初予算より 193億円（3.5%）減った。国民 1人あたりでは 4,345円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 7.1兆円のうち支出済歳出額は 6.3兆円で、執行率は 87.8%。

令和4年度の当初予算にあった項「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費」（38億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費43.3億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 35円前年度より 7.1%増えた執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19.1億円	44.1%	15円	+0.3%	18.9億円	99.1%
職員諸手当	10.2億円	23.5%	8円	+3.6%	10.4億円	99.6%
超過勤務手当	5.4億円	12.4%	4円	+2.1%	5.8億円	100%
委員手当	2,231万円	0.5%	0円	±0%	1,775万円	79.6%
短時間勤務職員給与	5,135万円	1.2%	0円	−23.7%	4,142万円	99.4%
児童手当	1,652万円	0.4%	0円	−13.8%	1,236万円	81.1%
諸謝金	587万円	0.1%	0円	±0%	174万円	29.7%
報償費	815万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	4,527万円	1%	0円	±0%	4,159万円	91.9%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	2,938万円	0.7%	0円	新設	1,306万円	55.6%
委員等旅費	1,339万円	0.3%	0円	−0.5%	359万円	26.8%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	3.7億円	8.5%	3円	−3.1%	3.5億円	96.6%
主要国首脳会議開催業務庁費	3億円	6.9%	2円	+377.7%	2.9億円	98.6%
土地建物借料	660万円	0.2%	0円	±0%	607万円	91.9%
自動車重量税	2万円	0.01%未満	0円	−70%	2万円	100%
研究開発設備撤去費	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	46万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%

鉱物資源安定供給確保費7.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円前年度より 6%増えた執行率 86.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
鉱物資源安定供給確保事業委託費	3.8億円	52.5%	3円	新設	3.7億円	95.9%
鉱物資源安定供給確保事業費補助金	3.3億円	45.8%	3円	新設	2.5億円	74.9%
国際ニッケル研究会事務局等分担金	1,183万円	1.6%	0円	+12%	1,183万円	100%

令和4年度の当初予算にあった目のうち、「希少金属資源開発推進基盤整備委託費」（3.6億円）と「希少金属備蓄対策費補助金」（3.2億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入3,868億円組織に占める割合 71.6%・1人あたり 3,111円前年度より 5.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	3,868億円	100%	3,111円	−5.2%	4,795億円	100%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,446億円組織に占める割合 26.8%・1人あたり 1,163円前年度より 0.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,446億円	100%	1,163円	+0.9%	1,446億円	100%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費39.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 31円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	8,770万円	2.2%	1円	新設	111億円	100%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	38.2億円	97.8%	31円	新設	38.2億円	100%

脱炭素化産業成長促進対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 9.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素化産業成長促進対策費補助金	0円	—	0円	新設	24.6億円	9.8%

燃料安定供給対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
燃料油価格激変緩和強化対策事業費補助金	0円	—	0円	新設	—	—

エネルギー需給構造高度化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 86.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金	0円	—	0円	新設	5.6兆円	88.5%
エネルギー価格激変緩和対策事業委託費	—	—	—	—	0円	0%
電気利用効率化促進対策事業費補助金	—	—	—	—	247億円	19.5%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金	0円	—	0円	新設	—	—

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	2.7億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。