令和8年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和8年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 4,985億円で、経済産業省の歳出の 57.3%、一般会計の歳出の 0.4%。令和7年度の当初予算より 40.2億円（0.8%）減った。国民 1人あたりでは 4,064円。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費44.7億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 36円前年度より 2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	20億円	44.7%	16円	+3.1%
職員諸手当	11.5億円	25.7%	9円	+6.8%
超過勤務手当	7.7億円	17.2%	6円	−3.8%
委員手当	2,293万円	0.5%	0円	+2.8%
非常勤職員手当	2,915万円	0.7%	0円	+4.6%
短時間勤務職員給与	4,074万円	0.9%	0円	−14.1%
児童手当	2,218万円	0.5%	0円	+0.9%
諸謝金	435万円	0.1%	0円	−11.8%
職員旅費	5,220万円	1.2%	0円	+2.7%
委員等旅費	1,974万円	0.4%	0円	+0.8%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	3.6億円	8%	3円	−2.9%
土地建物借料	656万円	0.1%	0円	+0.6%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	+726.7%
交際費	46万円	0.01%	0円	±0%

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入2,708億円組織に占める割合 54.3%・1人あたり 2,208円前年度より 20.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	2,708億円	100%	2,208円	−20.2%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,517億円組織に占める割合 30.4%・1人あたり 1,237円前年度より 1.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,517億円	100%	1,237円	−1.4%

原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入715億円組織に占める割合 14.3%・1人あたり 583円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
エネルギー対策特別会計へ繰入	715億円	100%	583円	新設

鉱物資源安定供給確保費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
鉱物資源安定供給確保事業費補助金	0円	—	0円	±0%

燃料安定供給対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
石油製品品質保全等対策費補助金	0円	—	0円	新設

エネルギー需給構造高度化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
エネルギー価格激変緩和対策事業委託費	0円	—	0円	±0%
エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金	0円	—	0円	±0%

電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
エネルギー対策特別会計へ繰入	0円	—	0円	−100%

先端半導体・人工知能関連技術対策費エネルギー対策特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
エネルギー対策特別会計へ繰入	0円	—	0円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。