令和2年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和2年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 6,160億円で、経済産業省の歳出の 49.5%、一般会計の歳出の 0.6%。令和元年度の当初予算より 294億円（4.6%）減った。国民 1人あたりでは 4,883円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 6,509億円のうち支出済歳出額は 6,500億円で、執行率は 99.9%。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費40.8億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 32円前年度より 14.4%減った執行率 93.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19.3億円	47.2%	15円	−0.5%	18.5億円	97.4%
職員諸手当	10.7億円	26.2%	8円	+0.5%	10.1億円	97.1%
超過勤務手当	4.8億円	11.8%	4円	−0.8%	4.8億円	99.9%
委員手当	2,231万円	0.5%	0円	±0%	1,778万円	80%
短時間勤務職員給与	5,575万円	1.4%	0円	+1%	5,480万円	100%
児童手当	2,076万円	0.5%	0円	−0.7%	1,851万円	92.7%
非常勤職員手当	0円	0%	0円	−100%	—	—
諸謝金	592万円	0.1%	0円	−1%	210万円	35.6%
報償費	815万円	0.2%	0円	−5.1%	0円	0%
職員旅費	4,624万円	1.1%	0円	+2.3%	2,097万円	45.3%
委員等旅費	1,452万円	0.4%	0円	−9.7%	56万円	3.9%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	3.9億円	9.4%	3円	±0%	3億円	78.1%
アジア太平洋経済協力閣僚会議開催準備庁費	2,008万円	0.5%	0円	新設	0円	0%
情報処理業務庁費	699万円	0.2%	0円	−13.4%	699万円	100%
研究開発設備撤去費	900万円	0.2%	0円	新設	234万円	26%
土地建物借料	660万円	0.2%	0円	+236.4%	543万円	82.2%
自動車重量税	4万円	0.01%未満	0円	−12.5%	4万円	100%
金融・世界経済首脳会合開催庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	46万円	0.01%	0円	+0.9%	12万円	27.2%

鉱物資源安定供給確保費5.2億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 4円前年度より 30.3%減った執行率 96.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
希少金属資源開発推進基盤整備委託費	2.5億円	48.5%	2円	−33.7%	2.3億円	91.2%
希少金属備蓄対策費補助金	2.6億円	49.5%	2円	−27.5%	2.9億円	54.6%
国際度量衡中央事務局等分担金	1,017万円	1.9%	0円	−7%	1,017万円	100%
旧鉱物採掘区域防災対策費補助金	—	—	—	—	72億円	100%

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費38億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 30円前年度より 2.6%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	8,552万円	2.3%	1円	+4.7%	8,552万円	100%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	37.1億円	97.7%	29円	+2.5%	37.1億円	100%

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入4,506億円組織に占める割合 73.1%・1人あたり 3,572円前年度より 5.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	4,506億円	100%	3,572円	−5.7%	4,771億円	100%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,353億円組織に占める割合 22%・1人あたり 1,072円前年度より 3.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,353億円	100%	1,072円	−3.7%	1,353億円	100%

電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入217億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 172円前年度より 22.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	217億円	100%	172円	+22.7%	222億円	100%

石油安定供給確保費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 15.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油安定供給対策事業費補助金	—	—	—	—	8,048万円	15.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。