令和3年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和3年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 5,738億円で、経済産業省の歳出の 62.6%、一般会計の歳出の 0.5%。令和2年度の当初予算より 422億円（6.8%）減った。国民 1人あたりでは 4,572円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1.2兆円のうち支出済歳出額は 1.2兆円で、執行率は 100%。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費40.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 32円前年度より 1.2%減った執行率 96.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19.4億円	48%	15円	+0.5%	18.4億円	99.6%
職員諸手当	10.6億円	26.2%	8円	−1.2%	10.2億円	96.4%
超過勤務手当	4.8億円	11.9%	4円	−0.6%	5.2億円	99.9%
委員手当	2,231万円	0.6%	0円	±0%	1,932万円	86.6%
短時間勤務職員給与	5,179万円	1.3%	0円	−7.1%	4,648万円	89.8%
児童手当	1,998万円	0.5%	0円	−3.8%	1,740万円	87.1%
諸謝金	590万円	0.1%	0円	−0.4%	203万円	34.4%
報償費	815万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	4,611万円	1.1%	0円	−0.3%	2,975万円	64.5%
委員等旅費	1,383万円	0.3%	0円	−4.8%	127万円	9.2%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	3.8億円	9.4%	3円	−1.7%	3.5億円	92.3%
情報処理業務庁費	699万円	0.2%	0円	±0%	699万円	100%
土地建物借料	660万円	0.2%	0円	±0%	564万円	85.4%
自動車重量税	2万円	0.01%未満	0円	−57.1%	0円	0%
アジア太平洋経済協力閣僚会議開催準備庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
研究開発設備撤去費	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	46万円	0.01%	0円	±0%	2,711円	0.6%

鉱物資源安定供給確保費6.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円前年度より 21.1%増えた執行率 88.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
希少金属資源開発推進基盤整備委託費	2.5億円	40.1%	2円	±0%	2.4億円	92.5%
希少金属備蓄対策費補助金	3.7億円	58.4%	3円	+42.8%	3.2億円	85%
国際度量衡中央事務局等分担金	988万円	1.6%	0円	−2.9%	988万円	100%

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費38億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 30円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	8,484万円	2.2%	1円	−0.8%	8,484万円	100%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	37.2億円	97.8%	30円	±0%	37.2億円	100%

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入4,109億円組織に占める割合 71.6%・1人あたり 3,274円前年度より 8.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	4,109億円	100%	3,274円	−8.8%	4,352億円	100%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,319億円組織に占める割合 23%・1人あたり 1,051円前年度より 2.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,319億円	100%	1,051円	−2.5%	1,337億円	100%

電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入225億円組織に占める割合 3.9%・1人あたり 179円前年度より 3.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	225億円	100%	179円	+3.5%	255億円	100%

電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	2.6億円	100%

燃料安定供給対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
燃料油価格激変緩和強化対策事業費補助金	—	—	—	—	3,500億円	100%

石油安定供給確保費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油安定供給対策事業費補助金	—	—	—	—	3,583万円	91%

燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	2,899億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。