令和6年度経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出

令和6年度の経済産業省のうち資源エネルギー庁の歳出（当初予算）は 5,203億円で、経済産業省の歳出の 59.8%、一般会計の歳出の 0.5%。令和5年度の当初予算より 201億円（3.7%）減った。国民 1人あたりでは 4,203円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 3.9兆円のうち支出済歳出額は 3.7兆円で、執行率は 95.9%。

📂 項ごとの内訳

資源エネルギー庁共通費41.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 33円前年度より 5.1%減った執行率 95.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19億円	46.2%	15円	−0.5%	18.7億円	99%
職員諸手当	10.5億円	25.6%	9円	+3.5%	10.5億円	97.7%
超過勤務手当	5.8億円	14%	5円	+7%	6億円	97%
委員手当	2,231万円	0.5%	0円	±0%	1,963万円	68.9%
非常勤職員手当	1,121万円	0.3%	0円	新設	1,020万円	92.8%
短時間勤務職員給与	4,936万円	1.2%	0円	−3.9%	3,075万円	95.8%
児童手当	1,504万円	0.4%	0円	−9%	1,488万円	87.1%
諸謝金	587万円	0.1%	0円	±0%	97万円	16.5%
報償費	815万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	5,189万円	1.3%	0円	+14.6%	4,032万円	77.7%
委員等旅費	1,928万円	0.5%	0円	+44%	408万円	21.2%
参考人旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	3.9億円	9.5%	3円	+6.8%	3億円	77.2%
土地建物借料	660万円	0.2%	0円	±0%	609万円	92.3%
自動車重量税	5万円	0.01%未満	0円	+233.3%	5万円	100%
主要国首脳会議開催業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	46万円	0.01%	0円	±0%	1万円	2.6%

鉱物資源安定供給確保費7.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円前年度より 0.8%増えた執行率 42.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
鉱物資源安定供給確保事業委託費	3.6億円	49.8%	3円	−4.5%	3.5億円	96.2%
鉱物資源安定供給確保事業費補助金	3.6億円	48.4%	3円	+6.5%	3.3億円	25.9%
国際ニッケル研究会事務局等分担金	1,314万円	1.8%	0円	+11%	1,313万円	100%

石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入3,493億円組織に占める割合 67.1%・1人あたり 2,821円前年度より 9.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
石油石炭税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	3,493億円	100%	2,821円	−9.7%	4,804億円	100%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,622億円組織に占める割合 31.2%・1人あたり 1,310円前年度より 12.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,622億円	100%	1,310円	+12.2%	1,511億円	100%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費39.3億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 32円前年度より 0.6%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金	9,287万円	2.4%	1円	+5.9%	230億円	100%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	38.4億円	97.6%	31円	+0.4%	52.9億円	100%

エネルギー需給構造高度化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 94.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー価格激変緩和対策事業委託費	0円	—	0円	新設	43.6億円	15.3%
エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金	0円	—	0円	±0%	2.9兆円	95.6%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	2.1億円	54.9%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金	—	—	—	—	675億円	100%

電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	111億円	100%

脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	329億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。