令和7年度内閣府のうち内閣本府の歳出

令和7年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 5,781億円で、内閣府の歳出の 11%、一般会計の歳出の 0.5%。令和6年度の当初予算より 2,078億円（56.1%）増えた。国民 1人あたりでは 4,698円。

当初予算（令和7年度）: 5,781億円
所管に占める割合（令和7年度）: 11%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 0.5%
国民 1人あたり（令和7年度）: 4,698円
前年度比: 前年度より 56.1%増えた

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費294億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 239円前年度より 6.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	74.9億円	25.5%	61円	+10.8%
職員諸手当	39.8億円	13.6%	32円	+9.8%
超過勤務手当	16.1億円	5.5%	13円	+16.2%
委員手当	1.9億円	0.6%	2円	+2.8%
非常勤職員手当	7.3億円	2.5%	6円	+2.7%
休職者給与	1.8億円	0.6%	1円	+18.4%
国際機関等派遣職員給与	1,618万円	0.06%	0円	−31.1%
短時間勤務職員給与	3.3億円	1.1%	3円	+1.7%
公務災害補償費	4,084万円	0.1%	0円	−7.1%
退職手当	16.1億円	5.5%	13円	−14.2%
児童手当	9,264万円	0.3%	1円	+39.4%
諸謝金	1.5億円	0.5%	1円	+10.9%
みどりの学術賞賞金	200万円	0.01%	0円	±0%
野口英世アフリカ賞賞金	1億円	0.3%	1円	新設
褒賞金	1,500万円	0.05%	0円	±0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金	3.4億円	1.1%	3円	+4.8%
職員旅費	2.3億円	0.8%	2円	−2%
災害検査旅費	31万円	0.01%未満	0円	−4.3%
外国留学旅費	3,523万円	0.1%	0円	+6.6%
赴任旅費	3,911万円	0.1%	0円	+12.6%
委員等旅費	1.2億円	0.4%	1円	+0.3%
外国人招へい旅費	106万円	0.01%未満	0円	−88.8%
庁費	31.9億円	10.9%	26円	+5.3%
国会図書館支部庁費	272万円	0.01%	0円	±0%
情報処理業務庁費	7.2億円	2.5%	6円	+11.2%
消費者政策業務庁費	4,912万円	0.2%	0円	+7.9%
移転費	6,654万円	0.2%	1円	+17.8%
土地建物借料	6.1億円	2.1%	5円	+4.9%
各所修繕	1.1億円	0.4%	1円	+6.5%
公共施設等維持管理運営費	14.1億円	4.8%	11円	−2.1%
自動車重量税	90万円	0.01%未満	0円	−12.1%
拉致被害者等生活相談等事務委託費	9,477万円	0.3%	1円	±0%
国家公務員共済組合負担金	46億円	15.7%	37円	+7.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	11.2億円	3.8%	9円	+3.1%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	1,867万円	0.06%	0円	新設
国有資産所在市町村交付金	6,915万円	0.2%	1円	+7.4%
政府開発援助世界保健機関拠出金	0円	0%	0円	−100%
交際費	867万円	0.03%	0円	±0%
賠償償還及払戻金	113万円	0.01%未満	0円	±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（1,235万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

内閣本府施設費99.8億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 81円前年度より 87%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	408万円	0.04%	0円	+28.1%
施設施工庁費	5.6億円	5.6%	5円	+23.6%
施設整備費	94.2億円	94.4%	77円	+92.9%

公文書等管理政策費1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 1円前年度より 6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	4,636万円	45.7%	0円	−0.7%
職員旅費	1,378万円	13.6%	0円	±0%
委員等旅費	141万円	1.4%	0円	−1.3%
庁費	1,597万円	15.7%	0円	±0%
公文書等管理機能強化促進補助金	2,392万円	23.6%	0円	−20.3%

独立行政法人国立公文書館運営費27.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 22円前年度より 5.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	27.1億円	100%	22円	+5.3%

政府広報費78.5億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 64円前年度より 0.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,023万円	0.1%	0円	+3.8%
諸謝金	1,044万円	0.1%	0円	−3.4%
職員旅費	739万円	0.09%	0円	±0%
委員等旅費	158万円	0.02%	0円	新設
啓発広報費	73.2億円	93.2%	60円	−0.6%
国際機関等拠出金	5億円	6.4%	4円	±0%

アイヌ政策推進費20億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 16円前年度とほぼ同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	77万円	0.04%	0円	+0.3%
職員旅費	159万円	0.08%	0円	+1%
アイヌ政策推進交付金	20億円	99.9%	16円	±0%

遺棄化学兵器廃棄処理事業費462億円組織に占める割合 8%・1人あたり 376円前年度より 4.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1.3億円	0.3%	1円	+1.5%
諸謝金	25万円	0.01%未満	0円	±0%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	1億円	0.2%	1円	−4%
委員等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	3.7億円	0.8%	3円	+27.5%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	456億円	98.7%	371円	−4.3%

経済財政政策費8.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 7円前年度より 9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,419万円	1.7%	0円	+38.7%
諸謝金	787万円	0.9%	0円	+7%
職員旅費	5,297万円	6.3%	0円	−4%
委員等旅費	997万円	1.2%	0円	+2.2%
庁費	2,744万円	3.3%	0円	−15.5%
情報処理業務庁費	6,105万円	7.3%	1円	+6.7%
経済財政政策運営調査費	1,567万円	1.9%	0円	+20.5%
経済新生政策調査費	9,446万円	11.3%	1円	−6.3%
民間資金等活用事業調査費	1.5億円	18.2%	1円	+1.1%
景気動向調査費	1.7億円	20.5%	1円	−1.3%
経済財政政策効果分析調査費	6,000万円	7.2%	0円	新設
民間資金等活用事業調査費補助金	3,400万円	4.1%	0円	前年度 0円
成果連動型民間委託契約方式推進交付金	1,580万円	1.9%	0円	−30.8%
経済協力開発機構拠出金	1.2億円	14.2%	1円	+9.4%

令和6年度の当初予算にあった目「市民活動促進等調査費」（2,512万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

地方創生支援費1,411億円組織に占める割合 24.4%・1人あたり 1,147円前年度の 99.8倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	4,593万円	0.03%	0円	−1.6%
諸謝金	978万円	0.01%	0円	+85.6%
職員旅費	417万円	0.01%未満	0円	−52.4%
委員等旅費	707万円	0.01%	0円	−27.3%
庁費	1,199万円	0.01%	0円	+58.5%
情報処理業務庁費	522万円	0.01%未満	0円	−10.5%
地方創生支援委託費	5.7億円	0.4%	5円	−22.7%
地方創生支援事業費補助金	2.4億円	0.2%	2円	−60.1%
新しい地方経済・生活環境創生交付金	1,402億円	99.4%	1,140円	新設

地方創生基盤整備事業推進費598億円組織に占める割合 10.3%・1人あたり 486円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
新しい地方経済・生活環境創生基盤整備交付金	598億円	100%	486円	新設

防災政策費116億円組織に占める割合 2%・1人あたり 94円前年度より 79.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,875万円	0.2%	0円	+5.1%
職員旅費	9,724万円	0.8%	1円	+425.4%
委員等旅費	3,914万円	0.3%	0円	+1480%
庁費	2.7億円	2.4%	2円	新設
災害支援物資供給業務庁費	27.5億円	23.8%	22円	新設
災害関係調査費	23.7億円	20.5%	19円	+78.3%
中央防災通信維持費	7.3億円	6.4%	6円	+1%
土地建物借料	7.1億円	6.2%	6円	新設
各所修繕	1,746万円	0.2%	0円	+33.7%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	−44.7%
無線通信機器等整備費	2.3億円	2%	2円	+3.5%
被災者生活再建支援金補助金	6億円	5.2%	5円	±0%
特定地震防災対策施設運営費補助金	2.5億円	2.2%	2円	±0%
特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金	8,250万円	0.7%	1円	新設
大規模災害対策支援補助金	1.2億円	1%	1円	新設
災害救助費等負担金	28.4億円	24.6%	23円	±0%
災害弔慰金等負担金	1.4億円	1.2%	1円	±0%
国際防災戦略事務局拠出金	1.2億円	1%	1円	+7.9%
災害援護貸付金	1.5億円	1.3%	1円	±0%

事前防災対策総合推進費17億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 14円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(事前防災対策総合推進費)	17億円	100%	14円	新設

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入96.4億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 78円前年度より 3.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	96.4億円	100%	78円	−3.4%

沖縄政策費463億円組織に占める割合 8%・1人あたり 376円前年度より 41.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	9万円	0.01%未満	0円	+1.1%
諸謝金	443万円	0.01%	0円	+12%
沖縄こども政策調査研究等諸謝金	19万円	0.01%未満	0円	新設
職員旅費	708万円	0.02%	0円	−4.1%
沖縄こども政策調査研究等職員旅費	64万円	0.01%未満	0円	新設
委員等旅費	249万円	0.01%	0円	+16.7%
沖縄こども政策調査研究等委員等旅費	17万円	0.01%未満	0円	新設
庁費	1,212万円	0.03%	0円	+1.8%
沖縄安全対策業務庁費	5.2億円	1.1%	4円	−0.2%
沖縄振興関係調査費	0円	0%	0円	−100%
沖縄振興開発調査委託費	7億円	1.5%	6円	−22.8%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	8,000万円	0.2%	1円	±0%
沖縄産業技術開発事業委託費	3,000万円	0.06%	0円	−25%
沖縄こども政策調査研究等事業委託費	1億円	0.2%	1円	新設
交通環境等改善調査委託費	2,000万円	0.04%	0円	±0%
所有者不明土地実態調査等委託費	5,755万円	0.1%	0円	±0%
位置境界明確化調査等委託費	472万円	0.01%	0円	+7.7%
沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金	2.7億円	0.6%	2円	前年度 0円
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金	8,746万円	0.2%	1円	+49.3%
駐留軍用地跡地先行取得事業費補助金	67.8億円	14.6%	55円	新設
沖縄離島活性化推進事業費補助金	61.5億円	13.3%	50円	+138.4%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金	7.5億円	1.6%	6円	±0%
沖縄観光景観形成支援事業費補助金	2.8億円	0.6%	2円	+16.7%
沖縄農林水産物条件不利解消事業費補助金	20.5億円	4.4%	17円	新設
沖縄産業創出支援事業費補助金	20.6億円	4.5%	17円	+20.5%
沖縄産業技術開発事業費補助金	3.3億円	0.7%	3円	+159.8%
沖縄こどもの貧困緊急対策事業費補助金	20.7億円	4.5%	17円	+12%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金	9,920万円	0.2%	1円	+1.9%
沖縄こども政策調査研究等事業費補助金	7,073万円	0.2%	1円	新設
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	189億円	40.8%	153円	+6.3%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	12億円	2.6%	10円	−33.9%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	4,882万円	0.1%	0円	+148.7%
沖縄観光人材不足緊急対策事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
沖縄安全対策事業費補助金	0円	0%	0円	新設
不発弾等処理交付金	25.6億円	5.5%	21円	+4.4%
沖縄振興開発金融公庫補給金	9.6億円	2.1%	8円	±0%
沖縄振興開発金融公庫出資金	1億円	0.2%	1円	±0%

沖縄振興交付金事業推進費721億円組織に占める割合 12.5%・1人あたり 586円前年度より 5.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
沖縄振興特別推進交付金	342億円	47.3%	278円	−13.4%
沖縄振興公共投資交付金	380億円	52.7%	309円	+3.2%

沖縄振興特定事業推進費95億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 77円前年度より 11.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
沖縄振興特定事業推進費補助金	95億円	100%	77円	+11.8%

沖縄北部連携促進特別振興事業費49.5億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 40円前年度より 11.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	267万円	0.05%	0円	+0.5%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	49.5億円	99.9%	40円	+11.2%

沖縄教育振興事業費40億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 32円前年度より 10%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
公立学校施設整備費負担金	11.7億円	29.3%	10円	−50.3%
学校施設環境改善交付金	28.2億円	70.7%	23円	+35.8%
空調設備整備臨時特例交付金	0円	0%	0円	新設

沖縄保健衛生諸費162万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	42万円	25.9%	0円	±0%
委員等旅費	120万円	74.1%	0円	±0%

沖縄開発事業費1,024億円組織に占める割合 17.7%・1人あたり 832円前年度より 0.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国有林野内治山事業費	3,000万円	0.03%	0円	±0%
堰堤維持費	26.6億円	2.6%	22円	+3.6%
治水営繕宿舎費	1,399万円	0.01%	0円	±0%
地域連携道路事業費	16.9億円	1.6%	14円	−16%
道路交通円滑化事業費	217億円	21.2%	176円	+3.5%
道路維持管理費	60.4億円	5.9%	49円	+1%
道路整備営繕宿舎費	2,300万円	0.02%	0円	−86.8%
港湾改修費	139億円	13.5%	113円	−0.1%
港湾営繕宿舎費	2,934万円	0.03%	0円	±0%
道路交通安全施設等整備事業費	14.2億円	1.4%	12円	−18.4%
交通事故重点対策道路事業費	32.8億円	3.2%	27円	+3.8%
無電柱化推進事業費	10.2億円	1%	8円	±0%
道路環境営繕宿舎費	400万円	0.01%未満	0円	±0%
国営公園整備費	26.7億円	2.6%	22円	±0%
国営公園維持管理費	18.1億円	1.8%	15円	−0.6%
国営公園営繕宿舎費	204万円	0.01%未満	0円	±0%
かんがい排水事業費	56.3億円	5.5%	46円	±0%
国営造成施設管理費	6,500万円	0.06%	1円	−30%
総合農地防災事業費	3,392万円	0.03%	0円	−2.4%
農業農村整備営繕宿舎費	6,899万円	0.07%	1円	+3.3%
特定漁港漁場整備費	8.9億円	0.9%	7円	±0%
海岸事業調査費	340万円	0.01%未満	0円	±0%
治水事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	±0%
道路調査費	4,200万円	0.04%	0円	+500%
港湾事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	±0%
農業農村整備事業調査費	380万円	0.01%未満	0円	±0%
海岸保全施設整備事業費補助	6,900万円	0.07%	1円	±0%
治山事業費補助	3.3億円	0.3%	3円	±0%
堰堤改良費補助	600万円	0.01%	0円	±0%
特定洪水対策等推進事業費補助	1,400万円	0.01%	0円	±0%
特定土砂災害対策推進事業費補助	7,200万円	0.07%	1円	±0%
地域連携道路事業費補助	38.1億円	3.7%	31円	−2.5%
道路更新防災等対策事業費補助	14.4億円	1.4%	12円	−4.9%
道路維持費補助	2,200万円	0.02%	0円	±0%
港湾改修費補助	2.1億円	0.2%	2円	+43.8%
道路交通安全施設等整備事業費補助	8.3億円	0.8%	7円	+12.2%
無電柱化推進事業費補助	6.7億円	0.6%	5円	+14.1%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助	3,800万円	0.04%	0円	新設
水道施設整備費補助	33.6億円	3.3%	27円	±0%
農業農村整備事業費補助	69.2億円	6.8%	56円	+0.1%
森林環境保全整備事業費補助	2.7億円	0.3%	2円	±0%
水産基盤整備事業費補助	34.7億円	3.4%	28円	±0%
道路調査費補助	3,600万円	0.04%	0円	+2.9%
循環型社会形成推進交付金	12.1億円	1.2%	10円	±0%
社会資本整備総合交付金	131億円	12.8%	107円	−0.2%
防災・安全交付金	35.7億円	3.5%	29円	+0.6%
港湾作業船整備費	0円	0%	0円	−100%

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 21円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)	26.2億円	100%	21円	±0%

共生社会政策費18億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 15円前年度より 7.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	2,117万円	1.2%	0円	+5.3%
諸謝金	8.8億円	48.9%	7円	+4.8%
職員旅費	3,498万円	1.9%	0円	+54.7%
委員等旅費	1,700万円	0.9%	0円	+62.8%
青年海外派遣旅費	101万円	0.06%	0円	±0%
庁費	6,359万円	3.5%	1円	+12.5%
情報処理業務庁費	822万円	0.5%	0円	±0%
市民活動促進等調査費	2,588万円	1.4%	0円	新設
青年の船運航費	7.5億円	41.5%	6円	+4.5%

孤独・孤立対策推進費2.1億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 2円前年度より 3.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	7,257万円	34.5%	1円	+2.3%
職員旅費	292万円	1.4%	0円	+52.1%
庁費	10万円	0.05%	0円	新設
社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金	1.3億円	64.1%	1円	新設

令和6年度の当初予算にあった目「孤独・孤立対策推進交付金」（1.3億円）は、令和7年度の当初予算には無い。

重要土地等調査費5.2億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 4円前年度より 1.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	692万円	1.3%	0円	−0.4%
庁費	257万円	0.5%	0円	−2.6%
情報処理業務庁費	3,098万円	6%	0円	新設
重要土地等調査委託費	4.8億円	92.2%	4円	−7.5%

経済安全保障確保推進費5.4億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 4円前年度より 2.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,532万円	2.8%	0円	+1.9%
諸謝金	1.5億円	28%	1円	−22.8%
職員旅費	8,491万円	15.7%	1円	±0%
委員等旅費	368万円	0.7%	0円	−23.7%
庁費	2,278万円	4.2%	0円	±0%
情報処理業務庁費	1.3億円	24.7%	1円	+8.4%
特定重要技術調査研究委託費	9,998万円	18.5%	1円	+24.7%
株式会社日本政策金融公庫補助金	2,950万円	5.5%	0円	+8.9%
特定重要技術研究推進事業費補助金	0円	0%	0円	新設

工業所有権事務費特許特別会計へ繰入3,750万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特許特別会計へ繰入	3,750万円	100%	0円	±0%

栄典行政費27.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 23円前年度より 1.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
情報処理業務庁費	2,756万円	1%	0円	+2%
褒賞品製造費	27.6億円	99%	22円	+1.8%

男女共同参画社会形成促進費14.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 12円前年度より 0.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	65万円	0.05%	0円	新設
非常勤職員手当	1,953万円	1.4%	0円	+1.9%
諸謝金	1.8億円	12.6%	1円	+0.2%
職員旅費	3,890万円	2.7%	0円	−4.4%
委員等旅費	1,952万円	1.4%	0円	+21.1%
庁費	5,085万円	3.5%	0円	+3.2%
情報処理業務庁費	1,964万円	1.4%	0円	−10%
地域女性活躍推進交付金	3億円	20.9%	2円	±0%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金	8億円	56%	7円	−0.6%

食品安全政策費3.1億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 2円前年度より 0.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	11万円	0.04%	0円	+0.9%
諸謝金	68万円	0.2%	0円	±0%
職員旅費	984万円	3.2%	0円	±0%
委員等旅費	1,158万円	3.8%	0円	±0%
外国人招へい旅費	444万円	1.4%	0円	±0%
庁費	4,441万円	14.5%	0円	+4.6%
食品安全関係調査費	4,694万円	15.3%	0円	+0.1%
食品健康影響評価技術研究委託費	1.9億円	61.5%	2円	±0%

公益法人制度適正運営推進費2,485万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	0円	0%	0円	±0%
職員旅費	431万円	17.4%	0円	±0%
委員等旅費	431万円	17.4%	0円	±0%
庁費	1,622万円	65.3%	0円	+0.5%

経済社会総合研究所17.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 15円前年度より 1.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	6.5億円	36.4%	5円	−5.2%
職員諸手当	3.6億円	19.9%	3円	−2.3%
超過勤務手当	6,276万円	3.5%	1円	+8.5%
非常勤職員手当	2,066万円	1.2%	0円	+5.5%
短時間勤務職員給与	7,235万円	4%	1円	+18.8%
児童手当	627万円	0.4%	0円	+84.4%
諸謝金	1,701万円	0.9%	0円	−1.5%
職員旅費	1,324万円	0.7%	0円	+3.5%
委員等旅費	817万円	0.5%	0円	−19.6%
景気動向調査費	1.2億円	6.5%	1円	+4.3%
試験研究費	2.8億円	15.7%	2円	−2%
経済調査等地方公共団体委託費	2,390万円	1.3%	0円	±0%
経済調査等委託費	1.6億円	8.9%	1円	+1.1%

迎賓施設運営費22.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 18円前年度より 1.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,510万円	0.7%	0円	−10.7%
委員等旅費	68万円	0.03%	0円	±0%
迎賓施設業務庁費	21.5億円	96.9%	18円	+1.2%
各所修繕	5,394万円	2.4%	0円	+6.2%

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入16億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 13円前年度より 30.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	16億円	100%	13円	+30.9%

独立行政法人国立公文書館施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	0円	—	0円	新設

物価高騰対応地方創生推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金	0円	—	0円	±0%

地方創生地域産業基盤整備事業推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
地域産業基盤整備推進交付金	0円	—	0円	±0%

地域経済活性化支援費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
預金保険機構出資金	0円	—	0円	新設

原子力災害対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
原子力災害対策事業費補助金	0円	—	0円	±0%

沖縄国立大学法人施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

📂 項ごとの内訳

令和7年度内閣府のうち内閣本府の歳出