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令和6年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

令和6年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 3,703億円で、内閣府の歳出の 7.3%、一般会計の歳出の 0.3%。令和5年度の当初予算より 2.6億円（0.07%）増えた。国民 1人あたりでは 2,991円。

当初予算（令和6年度）
3,703億円
所管に占める割合（令和6年度）
7.3%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.3%
国民 1人あたり（令和6年度）
2,991円
前年度比
前年度より 0.07%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
4,211億円
執行率（令和6年度）
35.1%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 1.2兆円のうち支出済歳出額は 4,211億円で、執行率は 35.1%。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費275億円組織に占める割合 7.4%・1人あたり 222円前年度より 5.2%増えた執行率 88.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給67.6億円24.5%55円+3.2%67.6億円98.4%
職員諸手当36.2億円13.2%29円+6%36.4億円99.7%
超過勤務手当13.8億円5%11円+9.2%12.7億円91.4%
委員手当1.8億円0.7%1円−3.5%1億円59.1%
非常勤職員手当7.1億円2.6%6円+2.9%6.1億円86.9%
休職者給与1.5億円0.5%1円+1.7%9,827万円69.5%
国際機関等派遣職員給与2,347万円0.09%0円−4.4%0円0%
短時間勤務職員給与3.2億円1.2%3円+4.1%2.3億円71.5%
公務災害補償費4,397万円0.2%0円+9.4%2,817万円64.8%
退職手当18.8億円6.8%15円+5.5%14.1億円63.4%
児童手当6,648万円0.2%1円+17.9%5,562万円94.5%
諸謝金1.4億円0.5%1円+24.6%8,934万円66%
みどりの学術賞賞金200万円0.01%0円±0%200万円100%
褒賞金1,500万円0.05%0円±0%0円0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金3.2億円1.2%3円+4.3%846万円2.6%
職員旅費2.4億円0.9%2円+0.6%1.3億円57.8%
災害検査旅費33万円0.01%未満0円±0%3万円10.2%
外国留学旅費3,305万円0.1%0円−16.5%3,099万円93.8%
赴任旅費3,474万円0.1%0円−0.4%4,200万円92.4%
委員等旅費1.2億円0.4%1円−6.5%5,400万円44%
外国人招へい旅費941万円0.03%0円+7.1%462万円49.1%
庁費30.2億円11%24円+2.2%26.5億円87.5%
国会図書館支部庁費272万円0.01%0円±0%263万円96.6%
情報処理業務庁費6.5億円2.4%5円−8.9%3.4億円52.9%
消費者政策業務庁費4,554万円0.2%0円−0.7%3,286万円72.2%
移転費5,647万円0.2%0円+58%3,743万円66.3%
土地建物借料5.8億円2.1%5円+0.3%5.8億円99.7%
各所修繕1億円0.4%1円−18.2%4,303万円41.6%
公共施設等維持管理運営費14.4億円5.2%12円+32.1%14.3億円99.1%
自動車重量税103万円0.01%未満0円+12.6%86万円84.2%
拉致被害者等生活相談等事務委託費9,477万円0.3%1円±0%419万円4.4%
国家公務員共済組合負担金42.8億円15.5%35円+7.8%40.3億円95.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金10.8億円3.9%9円+1.3%9.2億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金1,235万円0.04%0円+1214.8%1,235万円100%
国有資産所在市町村交付金6,438万円0.2%1円+8.9%6,438万円100%
政府開発援助世界保健機関拠出金2,459万円0.09%0円−48.5%2,101万円85.4%
交際費867万円0.03%0円±0%160万円18.5%
賠償償還及払戻金113万円0.01%未満0円±0%75万円66.4%

内閣本府施設費53.4億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 43円前年度より 58.9%増えた執行率 76.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費319万円0.06%0円−18.2%43万円11.1%
施設施工庁費4.5億円8.4%4円+91.4%3.9億円54.9%
施設整備費48.8億円91.5%39円+56.5%46.3億円79%
公文書等管理政策費1.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円前年度より 27%増えた執行率 28.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4,671万円43.3%0円−12.8%1,649万円35.3%
職員旅費1,377万円12.8%0円±0%536万円38.9%
委員等旅費143万円1.3%0円±0%9万円6%
庁費1,597万円14.8%0円−1.4%1,155万円72.3%
公文書等管理機能強化促進補助金3,000万円27.8%0円新設1.9億円26.8%
独立行政法人国立公文書館運営費25.7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 21円前年度より 6.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立公文書館運営費交付金25.7億円100%21円+6.6%25.7億円100%
政府広報費79億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 64円前年度より 0.1%減った執行率 76.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当985万円0.1%0円+1.3%437万円71%
諸謝金1,081万円0.1%0円−2.1%762万円70.5%
職員旅費739万円0.09%0円±0%297万円40.1%
啓発広報費73.7億円93.3%60円+0.6%99.8億円75.4%
国際機関等拠出金5億円6.3%4円−9.3%4.9億円98.1%
アイヌ政策推進費20億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 16円前年度とほぼ同じ執行率 77.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金77万円0.04%0円−28.6%0円0%
職員旅費157万円0.08%0円+2.1%153万円97.5%
アイヌ政策推進交付金20億円99.9%16円±0%19.1億円77.3%
経済財政政策費7.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 6円前年度より 0.4%減った執行率 67.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,023万円1.3%0円−38.2%751万円82.1%
諸謝金736万円1%0円−7.7%414万円56.3%
職員旅費5,516万円7.2%0円−1.3%5,205万円94.4%
委員等旅費975万円1.3%0円−18.5%812万円83.3%
庁費3,248万円4.2%0円+1.5%2,774万円85.4%
情報処理業務庁費5,724万円7.5%0円+11.4%5,603万円97.9%
経済財政政策運営調査費1,301万円1.7%0円−10.8%600万円46.1%
経済新生政策調査費1億円13.1%1円−20.4%1.2億円64.9%
民間資金等活用事業調査費1.5億円19.7%1円+1.8%1.5億円98.2%
市民活動促進等調査費2,512万円3.3%0円−3.4%2,253万円89.7%
景気動向調査費1.7億円22.6%1円−2.4%2.6億円94.6%
民間資金等活用事業調査費補助金0円0%0円±0%2億円52.9%
成果連動型民間委託契約方式推進交付金2,283万円3%0円−12.2%1,377万円53.4%
地域就職氷河期世代支援加速化交付金0円0%0円±0%15.3億円63.9%
経済協力開発機構拠出金1.1億円14.2%1円+45.5%1.1億円100%
経済財政政策効果分析調査費————0円0%
地方創生支援費14.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 11円前年度より 1.7%減った執行率 58.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当4,666万円3.3%0円+3.2%3,497万円95%
諸謝金527万円0.4%0円+23.3%79万円15.1%
職員旅費876万円0.6%0円+115.3%307万円12.8%
委員等旅費972万円0.7%0円+46.4%457万円18.3%
庁費756万円0.5%0円+37%314万円41.5%
情報処理業務庁費583万円0.4%0円+20.4%572万円98.2%
地方創生支援委託費7.4億円52.3%6円−7.9%13.5億円37.7%
地方創生支援事業費補助金5.9億円41.7%5円+4.6%27.5億円42.9%
デジタル田園都市国家構想推進交付金0円0%0円±0%262億円71.8%
新しい地方経済・生活環境創生交付金————0円0%
能登創造的復興支援交付金————500億円100%
防災政策費64.3億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 52円前年度より 0.6%増えた執行率 86.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,784万円0.3%0円+1.7%1,301万円73.4%
職員旅費1,851万円0.3%0円−0.1%1,950万円82.2%
委員等旅費248万円0.04%0円−3.4%248万円100%
災害関係調査費13.3億円20.7%11円+1.4%13.8億円30.3%
中央防災通信維持費7.3億円11.3%6円−9.5%7.2億円99.4%
各所修繕1,306万円0.2%0円+9.4%947万円72.5%
自動車重量税10万円0.01%未満0円+80.7%10万円99.6%
無線通信機器等整備費2.3億円3.5%2円+73%3.7億円61.5%
被災者生活再建支援金補助金6億円9.3%5円±0%63.8億円58.8%
特定地震防災対策施設運営費補助金2.5億円3.9%2円±0%2.5億円100%
災害救助費等負担金28.4億円44.2%23円±0%1,129億円91.7%
災害弔慰金等負担金1.4億円2.2%1円±0%8.1億円64.8%
国際防災戦略事務局拠出金1.1億円1.7%1円+1.5%1.1億円100%
災害援護貸付金1.5億円2.3%1円±0%2.4億円93.7%
特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金————3,121万円11.3%
電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入99.8億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 81円前年度より 7.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入99.8億円100%81円+7.1%114億円100%
沖縄政策費327億円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 264円前年度より 1.8%減った執行率 79.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当9万円0.01%未満0円±0%9万円100%
諸謝金396万円0.01%0円+37%99万円24.9%
職員旅費738万円0.02%0円−3.4%665万円90.1%
委員等旅費213万円0.01%0円+83.9%6万円2.9%
庁費1,191万円0.04%0円−65.6%1,030万円86.5%
沖縄安全対策業務庁費5.3億円1.6%4円+13.2%4.8億円92.1%
沖縄振興関係調査費2,000万円0.06%0円新設1,540万円18.6%
沖縄振興開発調査委託費9.1億円2.8%7円−1.8%8.1億円89.4%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費8,000万円0.2%1円±0%7,986万円99.8%
沖縄産業技術開発事業委託費4,000万円0.1%0円新設3,734万円93.3%
交通環境等改善調査委託費2,000万円0.06%0円±0%1,281万円64%
所有者不明土地実態調査等委託費5,755万円0.2%0円+2.5%5,588万円97.1%
位置境界明確化調査等委託費438万円0.01%0円−0.6%304万円69.3%
沖縄観光景観形成支援事業費補助金2.4億円0.7%2円新設6,662万円27.8%
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金5,859万円0.2%0円+0.2%5,852万円99.9%
沖縄離島活性化推進事業費補助金25.8億円7.9%21円+4%15.4億円39.1%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金7.5億円2.3%6円±0%12.8億円92.2%
沖縄観光人材不足緊急対策事業費補助金4.6億円1.4%4円新設2.3億円50.4%
沖縄産業創出支援事業費補助金17.1億円5.2%14円+21.8%14億円67.6%
沖縄産業技術開発事業費補助金1.3億円0.4%1円+16.8%1.2億円91.2%
沖縄こどもの貧困緊急対策事業費補助金18.5億円5.7%15円新設18.5億円99.8%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金9,737万円0.3%1円−3.5%8,481万円88.8%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金1,963万円0.06%0円±0%1,963万円100%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金178億円54.4%143円+1.5%193億円91.7%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金18.2億円5.6%15円−12.8%28.7億円63.2%
沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金0円0%0円新設9,952万円99.5%
沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金0円0%0円−100%4.7億円99.8%
不発弾等処理交付金24.5億円7.5%20円−0.7%22.4億円90.6%
沖縄振興開発金融公庫補給金9.6億円2.9%8円−60.8%13億円52.7%
沖縄振興開発金融公庫出資金1億円0.3%1円−50%1億円100%
沖縄安全対策事業費補助金————0円0%

令和5年度の当初予算にあった目「沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金」（16.8億円）は、令和6年度の当初予算には無い。

沖縄振興交付金事業推進費763億円組織に占める割合 20.6%・1人あたり 616円前年度より 0.5%増えた執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興特別推進交付金394億円51.7%319円+1%407億円93.4%
沖縄振興公共投資交付金368億円48.3%297円±0%——
沖縄振興特定事業推進費85億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 69円前年度と同じ執行率 51%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興特定事業推進費補助金85億円100%69円±0%66.2億円51%
沖縄北部連携促進特別振興事業費44.5億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 36円前年度と同じ執行率 64.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費266万円0.06%0円−2.4%184万円69.2%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金44.5億円99.9%36円±0%31.8億円64.1%
沖縄教育振興事業費44.4億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 36円前年度より 11.2%減った執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金23.6億円53.1%19円−2.1%0円0%
学校施設環境改善交付金20.8億円46.9%17円−19.7%0円0%
空調設備整備臨時特例交付金————0円0%
沖縄保健衛生諸費162万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 18.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金42万円25.9%0円−37.5%——
委員等旅費120万円74.1%0円−9.5%——
沖縄国立大学法人施設整備費143億円組織に占める割合 3.9%・1人あたり 115円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金143億円100%115円±0%——
沖縄開発事業費1,021億円組織に占める割合 27.6%・1人あたり 825円前年度より 0.3%増えた執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費3,000万円0.03%0円±0%——
堰堤維持費25.7億円2.5%21円−0.7%——
治水営繕宿舎費1,399万円0.01%0円±0%——
地域連携道路事業費20.1億円2%16円−46.7%——
道路交通円滑化事業費210億円20.5%169円+8.9%——
道路維持管理費59.9億円5.9%48円+2.1%——
道路整備営繕宿舎費1.7億円0.2%1円−77%——
港湾改修費139億円13.6%112円+3%——
港湾作業船整備費1,400万円0.01%0円−17.6%——
港湾営繕宿舎費2,934万円0.03%0円±0%——
道路交通安全施設等整備事業費17.4億円1.7%14円+8.8%——
交通事故重点対策道路事業費31.6億円3.1%26円−4.2%——
無電柱化推進事業費10.2億円1%8円±0%——
道路環境営繕宿舎費400万円0.01%未満0円±0%——
国営公園整備費26.7億円2.6%22円±0%——
国営公園維持管理費18.2億円1.8%15円−0.3%——
国営公園営繕宿舎費204万円0.01%未満0円±0%——
かんがい排水事業費56.3億円5.5%45円−1.9%——
国営造成施設管理費9,285万円0.09%1円+42.8%——
総合農地防災事業費3,474万円0.03%0円新設——
農業農村整備営繕宿舎費6,681万円0.07%1円−2.3%——
特定漁港漁場整備費8.9億円0.9%7円±0%——
海岸事業調査費340万円0.01%未満0円−55.8%——
治水事業調査費1,200万円0.01%0円±0%——
道路調査費700万円0.01%0円−30%——
港湾事業調査費1,200万円0.01%0円±0%——
農業農村整備事業調査費380万円0.01%未満0円+18.9%——
海岸保全施設整備事業費補助6,900万円0.07%1円+9.5%——
治山事業費補助3.3億円0.3%3円±0%——
堰堤改良費補助600万円0.01%0円±0%——
特定洪水対策等推進事業費補助1,400万円0.01%0円+55.6%——
特定土砂災害対策推進事業費補助7,200万円0.07%1円−17.2%——
地域連携道路事業費補助39.1億円3.8%32円+8.5%——
道路更新防災等対策事業費補助15.1億円1.5%12円±0%——
道路維持費補助2,200万円0.02%0円±0%——
港湾改修費補助1.4億円0.1%1円−76%——
道路交通安全施設等整備事業費補助7.4億円0.7%6円+3.7%——
無電柱化推進事業費補助5.8億円0.6%5円+0.2%——
水道施設整備費補助33.6億円3.3%27円+20%——
農業農村整備事業費補助69.2億円6.8%56円+1%0円0%
森林環境保全整備事業費補助2.7億円0.3%2円−6.2%——
水産基盤整備事業費補助34.7億円3.4%28円±0%——
道路調査費補助3,500万円0.03%0円−18.6%——
循環型社会形成推進交付金12.1億円1.2%10円±0%——
社会資本整備総合交付金131億円12.9%106円+1.6%——
防災・安全交付金35.5億円3.5%29円−5.3%——
道路更新防災対策事業費0円0%0円−100%——
下水道防災事業費補助————0円—
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 21円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)26.2億円100%21円±0%——
共生社会政策費16.8億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 14円前年度より 4.3%増えた執行率 90.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当2,011万円1.2%0円+1.8%1,387万円68.7%
諸謝金8.4億円50.2%7円+7.6%8.1億円84.7%
職員旅費2,261万円1.3%0円+3.9%1,522万円67.3%
委員等旅費1,044万円0.6%0円+63.4%638万円61.1%
青年海外派遣旅費101万円0.06%0円±0%0円0%
庁費5,651万円3.4%0円+4.4%5,125万円90.7%
情報処理業務庁費822万円0.5%0円±0%511万円62.1%
青年の船運航費7.2億円42.7%6円+0.2%7.2億円100%

孤独・孤立対策推進費2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 2円新設執行率 3.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金7,095万円34.9%1円新設6,282万円20.2%
職員旅費192万円0.9%0円新設108万円56.3%
孤独・孤立対策推進交付金1.3億円64.2%1円新設——
庁費————0円0%
社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金————6,106万円2.4%
遺棄化学兵器廃棄処理事業費482億円組織に占める割合 13%・1人あたり 390円前年度より 4.2%減った執行率 59.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.3億円0.3%1円+0.3%1.1億円84.1%
諸謝金25万円0.01%未満0円±0%13万円51.9%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費1.1億円0.2%1円+14.4%7,005万円65.7%
委員等旅費9万円0.01%未満0円+1.1%4,602円4.9%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費2.9億円0.6%2円+20.8%7.1億円56.2%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費477億円98.9%385円−4.3%485億円59.7%
重要土地等調査費5.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円前年度より 0.8%減った執行率 54.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費695万円1.3%0円−0.8%644万円92.7%
庁費264万円0.5%0円−1.3%187万円70.8%
重要土地等調査委託費5.2億円98.2%4円−0.7%6.7億円53.9%
経済安全保障確保推進費5.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円前年度より 24%増えた執行率 33.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,503万円2.7%0円−0.1%782万円69.7%
諸謝金2億円35.4%2円−6.8%1.4億円69.6%
職員旅費8,491万円15.3%1円−5%4,557万円53.7%
委員等旅費483万円0.9%0円+14.8%0円0%
庁費2,278万円4.1%0円−7.3%1,332万円58.5%
情報処理業務庁費1.2億円22.2%1円+60%3億円41.2%
特定重要技術調査研究委託費8,015万円14.5%1円新設7,531万円94%
株式会社日本政策金融公庫補助金2,709万円4.9%0円+3.3%2,112万円80.3%
特定重要技術研究推進事業費補助金————0円0%
工業所有権事務費特許特別会計へ繰入3,750万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 97.9%減った執行率 68.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入3,750万円100%0円−97.9%3,263万円68.7%
栄典行政費27.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 22円前年度とほぼ同じ執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費2,700万円1%0円+2.4%2,667万円98.8%
褒賞品製造費27.1億円99%22円−0.1%27.1億円100%
男女共同参画社会形成促進費14.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 12円前年度より 4.6%減った執行率 56%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,916万円1.3%0円+0.6%1,895万円94.6%
諸謝金1.8億円12.6%1円−28.8%7.3億円49.9%
職員旅費4,067万円2.8%0円+25.7%2,177万円53.5%
委員等旅費1,612万円1.1%0円+39.5%818万円50.7%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
主要国首脳会議開催業務委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費4,929万円3.4%0円−1.7%3,340万円62.7%
情報処理業務庁費2,182万円1.5%0円+291.5%777万円35.6%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
地域女性活躍推進交付金3億円20.9%2円+9.1%9.2億円55%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金8.1億円56.3%7円+3.1%7.4億円64.7%

食品安全政策費3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 0.9%減った執行率 70.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当11万円0.04%0円+0.9%4万円40%
諸謝金68万円0.2%0円±0%62万円91.8%
職員旅費984万円3.2%0円+0.1%972万円98.8%
委員等旅費1,158万円3.8%0円+0.1%824万円71.2%
外国人招へい旅費444万円1.5%0円±0%157万円35.3%
庁費4,245万円14%0円±0%3,327万円78.4%
食品安全関係調査費4,688万円15.4%0円−5.1%4,267万円33.6%
食品健康影響評価技術研究委託費1.9億円61.9%2円−0.2%1.7億円92.3%
公益法人制度適正運営推進費2,477万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 37.3%減った執行率 55.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円0%0円新設3,904万円47.3%
職員旅費431万円17.4%0円+2.2%369万円85.7%
委員等旅費431万円17.4%0円+2.2%242万円56.1%
庁費1,614万円65.2%0円−48.1%1,489万円92.3%
経済社会総合研究所18.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 15円前年度より 1.9%減った執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6.9億円37.9%6円−4.2%6.9億円99.8%
職員諸手当3.7億円20.1%3円−1.5%3.7億円99.8%
超過勤務手当5,782万円3.2%0円+1.3%6,842万円99.3%
非常勤職員手当1,959万円1.1%0円+1.9%1,053万円86.1%
短時間勤務職員給与6,091万円3.4%0円+1.3%3,419万円99.3%
児童手当340万円0.2%0円−16.7%358万円100%
諸謝金1,728万円1%0円+0.7%746万円43.2%
職員旅費1,279万円0.7%0円−0.1%1,073万円83.9%
委員等旅費1,016万円0.6%0円−5.6%173万円17%
景気動向調査費1.1億円6.2%1円−0.1%1.1億円99.7%
試験研究費2.9億円15.8%2円+0.5%2.6億円94.9%
経済調査等地方公共団体委託費2,390万円1.3%0円±0%2,336万円97.7%
経済調査等委託費1.6億円8.7%1円−0.5%1.5億円96.1%
迎賓施設運営費22億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 18円前年度より 6.4%増えた執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,691万円0.8%0円±0%997万円58.9%
委員等旅費68万円0.03%0円+2.3%29万円43.1%
迎賓施設業務庁費21.3億円96.9%17円+6.1%20.3億円95.1%
各所修繕5,079万円2.3%0円+23.7%5,011万円98.7%
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入12.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 10円前年度より 8.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入12.2億円100%10円+8.2%12.2億円100%
物価高騰対応地方創生推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金0円—0円新設0円0%
地方創生地域産業基盤整備事業推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域産業基盤整備推進交付金0円—0円新設0円0%
原子力災害対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 47.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
原子力災害対策事業費補助金0円—0円±0%26.8億円47.6%
沖縄振興推進調査費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(沖縄振興推進調査費)0円—0円−100%——
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 56.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————41.5億円56.3%
独立行政法人国立公文書館施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 47.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金————1.9億円47.4%
地域経済活性化支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
預金保険機構出資金————31億円100%
内閣官房共通費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
庁費————2.7億円73.3%
重要政策基礎調査委託費————2.9億円87.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。