令和元年度内閣府のうち内閣本府の歳出

令和元年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 6,358億円で、内閣府の歳出の 18.3%、一般会計の歳出の 0.6%。国民 1人あたりでは 5,039円。

当初予算（令和元年度）: 6,358億円
所管に占める割合（令和元年度）: 18.3%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 0.6%
国民 1人あたり（令和元年度）: 5,039円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 3,652億円
執行率（令和元年度）: 65.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 5,592億円のうち支出済歳出額は 3,652億円で、執行率は 65.3%。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費352億円組織に占める割合 5.5%・1人あたり 279円執行率 86.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	65億円	18.5%	51円	—	62.7億円	97.5%
職員諸手当	34.8億円	9.9%	28円	—	33.8億円	98.2%
超過勤務手当	9.8億円	2.8%	8円	—	9.8億円	100%
委員手当	2億円	0.6%	2円	—	1.1億円	57.4%
非常勤職員手当	7億円	2%	6円	—	5.7億円	85.8%
休職者給与	1.4億円	0.4%	1円	—	6,988万円	59.2%
国際機関等派遣職員給与	3,017万円	0.09%	0円	—	614万円	34.9%
短時間勤務職員給与	2.5億円	0.7%	2円	—	1.9億円	93.6%
公務災害補償費	4,259万円	0.1%	0円	—	3,067万円	85.9%
退職手当	23億円	6.5%	18円	—	15.6億円	67.9%
児童手当	5,901万円	0.2%	0円	—	5,684万円	96.3%
諸謝金	1.6億円	0.5%	1円	—	1.2億円	76.8%
みどりの学術賞賞金	200万円	0.01%	0円	—	200万円	100%
野口英世アフリカ賞賞金	1億円	0.3%	1円	—	1億円	100%
褒賞金	1,500万円	0.04%	0円	—	0円	0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金	2.7億円	0.8%	2円	—	424万円	1.6%
報償費	4,517万円	0.1%	0円	—	3,247万円	71.9%
職員旅費	2.2億円	0.6%	2円	—	1.4億円	66.7%
災害検査旅費	33万円	0.01%未満	0円	—	18万円	55.1%
外国留学旅費	2,953万円	0.08%	0円	—	2,766万円	93.7%
赴任旅費	4,186万円	0.1%	0円	—	2,727万円	65.2%
委員等旅費	1.5億円	0.4%	1円	—	8,734万円	58%
外国人招へい旅費	2,002万円	0.06%	0円	—	611万円	30.5%
庁費	56.1億円	16%	45円	—	49.3億円	87.8%
国会図書館支部庁費	272万円	0.01%	0円	—	250万円	91.8%
情報処理業務庁費	31.4億円	8.9%	25円	—	30.1億円	89.8%
消費税転嫁等対策業務庁費	1.8億円	0.5%	1円	—	1.7億円	97%
消費者政策業務庁費	3,837万円	0.1%	0円	—	3,146万円	82%
移転費	694万円	0.02%	0円	—	689万円	99.2%
土地建物借料	4.9億円	1.4%	4円	—	4.9億円	100%
各所修繕	7,815万円	0.2%	1円	—	3,332万円	42.6%
公共施設等維持管理運営費	10.3億円	2.9%	8円	—	10.1億円	97.7%
自動車重量税	152万円	0.01%未満	0円	—	55万円	36.2%
拉致被害者等生活相談等事務委託費	9,457万円	0.3%	1円	—	296万円	3.1%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	41.3億円	11.7%	33円	—	90.4億円	76.5%
国家公務員共済組合負担金	36.4億円	10.3%	29円	—	36億円	98.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	9.7億円	2.8%	8円	—	9.7億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	25万円	0.01%未満	0円	—	25万円	100%
国有資産所在市町村交付金	5,132万円	0.1%	0円	—	5,132万円	100%
政府開発援助世界保健機関拠出金	0円	0%	0円	—	—	—
交際費	1,033万円	0.03%	0円	—	247万円	23.9%
賠償償還及払戻金	113万円	0.01%未満	0円	—	491円	0.04%

内閣本府施設費25億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 20円執行率 57.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	347万円	0.1%	0円	—	31万円	7.7%
施設施工庁費	6.3億円	25.1%	5円	—	4.4億円	47%
施設整備費	18.7億円	74.7%	15円	—	28.7億円	71.5%
不動産購入費	—	—	—	—	0円	0%

公文書等管理政策費5,167万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円執行率 34.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,754万円	33.9%	0円	—	601万円	34.3%
職員旅費	1,413万円	27.3%	0円	—	235万円	16.7%
委員等旅費	50万円	1%	0円	—	7万円	14.6%
庁費	1,950万円	37.7%	0円	—	923万円	47.3%

独立行政法人国立公文書館運営費20.4億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 16円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	20.4億円	100%	16円	—	20.4億円	100%

独立行政法人国立公文書館施設整備費5,686万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円執行率 47.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	5,686万円	100%	0円	—	1.1億円	47.1%

政府広報費83.5億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 66円執行率 76%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	678万円	0.08%	0円	—	522万円	99.7%
諸謝金	2,490万円	0.3%	0円	—	327万円	13.1%
職員旅費	743万円	0.09%	0円	—	214万円	28.8%
情報処理業務庁費	1.6億円	1.9%	1円	—	1.5億円	93.7%
啓発広報費	76.5億円	91.6%	61円	—	96.2億円	75.1%
国際機関等拠出金	5億円	6%	4円	—	4.9億円	98.6%

アイヌ政策推進費10億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円執行率 64.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
アイヌ政策推進交付金	10億円	100%	8円	—	6.4億円	64.4%

経済財政政策費7.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円執行率 19.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,638万円	2.2%	0円	—	1,215万円	93.4%
諸謝金	896万円	1.2%	0円	—	265万円	29.6%
職員旅費	6,356万円	8.4%	1円	—	4,919万円	77.4%
委員等旅費	1,836万円	2.4%	0円	—	936万円	51%
庁費	3,775万円	5%	0円	—	3,288万円	87.1%
情報処理業務庁費	1.3億円	17.4%	1円	—	1.1億円	81.7%
経済財政政策運営調査費	1,928万円	2.6%	0円	—	1,450万円	75.2%
経済新生政策調査費	3,285万円	4.4%	0円	—	2,500万円	76.1%
民間資金等活用事業調査費	1.4億円	18.9%	1円	—	1.3億円	93.1%
市民活動促進等調査費	4,855万円	6.4%	0円	—	4,284万円	88.3%
景気動向調査費	1.9億円	24.9%	1円	—	1.8億円	98%
経済調査等委託費	360万円	0.5%	0円	—	209万円	58.1%
経済協力開発機構拠出金	4,258万円	5.7%	0円	—	4,258万円	100%
民間資金等活用事業調査費補助金	—	—	—	—	1.6億円	46.9%
地域就職氷河期世代支援加速化交付金	—	—	—	—	0円	0%

地方創生支援費13.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 10円執行率 46.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	5,773万円	4.4%	0円	—	4,151万円	87.6%
諸謝金	309万円	0.2%	0円	—	259万円	83.8%
職員旅費	386万円	0.3%	0円	—	174万円	45%
委員等旅費	905万円	0.7%	0円	—	659万円	72.9%
庁費	1,104万円	0.8%	0円	—	667万円	60.4%
情報処理業務庁費	2,219万円	1.7%	0円	—	1,128万円	50.8%
地方創生支援委託費	4億円	30.6%	3円	—	4.7億円	72.3%
地方創生支援事業費補助金	8.1億円	61.3%	6円	—	7.1億円	36.7%

科学技術・イノベーション政策費11.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 9円執行率 91.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	6,988万円	6.2%	1円	—	6,416万円	91.8%
諸謝金	257万円	0.2%	0円	—	173万円	67.2%
職員旅費	3,922万円	3.5%	0円	—	3,884万円	99%
委員等旅費	2,348万円	2.1%	0円	—	2,225万円	94.8%
外国人招へい旅費	419万円	0.4%	0円	—	281万円	67%
庁費	1.3億円	11.3%	1円	—	1.3億円	97.3%
情報処理業務庁費	796万円	0.7%	0円	—	483万円	60.7%
招へい外国人滞在費	144万円	0.1%	0円	—	94万円	65.7%
科学技術基礎調査等委託費	8.5億円	75.1%	7円	—	7.4億円	42.2%
経済協力開発機構拠出金	491万円	0.4%	0円	—	491万円	100%
革新的研究開発推進基金補助金	—	—	—	—	100億円	100%

科学技術イノベーション創造推進費555億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 440円執行率 77.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(科学技術イノベーション創造推進費)	555億円	100%	440円	—	—	—
非常勤職員手当	—	—	—	—	1億円	81.1%
諸謝金	—	—	—	—	596万円	21.1%
職員旅費	—	—	—	—	1,407万円	67.1%
委員等旅費	—	—	—	—	1,696万円	30.5%
庁費	—	—	—	—	1.1億円	85.2%
科学技術イノベーション創造推進委託費	—	—	—	—	3.5億円	84.5%

遺棄化学兵器廃棄処理事業費342億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 271円執行率 77.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1.2億円	0.4%	1円	—	1.1億円	94.6%
諸謝金	28万円	0.01%未満	0円	—	12万円	40.5%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	7,101万円	0.2%	1円	—	6,094万円	85.8%
委員等旅費	10万円	0.01%未満	0円	—	2万円	17.6%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	1.8億円	0.5%	1円	—	1.8億円	95.6%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	338億円	98.9%	268円	—	339億円	77.1%

防災政策費80.9億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 64円執行率 53.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,739万円	0.2%	0円	—	963万円	69.7%
職員旅費	2,038万円	0.3%	0円	—	1,976万円	96.9%
委員等旅費	353万円	0.04%	0円	—	350万円	99.1%
災害関係調査費	16.8億円	20.7%	13円	—	20.3億円	71.8%
中央防災通信維持費	8.3億円	10.2%	7円	—	7.2億円	83.5%
各所修繕	1,117万円	0.1%	0円	—	1,047万円	93.7%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
無線通信機器等整備費	0円	0%	0円	—	2.9億円	75.8%
被災者生活再建支援金補助金	6億円	7.4%	5円	—	81.2億円	27.7%
特定地震防災対策施設運営費補助金	2.5億円	3.1%	2円	—	2.5億円	100%
災害救助費等負担金	43.1億円	53.3%	34円	—	172億円	84.6%
災害弔慰金等負担金	1.4億円	1.7%	1円	—	2.1億円	51.1%
国際防災戦略事務局拠出金	8,721万円	1.1%	1円	—	8,721万円	100%
災害援護貸付金	1.5億円	1.9%	1円	—	5.4億円	84.1%
庁費	—	—	—	—	10.7億円	44.5%

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入135億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 107円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	135億円	100%	107円	—	135億円	100%

沖縄政策費313億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 248円執行率 87.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	13万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
諸謝金	208万円	0.01%	0円	—	83万円	40.1%
職員旅費	1,182万円	0.04%	0円	—	542万円	45.9%
委員等旅費	135万円	0.01%未満	0円	—	29万円	21.8%
参考人等旅費	0円	0%	0円	—	—	—
庁費	4,561万円	0.1%	0円	—	3,209万円	70.4%
情報処理業務庁費	1,130万円	0.04%	0円	—	1,017万円	90%
沖縄安全対策業務庁費	8.7億円	2.8%	7円	—	7.7億円	88.6%
沖縄振興関係調査費	1,987万円	0.06%	0円	—	1,430万円	72%
沖縄振興開発調査委託費	3.5億円	1.1%	3円	—	2.4億円	66.6%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	1億円	0.3%	1円	—	9,460万円	94.6%
沖縄型産業中核人材育成事業委託費	3.3億円	1.1%	3円	—	2.6億円	78.7%
交通環境等改善調査委託費	1.3億円	0.4%	1円	—	1.2億円	99.9%
所有者不明土地実態調査等委託費	7,981万円	0.3%	1円	—	6,243万円	78.2%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	41万円	0.01%未満	0円	—	32万円	76.8%
位置境界明確化調査等委託費	745万円	0.02%	0円	—	592万円	79.5%
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金	7,445万円	0.2%	1円	—	3,242万円	43.5%
沖縄離島活性化推進事業費補助金	12億円	3.8%	10円	—	9.1億円	53%
沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金	9.4億円	3%	7円	—	7.1億円	75.6%
沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金	13.1億円	4.2%	10円	—	12.5億円	95.7%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金	3.1億円	1%	2円	—	2.3億円	74.8%
沖縄観光防災力強化支援事業費補助金	9.5億円	3%	8円	—	7億円	73.6%
沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金	11.2億円	3.6%	9円	—	0円	0%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	1,963万円	0.06%	0円	—	1,963万円	100%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	175億円	55.9%	139円	—	196億円	93.6%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	21.1億円	6.8%	17円	—	59.2億円	87.5%
不発弾等処理交付金	29.2億円	9.3%	23円	—	26.9億円	90.6%
拠点返還地跡地利用推進交付金	0円	0%	0円	—	1,693万円	99%
沖縄振興開発金融公庫補給金	5億円	1.6%	4円	—	4.9億円	99.1%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	275万円	0.01%	0円	—	161万円	58.3%
沖縄振興開発金融公庫出資金	4億円	1.3%	3円	—	36億円	100%

沖縄振興交付金事業推進費1,093億円組織に占める割合 17.2%・1人あたり 867円執行率 82.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興特別推進交付金	561億円	51.3%	445円	—	520億円	82.4%
沖縄振興公共投資交付金	532億円	48.7%	422円	—	—	—

沖縄振興特定事業推進費30億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 24円執行率 12.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興特定事業推進費補助金	30億円	100%	24円	—	4.5億円	12.8%

沖縄北部連携促進特別振興事業費34.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 27円執行率 49.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	275万円	0.08%	0円	—	227万円	82.5%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	34.5億円	99.9%	27円	—	18.8億円	49.2%

沖縄振興推進調査費5,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円執行率 79.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(沖縄振興推進調査費)	5,000万円	100%	0円	—	0円	0%
諸謝金	—	—	—	—	3万円	19.2%
職員旅費	—	—	—	—	194万円	77.2%
庁費	—	—	—	—	2万円	0.6%
沖縄振興推進調査委託費	—	—	—	—	3,201万円	87.2%

沖縄教育振興事業費80億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 63円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公立学校施設整備費負担金	30.8億円	38.5%	24円	—	—	—
学校施設環境改善交付金	49.2億円	61.5%	39円	—	—	—
ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金	0円	0%	0円	—	—	—

沖縄保健衛生諸費220万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	67万円	30.6%	0円	—	—	—
委員等旅費	152万円	69.4%	0円	—	—	—

沖縄国立大学法人施設整備費58.8億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 47円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金	58.8億円	100%	47円	—	—	—
国立大学法人施設整備費補助金	0円	0%	0円	—	—	—

沖縄開発事業費968億円組織に占める割合 15.2%・1人あたり 767円執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	3,500万円	0.04%	0円	—	—	—
堰堤維持費	25.5億円	2.6%	20円	—	—	—
治水営繕宿舎費	1,425万円	0.01%	0円	—	—	—
道路更新防災対策事業費	1億円	0.1%	1円	—	—	—
地域連携道路事業費	42.7億円	4.4%	34円	—	—	—
道路交通円滑化事業費	197億円	20.4%	156円	—	—	—
道路維持管理費	54億円	5.6%	43円	—	—	—
道路整備営繕宿舎費	2,200万円	0.02%	0円	—	—	—
港湾改修費	124億円	12.8%	99円	—	—	—
港湾作業船整備費	1,660万円	0.02%	0円	—	—	—
港湾営繕宿舎費	2,882万円	0.03%	0円	—	—	—
沿道環境改善事業費	2,000万円	0.02%	0円	—	—	—
道路交通安全施設等整備事業費	18億円	1.9%	14円	—	—	—
交通事故重点対策道路事業費	24.8億円	2.6%	20円	—	—	—
無電柱化推進事業費	13.6億円	1.4%	11円	—	—	—
道路環境営繕宿舎費	800万円	0.01%	0円	—	—	—
国営公園整備費	9億円	0.9%	7円	—	—	—
国営公園維持管理費	17.1億円	1.8%	14円	—	—	—
国営公園営繕宿舎費	204万円	0.01%未満	0円	—	—	—
かんがい排水事業費	61.6億円	6.4%	49円	—	—	—
国営造成施設管理費	4,469万円	0.05%	0円	—	—	—
総合農地防災事業費	3,482万円	0.04%	0円	—	0円	0%
農業農村整備営繕宿舎費	6,828万円	0.07%	1円	—	—	—
海岸事業調査費	770万円	0.01%	0円	—	—	—
治水事業調査費	1,730万円	0.02%	0円	—	—	—
道路調査費	4,300万円	0.04%	0円	—	—	—
港湾事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	—	—	—
農業生産基盤整備事業調査費	320万円	0.01%未満	0円	—	—	—
治山事業費補助	3.2億円	0.3%	3円	—	—	—
地域連携道路事業費補助	27.7億円	2.9%	22円	—	—	—
道路更新防災等対策事業費補助	1億円	0.1%	1円	—	0円	0%
道路維持費補助	3,400万円	0.04%	0円	—	—	—
港湾改修費補助	14.1億円	1.5%	11円	—	—	—
水道施設整備費補助	25億円	2.6%	20円	—	—	—
農業生産基盤整備事業費補助	61.6億円	6.4%	49円	—	0円	0%
森林環境保全整備事業費補助	2.9億円	0.3%	2円	—	—	—
水産基盤整備事業費補助	30.5億円	3.1%	24円	—	—	—
道路調査費補助	800万円	0.01%	0円	—	—	—
循環型社会形成推進交付金	13.6億円	1.4%	11円	—	—	—
社会資本整備総合交付金	151億円	15.6%	120円	—	0円	0%
防災・安全社会資本整備交付金	44.2億円	4.6%	35円	—	—	—

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 21円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)	26.2億円	100%	21円	—	—	—

共生社会政策費21.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 17円執行率 75.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,117万円	1%	0円	—	1,607万円	83%
諸謝金	11億円	50.2%	9円	—	10.4億円	95.2%
職員旅費	2,630万円	1.2%	0円	—	1,576万円	59.9%
委員等旅費	1,273万円	0.6%	0円	—	613万円	48.2%
青年海外派遣旅費	192万円	0.09%	0円	—	124万円	64.4%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	—	—	—
庁費	7,464万円	3.4%	1円	—	5,839万円	78.2%
情報処理業務庁費	2,421万円	1.1%	0円	—	1,385万円	57.2%
青年の船運航費	7.8億円	35.5%	6円	—	7.7億円	99.7%
地域子供の未来応援交付金	1.5億円	6.9%	1円	—	1.1億円	17.3%

栄典行政費27.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 22円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	2,741万円	1%	0円	—	2,703万円	98.6%
電子計算機等借料	904万円	0.3%	0円	—	904万円	100%
褒賞品製造費	26.8億円	98.7%	21円	—	26.8億円	100%

男女共同参画社会形成促進費7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円執行率 76.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,904万円	2.7%	0円	—	1,641万円	94.2%
諸謝金	2.1億円	30.4%	2円	—	1.9億円	87.5%
職員旅費	2,757万円	3.9%	0円	—	1,950万円	70.7%
委員等旅費	1,202万円	1.7%	0円	—	773万円	64.3%
庁費	5,230万円	7.4%	0円	—	5,010万円	95.8%
情報処理業務庁費	1,827万円	2.6%	0円	—	1,573万円	86.1%
性犯罪・性暴力被害者支援交付金	2.1億円	29.8%	2円	—	1.9億円	91.3%
地域女性活躍推進交付金	1.5億円	21.4%	1円	—	2.8億円	61.2%

食品安全政策費3.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 3円執行率 86.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	11万円	0.03%	0円	—	0円	0%
諸謝金	77万円	0.2%	0円	—	75万円	98.4%
職員旅費	1,142万円	3.5%	0円	—	879万円	77%
委員等旅費	1,173万円	3.6%	0円	—	780万円	66.5%
外国人招へい旅費	296万円	0.9%	0円	—	6万円	1.9%
庁費	4,270万円	13.3%	0円	—	2,737万円	64.1%
食品安全関係調査費	5,952万円	18.5%	0円	—	5,781万円	97.1%
食品健康影響評価技術研究委託費	1.9億円	59.9%	2円	—	1.8億円	92%

公益法人制度適正運営推進費1.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 1円執行率 94.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	649万円	4.1%	0円	—	379万円	58.4%
委員等旅費	649万円	4.1%	0円	—	493万円	75.9%
庁費	3,089万円	19.7%	0円	—	3,082万円	99.8%
情報処理業務庁費	1.1億円	72%	1円	—	1.1億円	96.6%

経済社会総合研究所20.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 16円執行率 93.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	7.4億円	35.8%	6円	—	6.9億円	97.2%
職員諸手当	3.9億円	18.7%	3円	—	3.6億円	97.3%
超過勤務手当	4,132万円	2%	0円	—	4,131万円	100%
非常勤職員手当	2,369万円	1.1%	0円	—	2,034万円	87%
短時間勤務職員給与	4,230万円	2%	0円	—	2,329万円	92.6%
児童手当	446万円	0.2%	0円	—	322万円	87%
諸謝金	1,944万円	0.9%	0円	—	795万円	40.9%
職員旅費	1,408万円	0.7%	0円	—	1,009万円	71.7%
委員等旅費	984万円	0.5%	0円	—	429万円	43.6%
在外研究員旅費	76万円	0.04%	0円	—	0円	0%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	—	—	—
情報処理業務庁費	1.3億円	6.3%	1円	—	1.2億円	95.5%
景気動向調査費	1.2億円	5.9%	1円	—	1.2億円	98%
試験研究費	3.6億円	17.5%	3円	—	3.2億円	86.7%
招へい外国人滞在費	0円	0%	0円	—	—	—
経済調査等地方公共団体委託費	2,366万円	1.1%	0円	—	2,192万円	92.7%
経済調査等委託費	1.5億円	7.2%	1円	—	1.4億円	90.9%

迎賓施設運営費21.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 17円執行率 94.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2,338万円	1.1%	0円	—	850万円	36.3%
委員等旅費	44万円	0.02%	0円	—	3万円	7.1%
迎賓施設業務庁費	20.9億円	97.2%	17円	—	19.9億円	95.3%
各所修繕	3,659万円	1.7%	0円	—	3,040万円	83.1%

プレミアム付商品券事業助成費1,723億円組織に占める割合 27.1%・1人あたり 1,365円執行率 42.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
プレミアム付商品券事業旅費	142万円	0.01%未満	0円	—	107万円	75.4%
プレミアム付商品券事業庁費	15.2億円	0.9%	12円	—	15.1億円	99.7%
プレミアム付商品券事業費補助金	1,225億円	71.1%	971円	—	348億円	29.9%
プレミアム付商品券事務費補助金	482億円	28%	382円	—	417億円	65.3%

沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入161億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 128円執行率 76.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入	161億円	100%	128円	—	182億円	76.4%

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入130億円組織に占める割合 2%・1人あたり 103円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	130億円	100%	103円	—	130億円	100%

原子力災害対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 55.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
原子力災害対策事業費補助金	—	—	—	—	82.5億円	55.3%

カジノ管理委員会—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	—	—	—	—	697万円	96.5%
諸謝金	—	—	—	—	736万円	100%
職員旅費	—	—	—	—	155万円	100%
カジノ事業監督等業務旅費	—	—	—	—	3,029万円	99.8%
委員等旅費	—	—	—	—	231万円	100%
庁費	—	—	—	—	5,441万円	90.2%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	50万円	100%
カジノ事業監督等業務庁費	—	—	—	—	698万円	100%
土地建物借料	—	—	—	—	2億円	100%

内閣・自由民主党合同葬儀費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 4.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
庁費	—	—	—	—	336万円	4.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度内閣府のうち内閣本府の歳出