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令和2年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

令和2年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 4,790億円で、内閣府の歳出の 11.8%、一般会計の歳出の 0.5%。令和元年度の当初予算より 1,568億円（24.7%）減った。国民 1人あたりでは 3,797円。

当初予算（令和2年度）
4,790億円
所管に占める割合（令和2年度）
11.8%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和2年度）
3,797円
前年度比
前年度より 24.7%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
3,430億円
執行率（令和2年度）
9.9%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 3.5兆円のうち支出済歳出額は 3,430億円で、執行率は 9.9%。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費290億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 230円前年度より 17.6%減った執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給67.4億円23.2%53円+3.7%63.2億円99.1%
職員諸手当36億円12.4%29円+3.4%33.6億円99.1%
超過勤務手当10億円3.5%8円+2.7%10.3億円98.9%
委員手当2億円0.7%2円+2%1.1億円59.3%
非常勤職員手当7億円2.4%6円−0.3%6億円90.3%
休職者給与1.4億円0.5%1円+0.2%6,625万円63%
国際機関等派遣職員給与2,976万円0.1%0円−1.3%623万円56.1%
短時間勤務職員給与2.8億円1%2円+11.7%1.6億円93.5%
公務災害補償費4,218万円0.1%0円−1%2,739万円73.1%
退職手当22.7億円7.8%18円−1.4%12.9億円62.5%
児童手当6,006万円0.2%0円+1.8%5,647万円99.7%
諸謝金1.6億円0.5%1円+0.2%9,981万円62.6%
みどりの学術賞賞金200万円0.01%0円±0%200万円100%
褒賞金1,500万円0.05%0円±0%0円0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金2.8億円1%2円+3.3%481万円1.7%
野口英世アフリカ賞賞金0円0%0円−100%——
報償費0円0%0円−100%——
職員旅費2億円0.7%2円−7.2%2,850万円14.2%
災害検査旅費33万円0.01%未満0円−0.9%8万円24.6%
外国留学旅費3,373万円0.1%0円+14.2%2,191万円78.6%
赴任旅費4,188万円0.1%0円±0%2,858万円68.2%
委員等旅費1.5億円0.5%1円−0.1%1,653万円11%
外国人招へい旅費2,033万円0.07%0円+1.5%0円0%
庁費29.6億円10.2%23円−47.4%23.6億円80.1%
国会図書館支部庁費272万円0.01%0円±0%198万円72.6%
情報処理業務庁費33.4億円11.5%26円+6.2%32.4億円86.2%
消費税転嫁等対策業務庁費1.7億円0.6%1円−1.9%1.4億円78.7%
消費者政策業務庁費3,836万円0.1%0円±0%2,683万円69.9%
土地建物借料4.3億円1.5%3円−11.7%4.3億円99.4%
各所修繕7,677万円0.3%1円−1.8%3,526万円45.9%
公共施設等維持管理運営費10.5億円3.6%8円+2.4%10.3億円97.9%
自動車重量税116万円0.01%未満0円−23.5%70万円60.6%
移転費0円0%0円−100%——
拉致被害者等生活相談等事務委託費9,477万円0.3%1円+0.2%349万円3.7%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費0円0%0円−100%25.4億円97.7%
国家公務員共済組合負担金37.8億円13.1%30円+4%36億円97.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金9.9億円3.4%8円+1.8%9.9億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金26万円0.01%未満0円+2.4%26万円100%
国有資産所在市町村交付金5,457万円0.2%0円+6.3%5,457万円100%
政府開発援助世界保健機関拠出金3,551万円0.1%0円前年度 0円3,550万円100%
交際費1,033万円0.04%0円±0%195万円18.9%
賠償償還及払戻金113万円0.01%未満0円±0%48万円42.7%
内閣本府施設費29.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 24円前年度より 19.4%増えた執行率 53.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費349万円0.1%0円+0.4%11万円3.1%
施設施工庁費4.4億円14.6%3円−30.5%1.6億円18%
施設整備費25.4億円85.3%20円+36.2%19.3億円53%
不動産購入費————7.6億円95.3%
公文書等管理政策費4,995万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 3.3%減った執行率 20.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,594万円31.9%0円−9.1%0円0%
職員旅費1,378万円27.6%0円−2.5%104万円7.6%
委員等旅費108万円2.2%0円+115.4%8万円7.2%
庁費1,915万円38.3%0円−1.8%904万円47.2%
独立行政法人国立公文書館運営費23.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 19円前年度より 15.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立公文書館運営費交付金23.7億円100%19円+15.7%23.7億円100%
独立行政法人国立公文書館施設整備費3,443万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 39.4%減った執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金3,443万円100%0円−39.4%1.5億円94.7%
政府広報費85億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 67円前年度より 1.8%増えた執行率 70.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当678万円0.08%0円±0%543万円99.8%
諸謝金1,114万円0.1%0円−55.3%875万円78.5%
職員旅費743万円0.09%0円±0%15万円2%
情報処理業務庁費1.7億円2%1円+6.9%1.4億円85.8%
啓発広報費78億円91.8%62円+2%195億円69.8%
国際機関等拠出金5億円5.9%4円±0%4.7億円93.8%
アイヌ政策推進費20億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 16円前年度の 2倍執行率 67.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金110万円0.05%0円新設0円0%
職員旅費189万円0.09%0円新設93万円49.1%
アイヌ政策推進交付金20億円99.9%16円+100%15.3億円67.1%
経済財政政策費7.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 6円前年度より 1%増えた執行率 19.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,646万円2.2%0円+0.5%1,516万円99.6%
諸謝金823万円1.1%0円−8.1%740万円90%
職員旅費6,686万円8.8%1円+5.2%386万円5.8%
委員等旅費1,829万円2.4%0円−0.4%34万円1.9%
庁費3,312万円4.4%0円−12.3%2,361万円71.3%
情報処理業務庁費1.2億円16.1%1円−6.1%1.1億円53.2%
経済財政政策運営調査費2,047万円2.7%0円+6.2%1,561万円76.3%
経済新生政策調査費4,377万円5.8%0円+33.3%4,048万円32.7%
民間資金等活用事業調査費1.4億円18.8%1円+0.3%1.3億円94%
市民活動促進等調査費4,590万円6%0円−5.5%1,934万円42.1%
景気動向調査費1.9億円24.6%1円−0.1%1.7億円93.2%
経済調査等委託費338万円0.4%0円−6%66万円19.5%
経済協力開発機構拠出金5,100万円6.7%0円+19.8%5,100万円100%
民間資金等活用事業調査費補助金————1.5億円44.8%
地域就職氷河期世代支援加速化交付金————6.6億円11.1%
地方創生支援費13.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 11円前年度より 4.6%増えた執行率 16.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当4,918万円3.6%0円−14.8%3,604万円94.4%
諸謝金737万円0.5%0円+138.4%420万円57%
職員旅費595万円0.4%0円+54%37万円6.2%
委員等旅費1,118万円0.8%0円+23.6%130万円11.6%
庁費830万円0.6%0円−24.8%360万円43.4%
情報処理業務庁費1,878万円1.4%0円−15.4%1,178万円62.7%
地方創生支援委託費5.7億円41.7%5円+42.6%13.5億円58.1%
地方創生支援事業費補助金7億円51%6円−12.9%11億円40.3%
地方創生テレワーク推進交付金————0円0%
科学技術・イノベーション政策費11.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 9円前年度より 1.5%減った執行率 81.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,020万円6.3%1円+0.5%6,679万円96.1%
諸謝金264万円0.2%0円+2.6%92万円34.9%
職員旅費3,921万円3.5%0円±0%350万円8.9%
委員等旅費2,293万円2.1%0円−2.3%86万円3.8%
外国人招へい旅費419万円0.4%0円±0%0円0%
庁費1.3億円11.5%1円−0.3%1.2億円94.4%
情報処理業務庁費825万円0.7%0円+3.7%489万円59.3%
招へい外国人滞在費144万円0.1%0円±0%0円0%
科学技術基礎調査等委託費7.4億円66.3%6円−13.1%13.5億円82.6%
国際連合開発計画等拠出金9,350万円8.4%1円新設9,350万円100%
経済協力開発機構拠出金584万円0.5%0円+18.9%461万円78.9%
科学技術イノベーション創造推進費555億円組織に占める割合 11.6%・1人あたり 440円前年度と同じ執行率 32.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(科学技術イノベーション創造推進費)555億円100%440円±0%0円0%
非常勤職員手当————1.3億円96.1%
諸謝金————751万円68.5%
職員旅費————118万円5.6%
委員等旅費————276万円5%
庁費————1.5億円93.5%
科学技術イノベーション創造推進委託費————2.4億円73.6%
遺棄化学兵器廃棄処理事業費542億円組織に占める割合 11.3%・1人あたり 430円前年度より 58.6%増えた執行率 50.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.3億円0.2%1円+4.5%9,876万円90.6%
諸謝金25万円0.01%未満0円−10.9%0円0%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費7,315万円0.1%1円+3%203万円2.8%
委員等旅費9万円0.01%未満0円−5.1%0円0%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費1.9億円0.3%1円+0.8%1.3億円70.3%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費539億円99.3%427円+59.2%310億円50.2%
防災政策費78.1億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 62円前年度より 3.5%減った執行率 53.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,739万円0.2%0円±0%1,406万円88.5%
職員旅費2,036万円0.3%0円−0.1%1,845万円90.6%
委員等旅費348万円0.04%0円−1.4%347万円99.8%
災害関係調査費14.7億円18.8%12円−12.5%20.4億円68.2%
中央防災通信維持費7.8億円10%6円−5.6%7.8億円85%
各所修繕1,180万円0.2%0円+5.6%549万円46.5%
自動車重量税9万円0.01%未満0円+61.4%0円0%
被災者生活再建支援金補助金6億円7.7%5円±0%79.2億円31%
特定地震防災対策施設運営費補助金2.5億円3.2%2円±0%2.5億円100%
災害救助費等負担金42.8億円54.8%34円−0.7%169億円77.4%
災害弔慰金等負担金1.4億円1.8%1円±0%2.5億円69.5%
国際防災戦略事務局拠出金8,721万円1.1%1円±0%8,562万円98.2%
災害援護貸付金1.5億円1.9%1円±0%2.5億円79.8%
庁費————8億円36.1%
無線通信機器等整備費————2,167万円8.7%
電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入128億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 102円前年度より 4.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入128億円100%102円−4.7%129億円100%
沖縄政策費338億円組織に占める割合 7.1%・1人あたり 268円前年度より 7.9%増えた執行率 35.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当13万円0.01%未満0円±0%6万円60.8%
諸謝金265万円0.01%0円+27.6%41万円15.4%
職員旅費1,038万円0.03%0円−12.1%139万円13.4%
委員等旅費115万円0.01%未満0円−14.6%1,400円0.1%
庁費4,158万円0.1%0円−8.8%1,151万円27.7%
情報処理業務庁費1,138万円0.03%0円+0.8%971万円85.3%
沖縄安全対策業務庁費8.7億円2.6%7円±0%8.5億円98.1%
沖縄振興関係調査費2,368万円0.07%0円+19.2%1,265万円53.4%
沖縄振興開発調査委託費4.4億円1.3%3円+23.7%3.3億円75.8%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費1億円0.3%1円±0%9,383万円93.8%
沖縄型産業中核人材育成事業委託費3.3億円1%3円+0.1%3億円89.3%
交通環境等改善調査委託費1.3億円0.4%1円±0%1.2億円96.4%
所有者不明土地実態調査等委託費7,032万円0.2%1円−11.9%5,840万円83%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費42万円0.01%未満0円+3.4%33万円77.6%
位置境界明確化調査等委託費746万円0.02%0円+0.1%711万円95.3%
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金7,524万円0.2%1円+1.1%2,643万円35.1%
沖縄離島活性化推進事業費補助金14.8億円4.4%12円+23.3%8.6億円38.9%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金10.7億円3.2%8円新設4.1億円38.4%
沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金9.4億円2.8%7円−0.1%10.9億円98.5%
沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金3.3億円1%3円新設2.2億円68.7%
沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金14.4億円4.3%11円+9.8%13.8億円95.8%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金2億円0.6%2円−35.8%1.5億円75.9%
沖縄観光防災力強化支援事業費補助金9.5億円2.8%8円±0%9.2億円96.8%
沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金11.1億円3.3%9円−1%7.8億円35.2%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金1,963万円0.06%0円±0%1,963万円100%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金169億円50.1%134円−3.4%172億円91.3%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金34.3億円10.2%27円+62.3%52.3億円79%
不発弾等処理交付金29.2億円8.6%23円±0%29.3億円95.1%
沖縄振興開発金融公庫補給金7億円2.1%6円+40.4%6.9億円99.4%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金138万円0.01%未満0円−50%138万円99.9%
沖縄振興開発金融公庫出資金2億円0.6%2円−50%280億円20.9%

沖縄振興交付金事業推進費1,014億円組織に占める割合 21.2%・1人あたり 803円前年度より 7.3%減った執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興特別推進交付金522億円51.5%414円−7%517億円84%
沖縄振興公共投資交付金492億円48.5%390円−7.6%——
沖縄振興特定事業推進費55億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 44円前年度より 83.3%増えた執行率 51.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興特定事業推進費補助金55億円100%44円+83.3%51億円51.3%
沖縄北部連携促進特別振興事業費34.5億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 27円前年度と同じ執行率 28.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費275万円0.08%0円±0%42万円15.4%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金34.5億円99.9%27円±0%13億円28.3%
沖縄振興推進調査費5,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 75.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(沖縄振興推進調査費)5,000万円100%0円±0%0円0%
諸謝金————8万円12.5%
職員旅費————43万円13.3%
庁費————0円0%
沖縄振興推進調査委託費————4,049万円86.1%
沖縄教育振興事業費80億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 63円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金25.4億円31.7%20円−17.6%0円0%
学校施設環境改善交付金54.6億円68.3%43円+11%——

沖縄保健衛生諸費219万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金67万円30.7%0円±0%——
委員等旅費152万円69.3%0円−0.5%——
沖縄国立大学法人施設整備費88.9億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 70円前年度より 51.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金88.9億円100%70円+51.1%——

沖縄開発事業費1,103億円組織に占める割合 23%・1人あたり 874円前年度より 13.9%増えた執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費3,400万円0.03%0円−2.9%——
堰堤維持費25.2億円2.3%20円−1.1%——
治水営繕宿舎費1,400万円0.01%0円−1.7%——
道路更新防災対策事業費1.2億円0.1%1円+20%——
地域連携道路事業費70.5億円6.4%56円+65.1%——
道路交通円滑化事業費204億円18.5%162円+3.7%——
道路維持管理費55.6億円5%44円+2.8%——
道路整備営繕宿舎費1,300万円0.01%0円−40.9%——
港湾改修費153億円13.8%121円+22.8%——
港湾作業船整備費1,660万円0.02%0円±0%——
港湾営繕宿舎費2,934万円0.03%0円+1.8%——
道路交通安全施設等整備事業費28.6億円2.6%23円+58.9%——
交通事故重点対策道路事業費28億円2.5%22円+12.9%——
無電柱化推進事業費13億円1.2%10円−4.4%——
道路環境営繕宿舎費600万円0.01%0円−25%——
国営公園整備費17.3億円1.6%14円+93.3%——
国営公園維持管理費18.3億円1.7%15円+6.8%——
国営公園営繕宿舎費204万円0.01%未満0円±0%——
かんがい排水事業費64.5億円5.8%51円+4.7%——
国営造成施設管理費8,791万円0.08%1円+96.7%——
総合農地防災事業費2,913万円0.03%0円−16.3%0円0%
農業農村整備営繕宿舎費7,034万円0.06%1円+3%——
特定漁港漁場整備費9,750万円0.09%1円新設——
海岸事業調査費770万円0.01%0円±0%——
治水事業調査費1,700万円0.02%0円−1.7%——
道路調査費5,100万円0.05%0円+18.6%——
港湾事業調査費1,200万円0.01%0円±0%——
農業生産基盤整備事業調査費320万円0.01%未満0円±0%——
治山事業費補助3.3億円0.3%3円+3.5%——
地域連携道路事業費補助37.1億円3.4%29円+33.8%——
道路更新防災等対策事業費補助15億円1.4%12円+1400%——
道路維持費補助2,600万円0.02%0円−23.5%——
港湾改修費補助8.7億円0.8%7円−38.7%——
道路交通安全施設等整備事業費補助1.6億円0.1%1円新設——
無電柱化推進事業費補助1.1億円0.1%1円新設——
水道施設整備費補助28億円2.5%22円+12%——
農業生産基盤整備事業費補助80.1億円7.3%64円+30.1%0円0%
森林環境保全整備事業費補助2.9億円0.3%2円±0%——
水産基盤整備事業費補助36.4億円3.3%29円+19.3%——
道路調査費補助900万円0.01%0円+12.5%——
水産基盤整備調査費補助500万円0.01%未満0円新設——
位置境界不明地域市町村道特別交付金100万円0.01%未満0円新設——
循環型社会形成推進交付金13.4億円1.2%11円−1.4%——
社会資本整備総合交付金152億円13.8%120円+0.4%——
防災・安全社会資本整備交付金39.1億円3.5%31円−11.6%——
沿道環境改善事業費0円0%0円−100%——
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 21円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)26.2億円100%21円±0%——
共生社会政策費21.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 17円前年度より 0.5%減った執行率 23.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当2,402万円1.1%0円+13.5%1,748万円79.6%
諸謝金10.8億円49.9%9円−1%4.1億円66.5%
職員旅費2,369万円1.1%0円−9.9%173万円10.3%
委員等旅費1,214万円0.6%0円−4.7%29万円2.4%
青年海外派遣旅費192万円0.09%0円±0%0円0%
庁費7,452万円3.4%1円−0.2%5,001万円67.1%
情報処理業務庁費2,458万円1.1%0円+1.5%1,269万円51.6%
青年の船運航費7.8億円35.8%6円+0.1%519万円99%
地域子供の未来応援交付金1.5億円6.9%1円±0%1.5億円7.6%

栄典行政費28億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 22円前年度より 3.2%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費1億円3.6%1円+272%9,949万円97.6%
電子計算機等借料1,006万円0.4%0円+11.3%1,006万円100%
褒賞品製造費26.9億円96%21円+0.4%26.9億円100%
男女共同参画社会形成促進費9.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 39.2%増えた執行率 32.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当76万円0.08%0円新設15万円19.7%
非常勤職員手当1,904万円1.9%0円±0%1,823万円99.3%
諸謝金2.3億円23.5%2円+7.6%4.8億円47.1%
職員旅費2,283万円2.3%0円−17.2%83万円3.7%
委員等旅費990万円1%0円−17.7%61万円6.1%
庁費5,060万円5.2%0円−3.2%4,483万円79.9%
情報処理業務庁費1,817万円1.9%0円−0.5%1,548万円68.4%
地域女性活躍推進交付金1.5億円15.4%1円±0%2.4億円13.1%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金4.8億円48.7%4円新設4.1億円50.5%

令和元年度の当初予算にあった目「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（2.1億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

食品安全政策費3.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 3円前年度より 1.8%増えた執行率 62.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当11万円0.03%0円±0%0円0%
諸謝金68万円0.2%0円−11.9%42万円62.8%
職員旅費983万円3%0円−13.9%6万円0.7%
委員等旅費1,164万円3.5%0円−0.8%2万円0.2%
外国人招へい旅費444万円1.4%0円+50%0円0%
庁費4,270万円13%0円±0%2,153万円50.4%
食品安全関係調査費5,958万円18.2%0円+0.1%5,695万円95.6%
食品健康影響評価技術研究委託費2億円60.7%2円+3.1%1.2億円62.7%
公益法人制度適正運営推進費1.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円前年度より 0.8%減った執行率 61.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費646万円4.2%0円−0.4%163万円25.3%
委員等旅費646万円4.2%0円−0.4%189万円29.2%
庁費3,133万円20.1%0円+1.4%3,009万円96.1%
情報処理業務庁費1.1億円71.6%1円−1.4%1.1億円58%
経済社会総合研究所21.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 17円前年度より 2.1%増えた執行率 89.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7.5億円35.2%6円+0.4%6.8億円98%
職員諸手当3.9億円18.4%3円+0.3%3.5億円97.6%
超過勤務手当4,173万円2%0円+1%4,151万円99.5%
非常勤職員手当2,020万円1%0円−14.7%737万円73.4%
短時間勤務職員給与6,002万円2.8%0円+41.9%3,371万円96%
児童手当459万円0.2%0円+3%367万円90%
諸謝金1,859万円0.9%0円−4.4%1,106万円59.5%
職員旅費1,359万円0.6%0円−3.5%16万円1.2%
委員等旅費1,079万円0.5%0円+9.6%52万円4.8%
在外研究員旅費0円0%0円−100%——
情報処理業務庁費1.3億円6%1円−2.8%1.2億円97.7%
景気動向調査費1.3億円6%1円+3.1%1.2億円98.8%
試験研究費3.8億円18.1%3円+5.4%3億円77.6%
経済調査等地方公共団体委託費2,445万円1.2%0円+3.4%2,317万円94.8%
経済調査等委託費1.5億円7.3%1円+3.4%9,832万円63.7%

迎賓施設運営費21.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 17円前年度より 1.9%増えた執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,331万円1.1%0円−0.3%369万円15.8%
委員等旅費44万円0.02%0円+0.2%3万円6.8%
迎賓施設業務庁費21.3億円97.3%17円+2.1%18億円84.6%
各所修繕3,495万円1.6%0円−4.5%3,405万円97.4%
プレミアム付商品券事業助成費5,344万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 51%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金25万円0.5%0円新設1万円4.4%
プレミアム付商品券事業旅費230万円4.3%0円+61.3%0円0%
プレミアム付商品券事業庁費5,089万円95.2%0円−96.6%1,942万円38.2%
プレミアム付商品券事業費補助金0円0%0円−100%124億円35.2%
プレミアム付商品券事務費補助金0円0%0円−100%158億円78.8%
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入156億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 124円前年度より 20.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入156億円100%124円+20.8%7.2億円100%
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入0円—0円−100%45億円91.1%
原子力災害対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 44.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
原子力災害対策事業費補助金————43.4億円44.6%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資金————380億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 45.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2.9億円18.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————40.8億円51%
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金————0円0%
内閣・自由民主党合同葬儀費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 82.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
庁費————7,959万円82.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。