令和5年度内閣府のうち内閣本府の歳出

令和5年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 3,701億円で、内閣府の歳出の 7.6%、一般会計の歳出の 0.3%。令和4年度の当初予算より 91.6億円（2.4%）減った。国民 1人あたりでは 2,976円。

当初予算（令和5年度）: 3,701億円
所管に占める割合（令和5年度）: 7.6%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和5年度）: 2,976円
前年度比: 前年度より 2.4%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 3,091億円
執行率（令和5年度）: 16.4%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 1.9兆円のうち支出済歳出額は 3,091億円で、執行率は 16.4%。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費261億円組織に占める割合 7.1%・1人あたり 210円前年度より 0.6%減った執行率 89.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	65.5億円	25%	53円	+3.1%	64億円	99.4%
職員諸手当	34.2億円	13.1%	27円	+7.2%	34.1億円	99.9%
超過勤務手当	12.7億円	4.9%	10円	+2.3%	13億円	99.8%
委員手当	1.9億円	0.7%	2円	−3.2%	9,637万円	53.5%
非常勤職員手当	6.9億円	2.6%	6円	+3.4%	5.8億円	88.1%
休職者給与	1.5億円	0.6%	1円	+9.6%	9,846万円	78.6%
国際機関等派遣職員給与	2,455万円	0.09%	0円	+0.1%	14万円	1.4%
短時間勤務職員給与	3.1億円	1.2%	2円	−2.4%	2.3億円	96.1%
公務災害補償費	4,017万円	0.2%	0円	−3.6%	2,950万円	74.1%
退職手当	17.8億円	6.8%	14円	−32.1%	8.2億円	41.8%
児童手当	5,637万円	0.2%	0円	+1%	4,360万円	80.9%
諸謝金	1.1億円	0.4%	1円	−44.3%	8,586万円	71.1%
みどりの学術賞賞金	200万円	0.01%	0円	±0%	200万円	100%
褒賞金	1,500万円	0.06%	0円	±0%	800万円	53.3%
拉致被害者等給付金及滞在援助金	3.1億円	1.2%	2円	+3.5%	793万円	2.6%
野口英世アフリカ賞賞金	0円	0%	0円	−100%	—	—
職員旅費	2.3億円	0.9%	2円	+17.3%	1.2億円	49.4%
災害検査旅費	33万円	0.01%未満	0円	±0%	1万円	3.7%
外国留学旅費	3,961万円	0.2%	0円	+10.6%	3,627万円	91.6%
赴任旅費	3,489万円	0.1%	0円	±0%	3,412万円	81.7%
委員等旅費	1.3億円	0.5%	1円	−3.1%	4,484万円	34.1%
外国人招へい旅費	879万円	0.03%	0円	−49.4%	0円	0%
庁費	29.6億円	11.3%	24円	+0.3%	27.9億円	94.6%
国会図書館支部庁費	272万円	0.01%	0円	±0%	258万円	94.7%
情報処理業務庁費	7.1億円	2.7%	6円	+11.6%	4.3億円	58.5%
消費者政策業務庁費	4,584万円	0.2%	0円	+14%	3,596万円	78.5%
移転費	3,575万円	0.1%	0円	前年度 0円	1,312万円	36.7%
土地建物借料	5.8億円	2.2%	5円	+21%	5.7億円	99.8%
各所修繕	1.3億円	0.5%	1円	+3.3%	6,903万円	54.6%
公共施設等維持管理運営費	10.9億円	4.2%	9円	+1.8%	10.8億円	98.5%
自動車重量税	91万円	0.01%未満	0円	−27%	69万円	75.6%
拉致被害者等生活相談等事務委託費	9,477万円	0.4%	1円	±0%	378万円	4%
国家公務員共済組合負担金	39.7億円	15.2%	32円	+0.9%	38.4億円	98.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	10.7億円	4.1%	9円	+2.7%	9.4億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	94万円	0.01%未満	0円	−3.9%	94万円	100%
国有資産所在市町村交付金	5,914万円	0.2%	0円	+4.5%	5,914万円	100%
政府開発援助世界保健機関拠出金	4,779万円	0.2%	0円	前年度 0円	4,779万円	100%
交際費	867万円	0.03%	0円	±0%	217万円	25%
賠償償還及払戻金	113万円	0.01%未満	0円	±0%	29万円	26%

内閣本府施設費33.6億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 27円前年度より 37.6%増えた執行率 67.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	390万円	0.1%	0円	+35.4%	16万円	3.7%
施設施工庁費	2.4億円	7%	2円	−41.6%	2.8億円	64.4%
施設整備費	31.2億円	92.9%	25円	+53.3%	36.8億円	67.6%

公文書等管理政策費8,494万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 1円前年度より 64.5%増えた執行率 47.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	5,355万円	63%	0円	+170.6%	1,999万円	37.3%
職員旅費	1,378万円	16.2%	0円	±0%	872万円	63.3%
委員等旅費	143万円	1.7%	0円	±0%	4万円	2.7%
庁費	1,619万円	19.1%	0円	−2.8%	1,125万円	69.5%

独立行政法人国立公文書館運営費24.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 19円前年度より 0.06%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	24.1億円	100%	19円	+0.1%	24.1億円	100%

独立行政法人国立公文書館施設整備費3,207万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 4.6%減った執行率 27.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	3,207万円	100%	0円	−4.6%	9,739万円	27.6%

政府広報費79.1億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 64円前年度より 2.1%減った執行率 78.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	973万円	0.1%	0円	+0.5%	557万円	73.8%
諸謝金	1,104万円	0.1%	0円	−0.9%	120万円	10.9%
職員旅費	739万円	0.09%	0円	±0%	462万円	62.6%
啓発広報費	73.3億円	92.7%	59円	−2.9%	97.4億円	77.8%
国際機関等拠出金	5.5億円	7%	4円	+10.3%	5.5億円	99.9%

アイヌ政策推進費20億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 16円前年度より 2.5%減った執行率 90.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	107万円	0.05%	0円	−1.6%	72万円	67.4%
職員旅費	154万円	0.08%	0円	−15.6%	126万円	82.1%
アイヌ政策推進交付金	20億円	99.9%	16円	−2.4%	23.4億円	90.1%

経済財政政策費7.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 6円前年度より 1.5%増えた執行率 37.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,656万円	2.2%	0円	+0.6%	624万円	50.6%
諸謝金	797万円	1%	0円	+5.3%	668万円	83.8%
職員旅費	5,588万円	7.3%	0円	−2.7%	4,187万円	74.9%
委員等旅費	1,196万円	1.6%	0円	+4.6%	473万円	39.5%
庁費	3,199万円	4.2%	0円	+0.9%	2,917万円	91.2%
情報処理業務庁費	5,139万円	6.7%	0円	+8.6%	4,856万円	94.5%
経済財政政策運営調査費	1,458万円	1.9%	0円	−11%	897万円	61.5%
経済新生政策調査費	1.3億円	16.4%	1円	−6.5%	1.2億円	95.8%
民間資金等活用事業調査費	1.5億円	19.3%	1円	+7.5%	1.4億円	97.1%
市民活動促進等調査費	2,600万円	3.4%	0円	−15.3%	3,905万円	76.4%
景気動向調査費	1.8億円	23.1%	1円	±0%	3億円	70.9%
民間資金等活用事業調査費補助金	0円	0%	0円	±0%	1.6億円	42.7%
成果連動型民間委託契約方式推進交付金	2,600万円	3.4%	0円	+13%	1,030万円	39.6%
地域就職氷河期世代支援加速化交付金	0円	0%	0円	±0%	15.8億円	29.3%
経済協力開発機構拠出金	7,465万円	9.7%	1円	+14.2%	7,465万円	100%

地方創生支援費14.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 12円前年度より 0.1%増えた執行率 43.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	4,520万円	3.1%	0円	+1.1%	3,187万円	73.8%
諸謝金	427万円	0.3%	0円	−14.2%	172万円	32.8%
職員旅費	407万円	0.3%	0円	−10.9%	177万円	43.6%
委員等旅費	664万円	0.5%	0円	−32.7%	373万円	56.2%
庁費	552万円	0.4%	0円	−2.1%	398万円	72%
情報処理業務庁費	484万円	0.3%	0円	±0%	416万円	85.9%
地方創生支援委託費	8億円	55.9%	6円	+5.5%	10.7億円	52.4%
地方創生支援事業費補助金	5.6億円	39.2%	5円	−5.9%	26.3億円	41.1%
デジタル田園都市国家構想推進交付金	0円	0%	0円	±0%	329億円	43.3%

防災政策費63.9億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 51円前年度より 1.2%減った執行率 85%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,754万円	0.3%	0円	+0.9%	1,370万円	84.5%
職員旅費	1,852万円	0.3%	0円	−5.4%	1,751万円	94.5%
委員等旅費	256万円	0.04%	0円	−26.4%	241万円	93.9%
災害関係調査費	13.1億円	20.6%	11円	−3.6%	14.8億円	86%
中央防災通信維持費	8億円	12.6%	6円	+0.3%	8億円	99%
各所修繕	1,193万円	0.2%	0円	+4.9%	527万円	44.1%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	−38%	0円	0%
無線通信機器等整備費	1.3億円	2%	1円	−29.7%	2.2億円	58.8%
被災者生活再建支援金補助金	6億円	9.4%	5円	±0%	22.9億円	26.8%
特定地震防災対策施設運営費補助金	2.5億円	3.9%	2円	±0%	2.5億円	100%
災害救助費等負担金	28.4億円	44.5%	23円	±0%	542億円	99.5%
災害弔慰金等負担金	1.4億円	2.2%	1円	±0%	6.4億円	79.4%
国際防災戦略事務局拠出金	1.1億円	1.7%	1円	+26.9%	1.1億円	100%
災害援護貸付金	1.5億円	2.3%	1円	±0%	1.6億円	18.3%
庁費	—	—	—	—	27.5億円	45.8%

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入93.2億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 75円前年度より 5.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	93.2億円	100%	75円	+5.1%	93.2億円	100%

沖縄政策費333億円組織に占める割合 9%・1人あたり 268円前年度より 4.7%増えた執行率 80.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	9万円	0.01%未満	0円	±0%	9万円	99.8%
諸謝金	289万円	0.01%	0円	+4.3%	76万円	26.5%
職員旅費	765万円	0.02%	0円	+13.2%	598万円	78.2%
委員等旅費	116万円	0.01%未満	0円	+2.7%	5,640円	0.5%
庁費	3,461万円	0.1%	0円	−2.4%	3,112万円	89.9%
沖縄安全対策業務庁費	4.6億円	1.4%	4円	±0%	3.8億円	82.1%
沖縄振興開発調査委託費	9.2億円	2.8%	7円	+43.4%	8.7億円	88.4%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	8,000万円	0.2%	1円	±0%	7,994万円	99.9%
交通環境等改善調査委託費	2,000万円	0.06%	0円	+33.3%	1,998万円	99.9%
所有者不明土地実態調査等委託費	5,617万円	0.2%	0円	+20.2%	5,302万円	94.4%
位置境界明確化調査等委託費	441万円	0.01%	0円	+0.2%	312万円	70.8%
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金	5,847万円	0.2%	0円	+0.3%	3,437万円	58.8%
沖縄離島活性化推進事業費補助金	24.8億円	7.5%	20円	±0%	18.9億円	53.1%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金	7.5億円	2.2%	6円	±0%	3.2億円	28.7%
沖縄産業創出支援事業費補助金	14億円	4.2%	11円	+45%	12.5億円	68.4%
沖縄産業技術開発事業費補助金	1.1億円	0.3%	1円	新設	9,172万円	84.3%
沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金	16.8億円	5.1%	14円	+7.8%	16.6億円	98.8%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金	1億円	0.3%	1円	−17.7%	7,127万円	73.7%
沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金	3.8億円	1.1%	3円	−39.2%	1.7億円	18.3%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	1,963万円	0.06%	0円	±0%	1,963万円	100%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	175億円	52.6%	141円	−0.2%	198億円	91.1%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	20.9億円	6.3%	17円	+16.2%	3.9億円	14.6%
不発弾等処理交付金	24.7億円	7.4%	20円	−6%	26億円	96.3%
沖縄振興開発金融公庫補給金	24.4億円	7.3%	20円	+26.2%	45.5億円	99.9%
沖縄振興開発金融公庫出資金	2億円	0.6%	2円	新設	2億円	100%
沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

沖縄振興交付金事業推進費759億円組織に占める割合 20.5%・1人あたり 610円前年度より 0.5%減った執行率 89.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興特別推進交付金	390億円	51.5%	314円	−1%	391億円	89.2%
沖縄振興公共投資交付金	368億円	48.5%	296円	±0%	—	—

沖縄振興特定事業推進費85億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 68円前年度より 6.3%増えた執行率 54.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興特定事業推進費補助金	85億円	100%	68円	+6.3%	81.5億円	54.9%

沖縄北部連携促進特別振興事業費44.5億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 36円前年度と同じ執行率 50.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	272万円	0.06%	0円	−0.8%	207万円	76.2%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	44.5億円	99.9%	36円	±0%	30.9億円	50.3%

沖縄振興推進調査費1,000万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 75%減った執行率 95.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(沖縄振興推進調査費)	1,000万円	100%	0円	−75%	—	—
職員旅費	—	—	—	—	48万円	95%
沖縄振興推進調査委託費	—	—	—	—	905万円	95.3%

沖縄教育振興事業費50億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 40円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公立学校施設整備費負担金	24.1億円	48.2%	19円	+66.9%	0円	0%
学校施設環境改善交付金	25.9億円	51.8%	21円	−27.2%	0円	0%

沖縄保健衛生諸費200万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	67万円	33.6%	0円	±0%	—	—
委員等旅費	133万円	66.4%	0円	±0%	—	—

沖縄国立大学法人施設整備費143億円組織に占める割合 3.9%・1人あたり 115円前年度より 12.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金	143億円	100%	115円	−12.3%	—	—

沖縄開発事業費1,019億円組織に占める割合 27.5%・1人あたり 819円前年度より 0.1%減った執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	3,000万円	0.03%	0円	±0%	—	—
堰堤維持費	25.8億円	2.5%	21円	−2.5%	—	—
治水営繕宿舎費	1,399万円	0.01%	0円	±0%	—	—
道路更新防災対策事業費	2,000万円	0.02%	0円	−94.7%	—	—
地域連携道路事業費	37.7億円	3.7%	30円	+43.4%	—	—
道路交通円滑化事業費	192億円	18.9%	155円	−4.6%	—	—
道路維持管理費	58.6億円	5.8%	47円	+0.5%	—	—
道路整備営繕宿舎費	7.6億円	0.7%	6円	+26.9%	—	—
港湾改修費	135億円	13.2%	108円	+0.3%	—	—
港湾作業船整備費	1,700万円	0.02%	0円	±0%	—	—
港湾営繕宿舎費	2,934万円	0.03%	0円	±0%	—	—
道路交通安全施設等整備事業費	16億円	1.6%	13円	+12.7%	—	—
交通事故重点対策道路事業費	33億円	3.2%	27円	−6.3%	—	—
無電柱化推進事業費	10.2億円	1%	8円	±0%	—	—
道路環境営繕宿舎費	400万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
国営公園整備費	26.7億円	2.6%	21円	+4%	—	—
国営公園維持管理費	18.2億円	1.8%	15円	−1.8%	—	—
国営公園営繕宿舎費	204万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
かんがい排水事業費	57.4億円	5.6%	46円	+3.6%	0円	0%
国営造成施設管理費	6,500万円	0.06%	1円	+30%	—	—
農業農村整備営繕宿舎費	6,841万円	0.07%	1円	−4.6%	—	—
特定漁港漁場整備費	8.9億円	0.9%	7円	±0%	—	—
海岸事業調査費	770万円	0.01%	0円	±0%	—	—
治水事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	−29.4%	—	—
道路調査費	1,000万円	0.01%	0円	±0%	—	—
港湾事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	±0%	—	—
農業農村整備事業調査費	320万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
海岸保全施設整備事業費補助	6,300万円	0.06%	1円	+75%	—	—
治山事業費補助	3.3億円	0.3%	3円	±0%	—	—
堰堤改良費補助	600万円	0.01%	0円	新設	—	—
特定洪水対策等推進事業費補助	900万円	0.01%	0円	新設	—	—
特定土砂災害対策推進事業費補助	8,700万円	0.09%	1円	+7.4%	—	—
地域連携道路事業費補助	36億円	3.5%	29円	+12.4%	—	—
道路更新防災等対策事業費補助	15.1億円	1.5%	12円	±0%	—	—
道路維持費補助	2,200万円	0.02%	0円	±0%	—	—
港湾改修費補助	6億円	0.6%	5円	−2.8%	—	—
道路交通安全施設等整備事業費補助	7.1億円	0.7%	6円	+454.7%	—	—
無電柱化推進事業費補助	5.8億円	0.6%	5円	+56%	—	—
水道施設整備費補助	28億円	2.7%	23円	±0%	—	—
農業農村整備事業費補助	68.5億円	6.7%	55円	−2.2%	0円	0%
森林環境保全整備事業費補助	2.9億円	0.3%	2円	±0%	—	—
水産基盤整備事業費補助	34.7億円	3.4%	28円	±0%	—	—
道路調査費補助	4,300万円	0.04%	0円	+72%	—	—
循環型社会形成推進交付金	12.1億円	1.2%	10円	±0%	—	—
社会資本整備総合交付金	129億円	12.7%	104円	−10.9%	—	—
防災・安全交付金	37.5億円	3.7%	30円	+3.7%	0円	0%

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 21円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)	26.2億円	100%	21円	±0%	—	—

共生社会政策費16.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 13円前年度より 28.9%減った執行率 73.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,975万円	1.2%	0円	−17.8%	1,211万円	62.6%
諸謝金	7.8億円	48.6%	6円	−24.5%	7.3億円	93.4%
職員旅費	2,177万円	1.4%	0円	−9.3%	981万円	45.1%
委員等旅費	639万円	0.4%	0円	−35.9%	132万円	20.7%
青年海外派遣旅費	101万円	0.06%	0円	−47.4%	17万円	16.5%
庁費	5,412万円	3.4%	0円	−26.2%	4,129万円	76.3%
情報処理業務庁費	822万円	0.5%	0円	−44.5%	517万円	62.9%
青年の船運航費	7.1億円	44.5%	6円	−8.5%	3.9億円	53.9%
地域子供の未来応援交付金	0円	0%	0円	−100%	—	—

遺棄化学兵器廃棄処理事業費503億円組織に占める割合 13.6%・1人あたり 405円前年度より 19.5%減った執行率 60%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1.3億円	0.3%	1円	−0.4%	9,438万円	73.6%
諸謝金	25万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	45.5%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	9,325万円	0.2%	1円	+16.5%	4,762万円	51.1%
委員等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%	4,362円	4.7%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	2.4億円	0.5%	2円	−31%	3.6億円	44.5%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	499億円	99.1%	401円	−19.5%	440億円	60.1%

重要土地等調査費5.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円前年度より 8.2%増えた執行率 78.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	700万円	1.3%	0円	−0.3%	467万円	66.7%
庁費	267万円	0.5%	0円	−3.5%	245万円	91.9%
重要土地等調査委託費	5.2億円	98.2%	4円	+8.4%	9.4億円	79%

経済安全保障確保推進費4.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円新設執行率 58.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,505万円	3.4%	0円	新設	110万円	17.6%
諸謝金	2.1億円	47.1%	2円	新設	1.6億円	75.6%
職員旅費	8,937万円	20%	1円	新設	1,590万円	17.8%
委員等旅費	420万円	0.9%	0円	新設	0円	0%
庁費	2,458万円	5.5%	0円	新設	390万円	15.9%
情報処理業務庁費	7,696万円	17.2%	1円	新設	5,468万円	71%
株式会社日本政策金融公庫補助金	2,622万円	5.9%	0円	新設	2,011万円	78.4%

工業所有権事務費特許特別会計へ繰入18.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 15円新設執行率 94.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特許特別会計へ繰入	18.3億円	100%	15円	新設	17.4億円	94.9%

栄典行政費27.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 22円前年度とほぼ同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	2,636万円	1%	0円	−3.1%	2,621万円	99.4%
褒賞品製造費	27.1億円	99%	22円	±0%	27.1億円	100%

男女共同参画社会形成促進費15.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 12円前年度より 5.3%増えた執行率 53.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,904万円	1.3%	0円	±0%	1,753万円	89.6%
諸謝金	2.5億円	16.9%	2円	+40.5%	7億円	40.4%
職員旅費	3,236万円	2.1%	0円	+23.4%	2,077万円	64.2%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	357万円	0.2%	0円	新設	40万円	11.2%
委員等旅費	1,156万円	0.8%	0円	+16.1%	596万円	51.5%
主要国首脳会議開催業務委員等旅費	131万円	0.09%	0円	新設	22万円	16.5%
庁費	5,014万円	3.3%	0円	+14.2%	2,894万円	57.7%
情報処理業務庁費	557万円	0.4%	0円	±0%	885万円	11.3%
主要国首脳会議開催業務庁費	6,902万円	4.6%	1円	新設	6,902万円	100%
地域女性活躍推進交付金	2.8億円	18.3%	2円	−8.3%	9.8億円	55.4%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金	7.8億円	52.1%	6円	−4.2%	6.6億円	74.5%
経済協力開発機構拠出金	0円	0%	0円	−100%	—	—

食品安全政策費3.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 3%減った執行率 73.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	11万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
諸謝金	68万円	0.2%	0円	±0%	67万円	99.9%
職員旅費	983万円	3.2%	0円	±0%	828万円	84.2%
委員等旅費	1,157万円	3.8%	0円	±0%	905万円	78.3%
外国人招へい旅費	444万円	1.4%	0円	±0%	147万円	33.1%
庁費	4,243万円	13.8%	0円	+1.9%	4,725万円	72.3%
食品安全関係調査費	4,939万円	16.1%	0円	−17.1%	4,403万円	49.3%
食品健康影響評価技術研究委託費	1.9億円	61.4%	2円	−0.1%	1.6億円	86.2%

公益法人制度適正運営推進費3,953万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 9.4%減った執行率 42.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	422万円	10.7%	0円	−30.5%	246万円	58.3%
委員等旅費	422万円	10.7%	0円	−30.5%	251万円	59.4%
庁費	3,109万円	78.6%	0円	−1.2%	2,915万円	93.8%
諸謝金	—	—	—	—	0円	0%

経済社会総合研究所18.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 15円前年度より 0.4%増えた執行率 93%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	7.2億円	38.8%	6円	−0.8%	6.8億円	99.5%
職員諸手当	3.7億円	20.1%	3円	+5.6%	3.5億円	98.4%
超過勤務手当	5,707万円	3.1%	0円	−6%	6,195万円	99%
非常勤職員手当	1,922万円	1%	0円	+0.8%	989万円	76%
短時間勤務職員給与	6,015万円	3.2%	0円	+0.4%	4,005万円	85.2%
児童手当	408万円	0.2%	0円	−8%	238万円	76.9%
諸謝金	1,715万円	0.9%	0円	−2.2%	858万円	50%
職員旅費	1,280万円	0.7%	0円	−4.8%	793万円	61.9%
委員等旅費	1,077万円	0.6%	0円	+19.6%	212万円	19.7%
景気動向調査費	1.1億円	6%	1円	−1.1%	1.1億円	96%
試験研究費	2.9億円	15.4%	2円	−1%	2.4億円	83.5%
経済調査等地方公共団体委託費	2,390万円	1.3%	0円	±0%	2,299万円	96.2%
経済調査等委託費	1.6億円	8.6%	1円	+0.4%	1.3億円	81.5%

迎賓施設運営費20.7億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 17円前年度より 0.2%減った執行率 91.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,691万円	0.8%	0円	+2.1%	924万円	54.7%
委員等旅費	66万円	0.03%	0円	+47.3%	22万円	33.3%
迎賓施設業務庁費	20.1億円	97.2%	16円	−0.3%	18.4億円	91.9%
各所修繕	4,105万円	2%	0円	+1.2%	3,683万円	89.7%

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入11.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 9円前年度の 4.6倍執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	11.3億円	100%	9円	+364.7%	11.3億円	100%

新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金	0円	—	0円	±0%	0円	0%
新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金	0円	—	0円	±0%	0円	0%

原子力災害対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 55.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
原子力災害対策事業費補助金	0円	—	0円	±0%	48.4億円	55.4%

生活支援臨時特別事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 71%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
生活支援臨時特別事業費補助金	0円	—	0円	新設	—	—
庁費	—	—	—	—	1,934万円	71%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	730万円	97%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	60.9億円	76.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	5.5億円	93.6%

物価高騰対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金	—	—	—	—	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度内閣府のうち内閣本府の歳出