令和3年度内閣府のうち内閣本府の歳出

令和3年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 4,007億円で、内閣府の歳出の 10.1%、一般会計の歳出の 0.4%。令和2年度の当初予算より 783億円（16.3%）減った。国民 1人あたりでは 3,193円。

当初予算（令和3年度）: 4,007億円
所管に占める割合（令和3年度）: 10.1%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 0.4%
国民 1人あたり（令和3年度）: 3,193円
前年度比: 前年度より 16.3%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 3.2兆円
執行率（令和3年度）: 38.1%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 8.4兆円のうち支出済歳出額は 3.2兆円で、執行率は 38.1%。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費257億円組織に占める割合 6.4%・1人あたり 205円前年度より 11.4%減った執行率 86.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	62.4億円	24.3%	50円	−7.4%	60.5億円	98.7%
職員諸手当	33.3億円	13%	27円	−7.5%	32.1億円	96.4%
超過勤務手当	9.6億円	3.7%	8円	−3.9%	10.9億円	100%
委員手当	2億円	0.8%	2円	−3.2%	1.1億円	57.4%
非常勤職員手当	6.8億円	2.7%	5円	−1.5%	5.7億円	84.9%
休職者給与	1.3億円	0.5%	1円	−3%	8,534万円	63.8%
国際機関等派遣職員給与	2,583万円	0.1%	0円	−13.2%	334万円	12.9%
短時間勤務職員給与	3億円	1.2%	2円	+8.7%	1.7億円	93.3%
公務災害補償費	8,540万円	0.3%	1円	+102.5%	7,154万円	83.8%
退職手当	24.3億円	9.5%	19円	+6.9%	17億円	80.9%
児童手当	5,903万円	0.2%	0円	−1.7%	5,369万円	91%
諸謝金	1.4億円	0.5%	1円	−14.5%	7,322万円	53.7%
みどりの学術賞賞金	200万円	0.01%	0円	±0%	200万円	100%
褒賞金	1,500万円	0.06%	0円	±0%	0円	0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金	2.9億円	1.1%	2円	+3.6%	480万円	1.7%
職員旅費	2億円	0.8%	2円	−1.7%	2,473万円	12.6%
災害検査旅費	33万円	0.01%未満	0円	+0.6%	4万円	12.7%
外国留学旅費	3,283万円	0.1%	0円	−2.7%	2,517万円	93.1%
赴任旅費	4,118万円	0.2%	0円	−1.7%	2,717万円	66%
委員等旅費	1.4億円	0.5%	1円	−6.2%	975万円	6.9%
外国人招へい旅費	780万円	0.03%	0円	−61.6%	0円	0%
庁費	29.1億円	11.3%	23円	−1.4%	23.3億円	81%
国会図書館支部庁費	272万円	0.01%	0円	±0%	240万円	88.4%
情報処理業務庁費	8.4億円	3.3%	7円	−74.7%	6.2億円	83.7%
消費者政策業務庁費	4,021万円	0.2%	0円	+4.8%	2,989万円	74.4%
移転費	5,835万円	0.2%	0円	前年度 0円	213万円	3.6%
土地建物借料	4.3億円	1.7%	3円	±0%	4.3億円	99.4%
各所修繕	8,985万円	0.3%	1円	+17%	6,128万円	68.2%
公共施設等維持管理運営費	10.7億円	4.2%	9円	+1.2%	10.3億円	97%
自動車重量税	115万円	0.01%未満	0円	−0.8%	50万円	43.6%
消費税転嫁等対策業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
拉致被害者等生活相談等事務委託費	9,477万円	0.4%	1円	±0%	349万円	3.7%
国家公務員共済組合負担金	37.3億円	14.5%	30円	−1.3%	36.5億円	97.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	10.2億円	4%	8円	+3.7%	10.2億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	93万円	0.01%未満	0円	+264.8%	93万円	100%
国有資産所在市町村交付金	5,633万円	0.2%	0円	+3.2%	5,632万円	100%
政府開発援助世界保健機関拠出金	1,869万円	0.07%	0円	−47.4%	1,869万円	100%
交際費	958万円	0.04%	0円	−7.3%	103万円	10.7%
賠償償還及払戻金	113万円	0.01%未満	0円	±0%	30万円	27%
重要土地等調査委託費	—	—	—	—	0円	0%

内閣本府施設費32.2億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 26円前年度より 8%増えた執行率 56.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	285万円	0.09%	0円	−18.2%	17万円	5.7%
施設施工庁費	1.6億円	5.1%	1円	−62.5%	6.6億円	78.9%
施設整備費	30.6億円	94.8%	24円	+20.1%	23.2億円	52.3%

公文書等管理政策費5,385万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 7.8%増えた執行率 26.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2,027万円	37.6%	0円	+27.2%	341万円	16.8%
職員旅費	1,378万円	25.6%	0円	±0%	82万円	6%
委員等旅費	108万円	2%	0円	±0%	3万円	2.7%
庁費	1,873万円	34.8%	0円	−2.2%	1,020万円	54.5%

独立行政法人国立公文書館運営費23.9億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 19円前年度より 0.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	23.9億円	100%	19円	+0.9%	23.9億円	100%

独立行政法人国立公文書館施設整備費5,576万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 61.9%増えた執行率 96.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	5,576万円	100%	0円	+61.9%	5,390万円	96.7%

政府広報費83.5億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 67円前年度より 1.7%減った執行率 81.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	678万円	0.08%	0円	±0%	545万円	100%
諸謝金	1,110万円	0.1%	0円	−0.4%	586万円	52.8%
職員旅費	743万円	0.09%	0円	±0%	21万円	2.8%
情報処理業務庁費	1.5億円	1.7%	1円	−13.5%	1.4億円	96.2%
啓発広報費	76.8億円	92%	61円	−1.6%	246億円	80.8%
国際機関等拠出金	5億円	6%	4円	±0%	4.9億円	98.8%

アイヌ政策推進費20億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 16円前年度とほぼ同じ執行率 71.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	109万円	0.05%	0円	−0.3%	0円	0%
職員旅費	182万円	0.09%	0円	−3.7%	102万円	55.9%
アイヌ政策推進交付金	20億円	99.9%	16円	±0%	19.3億円	71.8%

経済財政政策費8.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円前年度より 12.4%増えた執行率 29.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,646万円	1.9%	0円	±0%	1,369万円	97.6%
諸謝金	639万円	0.7%	0円	−22.4%	361万円	56.6%
職員旅費	6,495万円	7.6%	1円	−2.9%	151万円	2.3%
委員等旅費	1,416万円	1.7%	0円	−22.6%	95万円	6.7%
庁費	3,265万円	3.8%	0円	−1.4%	2,280万円	69.8%
情報処理業務庁費	1.2億円	14.6%	1円	+1.5%	1.8億円	83.1%
経済財政政策運営調査費	1,910万円	2.2%	0円	−6.7%	1,155万円	60.5%
経済新生政策調査費	9,644万円	11.3%	1円	+120.3%	1.4億円	96.4%
民間資金等活用事業調査費	1.4億円	16.7%	1円	±0%	1.3億円	87.6%
市民活動促進等調査費	4,202万円	4.9%	0円	−8.5%	3,112万円	74.1%
景気動向調査費	1.9億円	21.9%	1円	−0.2%	1.8億円	48.7%
経済調査等委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
成果連動型民間委託契約方式推進交付金	5,000万円	5.8%	0円	新設	110万円	2.2%
経済協力開発機構拠出金	5,829万円	6.8%	0円	+14.3%	5,829万円	100%
民間資金等活用事業調査費補助金	—	—	—	—	1.6億円	51.5%
地域就職氷河期世代支援加速化交付金	—	—	—	—	12.5億円	20.9%

地方創生支援費14.7億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 12円前年度より 6.7%増えた執行率 19.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	4,453万円	3%	0円	−9.5%	3,544万円	90.3%
諸謝金	498万円	0.3%	0円	−32.4%	429万円	86.2%
職員旅費	421万円	0.3%	0円	−29.2%	79万円	18.7%
委員等旅費	987万円	0.7%	0円	−11.7%	259万円	26.2%
庁費	587万円	0.4%	0円	−29.2%	288万円	49%
情報処理業務庁費	1,506万円	1%	0円	−19.8%	1,315万円	87.3%
地方創生支援委託費	7.6億円	51.5%	6円	+31.8%	15億円	79%
地方創生支援事業費補助金	6.3億円	42.8%	5円	−10.6%	14億円	35.7%
デジタル田園都市国家構想推進交付金	—	—	—	—	0円	0%
地方創生テレワーク推進交付金	—	—	—	—	39.5億円	39.5%

遺棄化学兵器廃棄処理事業費504億円組織に占める割合 12.6%・1人あたり 401円前年度より 7.2%減った執行率 65.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1.3億円	0.3%	1円	+4.6%	1.2億円	97.6%
諸謝金	25万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	45.5%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	7,496万円	0.1%	1円	+2.5%	1,339万円	17.9%
委員等旅費	9万円	0.01%未満	0円	−1.1%	2万円	17.7%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	3.4億円	0.7%	3円	+80.7%	2.1億円	63%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	498億円	98.9%	397円	−7.5%	437億円	65.3%

防災政策費68.2億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 54円前年度より 12.6%減った執行率 56.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,739万円	0.3%	0円	±0%	1,530万円	88.1%
職員旅費	2,030万円	0.3%	0円	−0.3%	1,332万円	65.6%
委員等旅費	348万円	0.05%	0円	±0%	295万円	84.7%
災害関係調査費	15.8億円	23.2%	13円	+7.7%	22.6億円	81.2%
中央防災通信維持費	7.2億円	10.6%	6円	−7.4%	8.2億円	99.5%
各所修繕	1,177万円	0.2%	0円	−0.3%	456万円	38.8%
自動車重量税	9万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
被災者生活再建支援金補助金	6億円	8.8%	5円	±0%	32.1億円	34.5%
特定地震防災対策施設運営費補助金	2.5億円	3.7%	2円	±0%	2.5億円	100%
災害救助費等負担金	32.4億円	47.5%	26円	−24.3%	29.5億円	76.9%
災害弔慰金等負担金	1.4億円	2.1%	1円	±0%	2.1億円	84.4%
国際防災戦略事務局拠出金	8,562万円	1.3%	1円	−1.8%	8,562万円	100%
災害援護貸付金	1.5億円	2.2%	1円	±0%	9,138万円	42%
無線通信機器等整備費	—	—	—	—	1.4億円	60.2%

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入94.6億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 75円前年度より 26.3%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	94.6億円	100%	75円	−26.3%	94.6億円	100%

沖縄政策費331億円組織に占める割合 8.3%・1人あたり 264円前年度より 2.1%減った執行率 55.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	9万円	0.01%未満	0円	−27.6%	9万円	99.2%
諸謝金	277万円	0.01%	0円	+4.5%	0円	0%
職員旅費	832万円	0.03%	0円	−19.9%	163万円	19.8%
委員等旅費	113万円	0.01%未満	0円	−1.8%	0円	0%
庁費	4,049万円	0.1%	0円	−2.6%	1,198万円	29.6%
情報処理業務庁費	1,168万円	0.04%	0円	+2.6%	1,142万円	97.8%
沖縄安全対策業務庁費	7.3億円	2.2%	6円	−15.9%	6.2億円	85.2%
沖縄振興関係調査費	0円	0%	0円	−100%	—	—
沖縄振興開発調査委託費	4.2億円	1.3%	3円	−4.5%	3億円	61.1%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	1億円	0.3%	1円	±0%	9,350万円	93.5%
沖縄型産業中核人材育成事業委託費	3.3億円	1%	3円	−1.8%	3億円	92.6%
交通環境等改善調査委託費	7,500万円	0.2%	1円	−40%	7,407万円	98.8%
所有者不明土地実態調査等委託費	5,610万円	0.2%	0円	−20.2%	4,582万円	81.7%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	43万円	0.01%未満	0円	+1.4%	9万円	100%
位置境界明確化調査等委託費	443万円	0.01%	0円	−40.6%	323万円	72.9%
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金	7,617万円	0.2%	1円	+1.2%	2,415万円	31.7%
沖縄離島活性化推進事業費補助金	14.8億円	4.5%	12円	±0%	4.7億円	24.7%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金	10.7億円	3.2%	9円	±0%	10.7億円	71.1%
沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金	9.1億円	2.8%	7円	−2.5%	4.5億円	49.1%
沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金	2.9億円	0.9%	2円	−11.8%	2.5億円	74.6%
沖縄産業創出支援事業費補助金	2.6億円	0.8%	2円	新設	1.6億円	60.5%
沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金	14.6億円	4.4%	12円	+1.6%	14.4億円	98.6%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金	2億円	0.6%	2円	+0.2%	1.5億円	74.8%
沖縄観光防災力強化支援事業費補助金	9.5億円	2.9%	8円	±0%	9億円	94.7%
沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金	9.2億円	2.8%	7円	−16.7%	12.3億円	56.3%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	1,963万円	0.06%	0円	±0%	1,963万円	100%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	169億円	51%	134円	−0.3%	180億円	97.3%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	21.3億円	6.4%	17円	−37.9%	42.4億円	70.8%
不発弾等処理交付金	26.5億円	8%	21円	−9.4%	23.6億円	87.9%
沖縄振興開発金融公庫補給金	20.2億円	6.1%	16円	+191.3%	73.5億円	100%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	138万円	0.01%未満	0円	−0.1%	11万円	99.8%
沖縄振興開発金融公庫出資金	0円	0%	0円	−100%	445億円	41.9%

沖縄振興交付金事業推進費981億円組織に占める割合 24.5%・1人あたり 782円前年度より 3.2%減った執行率 82.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興特別推進交付金	504億円	51.3%	401円	−3.5%	486億円	82.3%
沖縄振興公共投資交付金	477億円	48.7%	380円	−3%	—	—

沖縄振興特定事業推進費85億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 68円前年度より 54.5%増えた執行率 46.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興特定事業推進費補助金	85億円	100%	68円	+54.5%	50.9億円	46.1%

沖縄北部連携促進特別振興事業費34.5億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 27円前年度と同じ執行率 61.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	275万円	0.08%	0円	±0%	38万円	14%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	34.5億円	99.9%	27円	±0%	29.6億円	61.4%

沖縄振興推進調査費4,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 20%減った執行率 93.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(沖縄振興推進調査費)	4,000万円	100%	0円	−20%	0円	0%
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
沖縄振興推進調査委託費	—	—	—	—	3,751万円	96%

沖縄教育振興事業費80億円組織に占める割合 2%・1人あたり 64円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公立学校施設整備費負担金	10.8億円	13.5%	9円	−57.6%	0円	0%
学校施設環境改善交付金	69.2億円	86.5%	55円	+26.7%	0円	0%

沖縄保健衛生諸費219万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	67万円	30.7%	0円	±0%	—	—
委員等旅費	152万円	69.3%	0円	±0%	—	—

沖縄国立大学法人施設整備費94.6億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 75円前年度より 6.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金	94.6億円	100%	75円	+6.4%	—	—

沖縄開発事業費1,130億円組織に占める割合 28.2%・1人あたり 901円前年度より 2.5%増えた執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	3,400万円	0.03%	0円	±0%	—	—
堰堤維持費	25.3億円	2.2%	20円	+0.5%	—	—
治水営繕宿舎費	1,399万円	0.01%	0円	−0.1%	—	—
道路更新防災対策事業費	2.2億円	0.2%	2円	+83.3%	—	—
地域連携道路事業費	61.1億円	5.4%	49円	−13.3%	—	—
道路交通円滑化事業費	212億円	18.8%	169円	+3.8%	—	—
道路維持管理費	55.9億円	4.9%	45円	+0.6%	—	—
道路整備営繕宿舎費	1.6億円	0.1%	1円	+1092.3%	—	—
港湾改修費	148億円	13.1%	118円	−3.3%	—	—
港湾作業船整備費	1,660万円	0.01%	0円	±0%	—	—
港湾営繕宿舎費	2,934万円	0.03%	0円	±0%	—	—
道路交通安全施設等整備事業費	26.4億円	2.3%	21円	−7.7%	—	—
交通事故重点対策道路事業費	30億円	2.7%	24円	+7.1%	—	—
無電柱化推進事業費	10.2億円	0.9%	8円	−21.5%	—	—
道路環境営繕宿舎費	400万円	0.01%未満	0円	−33.3%	—	—
国営公園整備費	20.3億円	1.8%	16円	+17.3%	—	—
国営公園維持管理費	18.3億円	1.6%	15円	+0.2%	—	—
国営公園営繕宿舎費	204万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
かんがい排水事業費	64億円	5.7%	51円	−0.8%	—	—
国営造成施設管理費	6,425万円	0.06%	1円	−26.9%	—	—
総合農地防災事業費	2,613万円	0.02%	0円	−10.3%	0円	0%
農業農村整備営繕宿舎費	6,968万円	0.06%	1円	−0.9%	—	—
特定漁港漁場整備費	6.9億円	0.6%	6円	+607.7%	—	—
海岸事業調査費	770万円	0.01%	0円	±0%	—	—
治水事業調査費	1,700万円	0.02%	0円	±0%	—	—
道路調査費	1,000万円	0.01%	0円	−80.4%	—	—
港湾事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	±0%	—	—
農業農村整備事業調査費	320万円	0.01%未満	0円	新設	—	—
治山事業費補助	3.3億円	0.3%	3円	±0%	—	—
地域連携道路事業費補助	35.7億円	3.2%	28円	−3.6%	—	—
道路更新防災等対策事業費補助	15億円	1.3%	12円	±0%	—	—
道路維持費補助	3,400万円	0.03%	0円	+30.8%	—	—
港湾改修費補助	13.4億円	1.2%	11円	+54.2%	—	—
道路交通安全施設等整備事業費補助	5,200万円	0.05%	0円	−67.5%	—	—
無電柱化推進事業費補助	4億円	0.3%	3円	+265.7%	0円	0%
水道施設整備費補助	33億円	2.9%	26円	+17.9%	—	—
農業農村整備事業費補助	77.9億円	6.9%	62円	新設	0円	0%
森林環境保全整備事業費補助	2.9億円	0.3%	2円	+0.7%	—	—
水産基盤整備事業費補助	42.6億円	3.8%	34円	+17.3%	—	—
道路調査費補助	1,000万円	0.01%	0円	+11.1%	—	—
水産基盤整備調査費補助	800万円	0.01%	0円	+60%	—	—
循環型社会形成推進交付金	13.4億円	1.2%	11円	±0%	—	—
社会資本整備総合交付金	160億円	14.1%	127円	+5.4%	0円	0%
防災・安全社会資本整備交付金	43.3億円	3.8%	35円	+10.9%	—	—
位置境界不明地域市町村道特別交付金	0円	0%	0円	−100%	—	—

令和2年度の当初予算にあった目のうち、「農業生産基盤整備事業費補助」（80.1億円）と「農業生産基盤整備事業調査費」（320万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 21円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)	26.2億円	100%	21円	±0%	0円	0%

共生社会政策費21.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 17円前年度より 1.1%減った執行率 17.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,402万円	1.1%	0円	±0%	2,072万円	88.4%
諸謝金	10.6億円	49.4%	8円	−2.1%	4.1億円	66.8%
職員旅費	2,399万円	1.1%	0円	+1.3%	79万円	4.9%
委員等旅費	1,193万円	0.6%	0円	−1.7%	36万円	3.1%
青年海外派遣旅費	192万円	0.09%	0円	±0%	0円	0%
庁費	7,286万円	3.4%	1円	−2.2%	6,355万円	87.2%
情報処理業務庁費	2,331万円	1.1%	0円	−5.1%	895万円	38.4%
青年の船運航費	7.8億円	36.3%	6円	+0.4%	535万円	51%
地域子供の未来応援交付金	1.5億円	7%	1円	−0.5%	3.1億円	8.1%

栄典行政費27.6億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 22円前年度より 1.6%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	2,772万円	1%	0円	−72.8%	2,716万円	98%
電子計算機等借料	1,405万円	0.5%	0円	+39.7%	1,405万円	100%
褒賞品製造費	27.2億円	98.5%	22円	+0.9%	27.2億円	100%

男女共同参画社会形成促進費9.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 1.1%減った執行率 46.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,904万円	2%	0円	±0%	1,670万円	91.7%
委員手当	0円	0%	0円	−100%	—	—
諸謝金	2.2億円	23.2%	2円	−2.6%	5.8億円	42.2%
職員旅費	2,709万円	2.8%	0円	+18.7%	70万円	2.6%
委員等旅費	924万円	1%	0円	−6.7%	66万円	7.1%
庁費	3,849万円	4%	0円	−23.9%	3,652万円	94.9%
情報処理業務庁費	2,240万円	2.3%	0円	+23.3%	1,631万円	27.2%
地域女性活躍推進交付金	1.5億円	15.5%	1円	±0%	8億円	36.7%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金	4.8億円	49.3%	4円	±0%	6.4億円	78.1%

食品安全政策費3.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 3円前年度より 0.07%減った執行率 65.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	11万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
諸謝金	68万円	0.2%	0円	±0%	64万円	94.8%
職員旅費	983万円	3%	0円	±0%	47万円	4.8%
委員等旅費	1,159万円	3.5%	0円	−0.4%	15万円	1.3%
外国人招へい旅費	444万円	1.4%	0円	±0%	0円	0%
庁費	4,195万円	12.8%	0円	−1.8%	2,742万円	65.4%
食品安全関係調査費	5,958万円	18.2%	0円	±0%	2,031万円	34.1%
食品健康影響評価技術研究委託費	2億円	60.9%	2円	+0.3%	2億円	80%

公益法人制度適正運営推進費1.6億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 1円前年度より 0.3%減った執行率 95.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	622万円	4%	0円	−3.7%	123万円	19.8%
委員等旅費	622万円	4%	0円	−3.7%	139万円	22.3%
庁費	3,133万円	20.2%	0円	±0%	3,108万円	99.2%
情報処理業務庁費	1.1億円	71.8%	1円	±0%	1.9億円	99.3%

経済社会総合研究所21.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 17円前年度より 0.4%減った執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	7.4億円	35.1%	6円	−0.7%	6.6億円	97.9%
職員諸手当	3.9億円	18.3%	3円	−1.1%	3.4億円	97.4%
超過勤務手当	4,178万円	2%	0円	+0.1%	3,527万円	84.4%
非常勤職員手当	1,906万円	0.9%	0円	−5.6%	1,196万円	73.3%
短時間勤務職員給与	6,052万円	2.9%	0円	+0.8%	4,048万円	94.9%
児童手当	444万円	0.2%	0円	−3.3%	334万円	77.8%
諸謝金	1,679万円	0.8%	0円	−9.7%	980万円	58.4%
職員旅費	1,345万円	0.6%	0円	−1%	2万円	0.1%
委員等旅費	1,030万円	0.5%	0円	−4.5%	42万円	4.1%
情報処理業務庁費	1.3億円	6.2%	1円	+4%	1.3億円	98.6%
景気動向調査費	1.3億円	6.2%	1円	+4.4%	1億円	76.7%
試験研究費	3.8億円	17.9%	3円	−1.7%	2.7億円	70.7%
経済調査等地方公共団体委託費	2,445万円	1.2%	0円	±0%	2,319万円	94.8%
経済調査等委託費	1.5億円	7.3%	1円	−0.6%	8,871万円	57.8%

迎賓施設運営費20.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 17円前年度より 4.5%減った執行率 84.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,656万円	0.8%	0円	−29%	512万円	30.9%
委員等旅費	45万円	0.02%	0円	+1.1%	7万円	14.8%
迎賓施設業務庁費	20.4億円	97.4%	16円	−4.5%	17.3億円	84.9%
各所修繕	3,838万円	1.8%	0円	+9.8%	3,684万円	96%

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入30.6億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 24円前年度より 80.4%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	30.6億円	100%	24円	−80.4%	30.6億円	100%

新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金	0円	—	0円	新設	0円	0%
新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金	—	—	—	—	0円	0%
新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金	—	—	—	—	0円	0%

科学技術・イノベーション政策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	0円	—	0円	−100%	—	—
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
外国人招へい旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
情報処理業務庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
招へい外国人滞在費	0円	—	0円	−100%	—	—
科学技術基礎調査等委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
国際連合開発計画等拠出金	0円	—	0円	−100%	—	—
経済協力開発機構拠出金	0円	—	0円	−100%	—	—

科学技術イノベーション創造推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(科学技術イノベーション創造推進費)	0円	—	0円	−100%	—	—

国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資金	0円	—	0円	新設	—	—

プレミアム付商品券事業助成費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
プレミアム付商品券事業旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
プレミアム付商品券事業庁費	0円	—	0円	−100%	—	—

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	29億円	60.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	23.1億円	78.8%

原子力災害対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 31.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
原子力災害対策事業費補助金	—	—	—	—	26.7億円	31.9%

子育て世帯等臨時特別支援事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
庁費	—	—	—	—	9,030万円	2%
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金	—	—	—	—	2.9兆円	83.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度内閣府のうち内閣本府の歳出