令和8年度内閣府のうち内閣本府の歳出

令和8年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 5,398億円で、内閣府の歳出の 10.2%、一般会計の歳出の 0.4%。令和7年度の当初予算より 383億円（6.6%）減った。国民 1人あたりでは 4,401円。

当初予算（令和8年度）: 5,398億円
所管に占める割合（令和8年度）: 10.2%
一般会計に占める割合（令和8年度）: 0.4%
国民 1人あたり（令和8年度）: 4,401円
前年度比: 前年度より 6.6%減った

令和7年度の当初予算にあった項「共生社会政策費」（18億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費297億円組織に占める割合 5.5%・1人あたり 242円前年度より 1.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	67.6億円	22.7%	55円	−9.7%
職員諸手当	38.8億円	13%	32円	−2.6%
超過勤務手当	15.4億円	5.2%	13円	−4.2%
委員手当	1.8億円	0.6%	1円	−5.8%
非常勤職員手当	8億円	2.7%	7円	+9.7%
休職者給与	1.9億円	0.6%	2円	+9.4%
国際機関等派遣職員給与	1,848万円	0.06%	0円	+14.2%
短時間勤務職員給与	3.4億円	1.1%	3円	+3.5%
公務災害補償費	4,097万円	0.1%	0円	+0.3%
退職手当	17.5億円	5.9%	14円	+8.8%
児童手当	9,294万円	0.3%	1円	+0.3%
諸謝金	1.3億円	0.4%	1円	−15.5%
みどりの学術賞賞金	200万円	0.01%	0円	±0%
褒賞金	1,500万円	0.05%	0円	±0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金	3.4億円	1.1%	3円	+1.4%
野口英世アフリカ賞賞金	0円	0%	0円	−100%
職員旅費	2.3億円	0.8%	2円	−1.2%
災害検査旅費	30万円	0.01%未満	0円	−5.4%
外国留学旅費	4,193万円	0.1%	0円	+19%
赴任旅費	4,400万円	0.1%	0円	+12.5%
委員等旅費	1.1億円	0.4%	1円	−7.9%
外国人招へい旅費	719万円	0.02%	0円	+579.5%
庁費	35.5億円	11.9%	29円	+11.5%
国会図書館支部庁費	272万円	0.01%	0円	±0%
情報処理業務庁費	7.1億円	2.4%	6円	−1.3%
消費者政策業務庁費	4,869万円	0.2%	0円	−0.9%
移転費	2.3億円	0.8%	2円	+251.8%
土地建物借料	11億円	3.7%	9円	+81%
各所修繕	1.2億円	0.4%	1円	+6.8%
公共施設等維持管理運営費	15億円	5%	12円	+6%
自動車重量税	115万円	0.01%未満	0円	+27.3%
拉致被害者等生活相談等事務委託費	9,477万円	0.3%	1円	±0%
国家公務員共済組合負担金	45.5億円	15.3%	37円	−1.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	11.8億円	4%	10円	+5.9%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	1,255万円	0.04%	0円	−32.8%
国有資産所在市町村交付金	6,930万円	0.2%	1円	+0.2%
政府開発援助世界保健機関拠出金	4,466万円	0.2%	0円	前年度 0円
交際費	867万円	0.03%	0円	±0%
賠償償還及払戻金	113万円	0.01%未満	0円	±0%

内閣本府施設費100億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 82円前年度より 0.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	342万円	0.03%	0円	−16.3%
施設施工庁費	4.9億円	4.9%	4円	−12.4%
施設整備費	95.6億円	95.1%	78円	+1.5%

公文書等管理政策費6,800万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 33%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	2,398万円	35.3%	0円	−48.3%
職員旅費	1,361万円	20%	0円	−1.2%
委員等旅費	133万円	2%	0円	−5.7%
庁費	1,579万円	23.2%	0円	−1.1%
情報処理業務庁費	583万円	8.6%	0円	新設
公文書等管理機能強化促進補助金	747万円	11%	0円	−68.8%

独立行政法人国立公文書館運営費28.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 23円前年度より 5.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	28.5億円	100%	23円	+5.2%

政府広報費78.7億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 64円前年度より 0.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,109万円	0.1%	0円	+8.4%
諸謝金	1,057万円	0.1%	0円	+1.3%
職員旅費	626万円	0.08%	0円	−15.3%
委員等旅費	156万円	0.02%	0円	−1.1%
啓発広報費	73.2億円	93%	60円	±0%
国際機関等拠出金	5.2億円	6.6%	4円	+3.7%

アイヌ政策推進費20億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 16円前年度とほぼ同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	77万円	0.04%	0円	±0%
職員旅費	151万円	0.08%	0円	−4.7%
アイヌ政策推進交付金	20億円	99.9%	16円	±0%

遺棄化学兵器廃棄処理事業費442億円組織に占める割合 8.2%・1人あたり 360円前年度より 4.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1.4億円	0.3%	1円	+3.7%
諸謝金	27万円	0.01%未満	0円	+4.7%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	8,629万円	0.2%	1円	−15.7%
委員等旅費	8万円	0.01%未満	0円	−20.2%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	4.1億円	0.9%	3円	+10%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	435億円	98.6%	355円	−4.6%

経済財政政策費8.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円前年度より 3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,484万円	1.7%	0円	+4.6%
諸謝金	773万円	0.9%	0円	−1.8%
職員旅費	5,454万円	6.3%	0円	+3%
委員等旅費	967万円	1.1%	0円	−3%
庁費	2,810万円	3.3%	0円	+2.4%
情報処理業務庁費	6,276万円	7.3%	1円	+2.8%
経済財政政策運営調査費	1,318万円	1.5%	0円	−15.9%
経済新生政策調査費	6,994万円	8.1%	1円	−26%
民間資金等活用事業調査費	1.5億円	17.6%	1円	−0.6%
景気動向調査費	2億円	23.1%	2円	+16.3%
経済財政政策効果分析調査費	9,000万円	10.4%	1円	+50%
民間資金等活用事業調査費補助金	3,000万円	3.5%	0円	−11.8%
経済協力開発機構拠出金	1.3億円	15%	1円	+9%

令和7年度の当初予算にあった目「成果連動型民間委託契約方式推進交付金」（1,580万円）は、令和8年度の当初予算には無い。

地方創生支援費1,051億円組織に占める割合 19.5%・1人あたり 857円前年度より 25.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	4,768万円	0.05%	0円	+3.8%
諸謝金	1,959万円	0.02%	0円	+100.3%
職員旅費	389万円	0.01%未満	0円	−6.6%
委員等旅費	658万円	0.01%	0円	−7%
庁費	505万円	0.01%未満	0円	−57.9%
情報処理業務庁費	685万円	0.01%	0円	+31.3%
地方創生支援委託費	5.7億円	0.5%	5円	+0.1%
地方創生支援事業費補助金	2.5億円	0.2%	2円	+4.8%
新しい地方経済・生活環境創生交付金	1,042億円	99.1%	850円	−25.7%

地方創生基盤整備事業推進費558億円組織に占める割合 10.3%・1人あたり 455円前年度より 6.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
新しい地方経済・生活環境創生基盤整備交付金	558億円	100%	455円	−6.7%

防災政策費126億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 102円前年度より 8.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,981万円	0.2%	0円	+5.6%
諸謝金	75万円	0.01%	0円	新設
職員旅費	1.2億円	0.9%	1円	+21%
委員等旅費	2,881万円	0.2%	0円	−26.4%
庁費	6,751万円	0.5%	1円	−75.4%
災害支援物資供給業務庁費	7.3億円	5.8%	6円	−73.3%
災害関係調査費	25.2億円	20.1%	21円	+6.2%
中央防災通信維持費	7.9億円	6.3%	6円	+7.4%
土地建物借料	2億円	1.6%	2円	−72.3%
各所修繕	1,840万円	0.1%	0円	+5.4%
自動車重量税	10万円	0.01%未満	0円	+80.7%
移転費	0円	0%	0円	新設
無線通信機器等整備費	3.9億円	3.1%	3円	+66.1%
被災者生活再建支援金補助金	6億円	4.8%	5円	±0%
特定地震防災対策施設運営費補助金	2.5億円	2%	2円	±0%
特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金	7,425万円	0.6%	1円	−10%
大規模災害対策支援補助金	0円	0%	0円	−100%
災害救助費等負担金	28.4億円	22.6%	23円	±0%
災害弔慰金等負担金	1.4億円	1.1%	1円	±0%
防災力強化総合交付金	35億円	27.9%	29円	新設
国際防災戦略事務局拠出金	1.2億円	0.9%	1円	−0.7%
災害援護貸付金	1.5億円	1.2%	1円	±0%

事前防災対策総合推進費17億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 14円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(事前防災対策総合推進費)	17億円	100%	14円	±0%

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入97.4億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 79円前年度より 1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	97.4億円	100%	79円	+1%

沖縄政策費453億円組織に占める割合 8.4%・1人あたり 369円前年度より 2.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	9万円	0.01%未満	0円	±0%
諸謝金	453万円	0.01%	0円	+2.1%
沖縄こども政策調査研究等諸謝金	21万円	0.01%未満	0円	+9.5%
職員旅費	671万円	0.01%	0円	−5.2%
沖縄こども政策調査研究等職員旅費	66万円	0.01%未満	0円	+2%
委員等旅費	292万円	0.01%	0円	+17.3%
沖縄こども政策調査研究等委員等旅費	9万円	0.01%未満	0円	−44.6%
庁費	1,715万円	0.04%	0円	+41.5%
沖縄安全対策業務庁費	5億円	1.1%	4円	−5.1%
沖縄振興開発調査委託費	7.7億円	1.7%	6円	+10.4%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費	8,000万円	0.2%	1円	±0%
沖縄産業技術開発事業委託費	1.3億円	0.3%	1円	+333.3%
沖縄こども政策調査研究等事業委託費	1億円	0.2%	1円	−0.7%
交通環境等改善調査委託費	2,000万円	0.04%	0円	±0%
位置境界明確化調査等委託費	537万円	0.01%	0円	+13.7%
所有者不明土地実態調査等委託費	0円	0%	0円	−100%
沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金	2.7億円	0.6%	2円	−0.1%
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金	3.1億円	0.7%	3円	+254.9%
駐留軍用地跡地先行取得事業費補助金	50.5億円	11.2%	41円	−25.5%
沖縄離島活性化推進事業費補助金	61億円	13.5%	50円	−0.8%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金	7.5億円	1.6%	6円	±0%
沖縄観光景観形成支援事業費補助金	3億円	0.7%	2円	+5.7%
沖縄農林水産物条件不利解消事業費補助金	18.5億円	4.1%	15円	−9.3%
沖縄産業創出支援事業費補助金	18.6億円	4.1%	15円	−9.6%
沖縄産業技術開発事業費補助金	8.9億円	2%	7円	+170.2%
沖縄こどもの貧困緊急対策事業費補助金	22億円	4.9%	18円	+6%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金	1億円	0.2%	1円	+5.6%
沖縄こども政策調査研究等事業費補助金	7,140万円	0.2%	1円	+0.9%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	192億円	42.4%	157円	+1.8%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	8.2億円	1.8%	7円	−32%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	3,951万円	0.09%	0円	−19.1%
沖縄所有者不明土地対策事業費補助金	4,522万円	0.1%	0円	新設
不発弾等処理交付金	27.1億円	6%	22円	+5.8%
沖縄振興開発金融公庫補給金	9.6億円	2.1%	8円	±0%
沖縄振興開発金融公庫出資金	1億円	0.2%	1円	±0%

沖縄振興交付金事業推進費736億円組織に占める割合 13.6%・1人あたり 600円前年度より 2.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
沖縄振興特別推進交付金	347億円	47.1%	283円	+1.5%
沖縄振興公共投資交付金	390億円	52.9%	318円	+2.6%

沖縄振興特定事業推進費95億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 77円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
沖縄振興特定事業推進費補助金	95億円	100%	77円	±0%

沖縄北部連携促進特別振興事業費50億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 41円前年度より 1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	258万円	0.05%	0円	−3.3%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	50億円	99.9%	41円	+1%

沖縄振興推進調査費5,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(沖縄振興推進調査費)	5,000万円	100%	0円	新設

沖縄教育振興事業費30.3億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 25円前年度より 24.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
公立学校施設整備費負担金	28.5億円	94%	23円	+143.5%
学校施設環境改善交付金	1.8億円	6%	1円	−93.6%

沖縄保健衛生諸費162万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	42万円	25.9%	0円	±0%
委員等旅費	120万円	74.1%	0円	±0%

沖縄開発事業費1,027億円組織に占める割合 19%・1人あたり 838円前年度より 0.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国有林野内治山事業費	3,000万円	0.03%	0円	±0%
堰堤維持費	26.2億円	2.6%	21円	−1.3%
治水営繕宿舎費	1,399万円	0.01%	0円	±0%
地域連携道路事業費	18.7億円	1.8%	15円	+10.7%
道路交通円滑化事業費	216億円	21.1%	176円	−0.3%
道路維持管理費	61億円	5.9%	50円	+1%
道路整備営繕宿舎費	2,300万円	0.02%	0円	±0%
港湾改修費	137億円	13.3%	111円	−1.3%
港湾営繕宿舎費	2,872万円	0.03%	0円	−2.1%
道路交通安全施設等整備事業費	14.6億円	1.4%	12円	+2.8%
交通事故重点対策道路事業費	31.4億円	3.1%	26円	−4.3%
無電柱化推進事業費	10.2億円	1%	8円	±0%
道路環境営繕宿舎費	400万円	0.01%未満	0円	±0%
国営公園整備費	32.1億円	3.1%	26円	+20.4%
国営公園維持管理費	16.6億円	1.6%	14円	−8.2%
国営公園営繕宿舎費	204万円	0.01%未満	0円	±0%
かんがい排水事業費	54.9億円	5.3%	45円	−2.4%
国営造成施設管理費	1.2億円	0.1%	1円	+76.9%
総合農地防災事業費	3,109万円	0.03%	0円	−8.4%
農業農村整備営繕宿舎費	8,994万円	0.09%	1円	+30.4%
特定漁港漁場整備費	11億円	1.1%	9円	+23.6%
海岸事業調査費	340万円	0.01%未満	0円	±0%
治水事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	±0%
道路調査費	2,900万円	0.03%	0円	−31%
港湾事業調査費	1,200万円	0.01%	0円	±0%
農業農村整備事業調査費	380万円	0.01%未満	0円	±0%
海岸保全施設整備事業費補助	6,900万円	0.07%	1円	±0%
治山事業費補助	3.3億円	0.3%	3円	±0%
特定洪水対策等推進事業費補助	1,400万円	0.01%	0円	±0%
特定土砂災害対策推進事業費補助	7,200万円	0.07%	1円	±0%
地域連携道路事業費補助	37.2億円	3.6%	30円	−2.4%
道路更新防災等対策事業費補助	15億円	1.5%	12円	+4.5%
道路維持費補助	2,200万円	0.02%	0円	±0%
港湾改修費補助	3.8億円	0.4%	3円	+82.6%
道路交通安全施設等整備事業費補助	7.1億円	0.7%	6円	−13.9%
無電柱化推進事業費補助	8.5億円	0.8%	7円	+28.1%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助	2,600万円	0.03%	0円	−31.6%
水道施設整備費補助	33.3億円	3.2%	27円	−1%
農業農村整備事業費補助	69.2億円	6.7%	56円	−0.1%
森林環境保全整備事業費補助	2.7億円	0.3%	2円	±0%
水産基盤整備事業費補助	32.6億円	3.2%	27円	−6.1%
道路調査費補助	500万円	0.01%未満	0円	−86.1%
循環型社会形成推進交付金	12.1億円	1.2%	10円	±0%
社会資本整備総合交付金	102億円	9.9%	83円	−22.3%
防災・安全交付金	65億円	6.3%	53円	+82%
堰堤改良費補助	0円	0%	0円	−100%

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 21円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)	26.2億円	100%	21円	±0%

共生・共助政策費19.6億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 16円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	2,522万円	1.3%	0円	新設
諸謝金	7.4億円	38%	6円	新設
職員旅費	3,517万円	1.8%	0円	新設
委員等旅費	1,564万円	0.8%	0円	新設
青年海外派遣旅費	101万円	0.05%	0円	新設
庁費	5,961万円	3%	0円	新設
情報処理業務庁費	822万円	0.4%	0円	新設
成果連動型民間委託契約方式推進調査費	3,206万円	1.6%	0円	新設
市民活動促進等調査費	2,935万円	1.5%	0円	新設
青年の船運航費	9.7億円	49.4%	8円	新設
成果連動型民間委託契約方式推進交付金	4,122万円	2.1%	0円	新設

孤独・孤立対策推進費2.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 2円前年度より 13%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	9,757万円	41.1%	1円	+34.4%
職員旅費	292万円	1.2%	0円	±0%
庁費	240万円	1%	0円	+2300%
孤独・孤立対策推進交付金	1.3億円	56.7%	1円	新設
社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金	0円	0%	0円	−100%

就職氷河期世代等支援推進費2,792万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	387万円	13.9%	0円	新設
庁費	227万円	8.1%	0円	新設
情報処理業務庁費	2,178万円	78%	0円	新設
地域就職氷河期世代等支援推進交付金	0円	0%	0円	新設

重要土地等調査費6.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円前年度より 16.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	685万円	1.1%	0円	−1%
庁費	250万円	0.4%	0円	−2.7%
情報処理業務庁費	2,985万円	4.9%	0円	−3.6%
重要土地等調査委託費	5.7億円	93.6%	5円	+18.6%

経済安全保障確保推進費6.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円前年度より 26.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,728万円	2.5%	0円	+12.8%
諸謝金	2.6億円	38%	2円	+71.9%
職員旅費	8,036万円	11.7%	1円	−5.4%
委員等旅費	368万円	0.5%	0円	±0%
庁費	2,268万円	3.3%	0円	−0.4%
情報処理業務庁費	1.9億円	27.6%	2円	+41.5%
特定重要技術調査研究委託費	8,000万円	11.7%	1円	−20%
株式会社日本政策金融公庫補助金	3,180万円	4.6%	0円	+7.8%
特定重要技術研究推進事業費補助金	0円	0%	0円	±0%

工業所有権事務費特許特別会計へ繰入3,750万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特許特別会計へ繰入	3,750万円	100%	0円	±0%

栄典行政費29.6億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 24円前年度より 6.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
情報処理業務庁費	2,823万円	1%	0円	+2.5%
褒賞品製造費	29.4億円	99%	24円	+6.2%

男女共同参画社会形成促進費13.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 11円前年度より 3.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	2,979万円	2.2%	0円	+52.5%
委員手当	0円	0%	0円	−100%
諸謝金	1.6億円	11.5%	1円	−12.6%
職員旅費	3,745万円	2.7%	0円	−3.7%
委員等旅費	1,562万円	1.1%	0円	−20%
庁費	4,347万円	3.1%	0円	−14.5%
情報処理業務庁費	973万円	0.7%	0円	−50.5%
地域女性活躍推進交付金	3億円	21.7%	2円	±0%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金	7.9億円	57%	6円	−2.1%

独立行政法人男女共同参画機構運営費6.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人男女共同参画機構運営費交付金	6.6億円	100%	5円	新設

食品安全政策費3.1億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 3円前年度より 0.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	11万円	0.04%	0円	+2.8%
諸謝金	86万円	0.3%	0円	+27.3%
職員旅費	980万円	3.2%	0円	−0.4%
委員等旅費	1,148万円	3.7%	0円	−0.9%
外国人招へい旅費	352万円	1.1%	0円	−20.6%
庁費	4,643万円	15.1%	0円	+4.5%
食品安全関係調査費	4,706万円	15.3%	0円	+0.3%
食品健康影響評価技術研究委託費	1.9億円	61.2%	2円	±0%

公益法人制度適正運営推進費2,493万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	0円	0%	0円	±0%
職員旅費	431万円	17.3%	0円	−0.1%
委員等旅費	431万円	17.3%	0円	−0.1%
庁費	1,631万円	65.4%	0円	+0.5%

経済社会総合研究所19億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 15円前年度より 6.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	7億円	36.7%	6円	+6.8%
職員諸手当	4.1億円	21.5%	3円	+14.2%
超過勤務手当	7,172万円	3.8%	1円	+14.3%
非常勤職員手当	2,221万円	1.2%	0円	+7.5%
短時間勤務職員給与	7,554万円	4%	1円	+4.4%
児童手当	610万円	0.3%	0円	−2.7%
諸謝金	1,443万円	0.8%	0円	−15.2%
職員旅費	1,323万円	0.7%	0円	±0%
委員等旅費	644万円	0.3%	0円	−21.2%
景気動向調査費	1.2億円	6.3%	1円	+2.6%
試験研究費	3億円	15.9%	2円	+7.8%
経済調査等地方公共団体委託費	2,468万円	1.3%	0円	+3.3%
経済調査等委託費	1.4億円	7.3%	1円	−13.5%

迎賓施設運営費22.6億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 18円前年度より 1.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,500万円	0.7%	0円	−0.7%
委員等旅費	63万円	0.03%	0円	−7.4%
迎賓施設業務庁費	22億円	97.4%	18円	+2.2%
各所修繕	4,415万円	2%	0円	−18.2%

日本学術会議運営費6.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
日本学術会議補助金	6.5億円	100%	5円	新設

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入17.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 14円前年度より 6.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	17.1億円	100%	14円	+6.8%

独立行政法人国立公文書館施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%

物価高騰対応地方創生推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金	0円	—	0円	±0%

地方創生地域産業基盤整備事業推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
地域産業基盤整備推進交付金	0円	—	0円	±0%

地域経済活性化支援費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
地域金融機関等災害対応体制整備事業費補助金	0円	—	0円	新設

原子力災害対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
原子力災害対策事業費補助金	0円	—	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。

令和8年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

📂 項ごとの内訳

令和8年度内閣府のうち内閣本府の歳出