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令和4年度 内閣府のうち内閣本府の歳出

令和4年度の内閣府のうち内閣本府の歳出（当初予算）は 3,792億円で、内閣府の歳出の 9.6%、一般会計の歳出の 0.4%。令和3年度の当初予算より 214億円（5.4%）減った。国民 1人あたりでは 3,035円。

当初予算（令和4年度）
3,792億円
所管に占める割合（令和4年度）
9.6%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.4%
国民 1人あたり（令和4年度）
3,035円
前年度比
前年度より 5.4%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
1.6兆円
執行率（令和4年度）
24.5%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 6.3兆円のうち支出済歳出額は 1.6兆円で、執行率は 24.5%。

📂 項ごとの内訳

内閣本府共通費263億円組織に占める割合 6.9%・1人あたり 211円前年度より 2.3%増えた執行率 90.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給63.5億円24.1%51円+1.7%61.7億円99%
職員諸手当31.9億円12.1%26円−4.4%31.7億円99.1%
超過勤務手当12.4億円4.7%10円+28.9%11.8億円94.8%
委員手当2億円0.7%2円−0.6%1.2億円63.9%
非常勤職員手当6.7億円2.5%5円−2.4%5.6億円87.1%
休職者給与1.3億円0.5%1円−0.8%9,201万円80.1%
国際機関等派遣職員給与2,452万円0.09%0円−5.1%97万円20.6%
短時間勤務職員給与3.2億円1.2%3円+3.6%1.9億円94.5%
公務災害補償費4,168万円0.2%0円−51.2%3,205万円85.7%
退職手当26.2億円10%21円+8%16.8億円70.2%
児童手当5,580万円0.2%0円−5.5%4,921万円89.1%
諸謝金2億円0.7%2円+43.2%1.2億円58%
みどりの学術賞賞金200万円0.01%0円±0%200万円100%
野口英世アフリカ賞賞金1億円0.4%1円新設1億円100%
褒賞金1,500万円0.06%0円±0%0円0%
拉致被害者等給付金及滞在援助金3億円1.1%2円+3.7%484万円1.6%
職員旅費2億円0.8%2円+1.2%7,626万円38.2%
災害検査旅費33万円0.01%未満0円±0%0円0%
外国留学旅費3,582万円0.1%0円+9.1%3,431万円95.8%
赴任旅費3,489万円0.1%0円−15.3%2,737万円78.4%
委員等旅費1.4億円0.5%1円−3.9%3,122万円23%
外国人招へい旅費1,737万円0.07%0円+122.7%721万円41.5%
庁費29.5億円11.2%24円+1.2%26.6億円90.3%
国会図書館支部庁費272万円0.01%0円±0%234万円86.1%
情報処理業務庁費6.4億円2.4%5円−24.4%4.7億円71.8%
消費者政策業務庁費4,021万円0.2%0円±0%3,073万円76.4%
土地建物借料4.8億円1.8%4円+10.6%4.7億円99.7%
各所修繕1.2億円0.5%1円+36.2%7,555万円61.7%
公共施設等維持管理運営費10.7億円4.1%9円+0.6%10.6億円99.2%
自動車重量税125万円0.01%未満0円+8.2%80万円63.9%
移転費0円0%0円−100%3,466万円96.3%
拉致被害者等生活相談等事務委託費9,477万円0.4%1円±0%355万円3.7%
重要土地等調査委託費0円0%0円新設9.6億円99%
国家公務員共済組合負担金39.3億円14.9%31円+5.2%37億円96.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金10.4億円3.9%8円+1.6%10.4億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金98万円0.01%未満0円+4.6%98万円100%
国有資産所在市町村交付金5,661万円0.2%0円+0.5%5,661万円100%
政府開発援助世界保健機関拠出金0円0%0円−100%——
交際費867万円0.03%0円−9.6%254万円29.3%
賠償償還及払戻金113万円0.01%未満0円±0%138万円75.9%

内閣本府施設費24.4億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 20円前年度より 24.3%減った執行率 55%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費288万円0.1%0円+0.9%14万円4.7%
施設施工庁費4億円16.5%3円+146.4%3.8億円62.6%
施設整備費20.3億円83.4%16円−33.5%25.9億円54.1%
公文書等管理政策費5,165万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 4.1%減った執行率 43.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,979万円38.3%0円−2.4%756万円38.2%
職員旅費1,378万円26.7%0円±0%355万円25.8%
委員等旅費143万円2.8%0円+32.8%23万円15.8%
庁費1,666万円32.2%0円−11.1%1,123万円67.4%
独立行政法人国立公文書館運営費24.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 19円前年度より 1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立公文書館運営費交付金24.1億円100%19円+1%24.1億円100%
独立行政法人国立公文書館施設整備費3,361万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 39.7%減った執行率 27.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金3,361万円100%0円−39.7%3,983万円27.9%
政府広報費80.7億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 65円前年度より 3.3%減った執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当968万円0.1%0円+42.7%540万円78.2%
諸謝金1,114万円0.1%0円+0.4%754万円67.7%
職員旅費739万円0.09%0円−0.6%209万円28.3%
啓発広報費75.4億円93.4%60円−1.8%139億円86.6%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
国際機関等拠出金5億円6.2%4円±0%4.9億円96.9%
アイヌ政策推進費20.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 16円前年度より 2.5%増えた執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金109万円0.05%0円±0%0円0%
職員旅費182万円0.09%0円+0.2%179万円98%
アイヌ政策推進交付金20.5億円99.9%16円+2.5%24.6億円79.2%
経済財政政策費7.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 6円前年度より 11.3%減った執行率 31.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,646万円2.2%0円±0%1,429万円97.1%
諸謝金757万円1%0円+18.5%455万円60.2%
職員旅費5,742万円7.6%0円−11.6%4,610万円80.3%
委員等旅費1,143万円1.5%0円−19.2%782万円68.4%
庁費3,171万円4.2%0円−2.9%2,684万円84.7%
情報処理業務庁費4,730万円6.2%0円−62%4,649万円98.3%
経済財政政策運営調査費1,638万円2.2%0円−14.2%570万円34.8%
経済新生政策調査費1.4億円17.9%1円+40.4%1.1億円80.4%
民間資金等活用事業調査費1.4億円18.2%1円−3.5%1.2億円85.9%
市民活動促進等調査費3,069万円4%0円−27%2,492万円44.7%
景気動向調査費1.8億円23.5%1円−4.9%2.4億円59.7%
民間資金等活用事業調査費補助金0円0%0円新設1.2億円42.7%
成果連動型民間委託契約方式推進交付金2,300万円3%0円−54%33万円1.4%
地域就職氷河期世代支援加速化交付金0円0%0円新設14.8億円24.6%
経済協力開発機構拠出金6,536万円8.6%1円+12.1%6,536万円100%

地方創生支援費14.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 12円前年度より 2.3%減った執行率 31.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当4,471万円3.1%0円+0.4%3,982万円89.6%
諸謝金498万円0.3%0円±0%183万円36.6%
職員旅費457万円0.3%0円+8.4%174万円38.1%
委員等旅費987万円0.7%0円±0%627万円63.6%
庁費564万円0.4%0円−4%446万円79%
情報処理業務庁費484万円0.3%0円−67.8%471万円97.3%
地方創生支援委託費7.6億円53%6円+0.6%8.9億円59.6%
地方創生支援事業費補助金6億円41.8%5円−4.6%20.2億円34.2%
デジタル田園都市国家構想推進交付金0円0%0円新設177億円29.5%
地方創生テレワーク推進交付金————5.3億円91.9%
防災政策費64.7億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 52円前年度より 5.2%減った執行率 78.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,739万円0.3%0円±0%1,566万円96.5%
職員旅費1,957万円0.3%0円−3.6%1,946万円99.4%
委員等旅費348万円0.05%0円±0%348万円100%
災害関係調査費13.6億円21.1%11円−13.8%17.7億円88%
中央防災通信維持費8億円12.4%6円+11%8億円99.6%
各所修繕1,138万円0.2%0円−3.3%538万円47.3%
自動車重量税9万円0.01%未満0円±0%0円0%
無線通信機器等整備費1.9億円2.9%1円新設2.7億円74.5%
被災者生活再建支援金補助金6億円9.3%5円±0%20.9億円55.9%
特定地震防災対策施設運営費補助金2.5億円3.9%2円±0%2.5億円100%
災害救助費等負担金28.4億円43.9%23円−12.3%27.5億円97%
災害弔慰金等負担金1.4億円2.2%1円±0%3,688万円26.3%
国際防災戦略事務局拠出金8,562万円1.3%1円±0%8,562万円100%
災害援護貸付金1.5億円2.3%1円±0%8,953万円59.7%
電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入88.7億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 71円前年度より 6.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入88.7億円100%71円−6.2%88.7億円100%
沖縄政策費318億円組織に占める割合 8.4%・1人あたり 254円前年度より 4%減った執行率 85.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当9万円0.01%未満0円±0%7万円80%
諸謝金277万円0.01%0円±0%88万円31.7%
職員旅費675万円0.02%0円−18.8%209万円31%
委員等旅費113万円0.01%未満0円±0%28万円25%
庁費3,547万円0.1%0円−12.4%5,679万円94.9%
沖縄安全対策業務庁費4.6億円1.5%4円−36.4%3.7億円79.7%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
沖縄振興開発調査委託費6.5億円2%5円+53.8%6億円77.5%
鉄軌道等導入課題詳細調査委託費8,000万円0.3%1円−20%7,987万円99.8%
交通環境等改善調査委託費1,500万円0.05%0円−80%1,057万円70.5%
所有者不明土地実態調査等委託費4,675万円0.1%0円−16.7%4,014万円85.9%
位置境界明確化調査等委託費441万円0.01%0円−0.6%390万円88.5%
沖縄型産業中核人材育成事業委託費0円0%0円−100%——
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費0円0%0円−100%——
駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金5,831万円0.2%0円−23.4%2,925万円50.2%
沖縄離島活性化推進事業費補助金24.8億円7.8%20円+67.6%19.9億円53.7%
沖縄離島生活環境基盤整備推進費補助金7.5億円2.4%6円−30.1%6.7億円60.4%
沖縄産業創出支援事業費補助金9.7億円3.1%8円+272.5%5.6億円54%
沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金15.6億円4.9%12円+6.8%15.1億円96.9%
沖縄雇用促進・人材育成等推進事業費補助金1.2億円0.4%1円−37.6%7,271万円68.3%
沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金6.2億円2%5円−32.4%9.1億円58.6%
対馬丸平和祈念事業推進費補助金1,963万円0.06%0円±0%1,963万円100%
沖縄科学技術大学院大学学園補助金175億円55.2%140円+3.9%179億円88.3%
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金18億円5.7%14円−15.8%35.7億円99.8%
沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金0円0%0円−100%2.8億円66.8%
沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金0円0%0円−100%——
沖縄観光防災力強化支援事業費補助金0円0%0円−100%——
不発弾等処理交付金26.3億円8.3%21円−0.6%24億円88.1%
沖縄振興開発金融公庫補給金19.3億円6.1%15円−4.6%69.2億円99.9%
対馬丸遭難学童遺族特別支出金0円0%0円−100%——

沖縄振興交付金事業推進費762億円組織に占める割合 20.1%・1人あたり 610円前年度より 22.3%減った執行率 85.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興特別推進交付金394億円51.7%316円−21.7%406億円85.9%
沖縄振興公共投資交付金368億円48.3%295円−22.9%——
沖縄振興特定事業推進費80億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 64円前年度より 5.9%減った執行率 47.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興特定事業推進費補助金80億円100%64円−5.9%59.8億円47.7%
沖縄北部連携促進特別振興事業費44.5億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 36円前年度より 29%増えた執行率 46.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費274万円0.06%0円−0.1%73万円26.4%
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金44.5億円99.9%36円+29%22.9億円46.8%
沖縄振興推進調査費4,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(沖縄振興推進調査費)4,000万円100%0円±0%0円0%
職員旅費————49万円53.4%
沖縄振興推進調査委託費————2,107万円72.4%
沖縄教育振興事業費50億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 40円前年度より 37.5%減った執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金14.4億円28.9%12円+34.2%0円0%
学校施設環境改善交付金35.6億円71.1%28円−48.6%0円0%
沖縄保健衛生諸費200万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 8.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金67万円33.6%0円±0%——
委員等旅費133万円66.4%0円−12.5%——
沖縄国立大学法人施設整備費163億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 130円前年度より 72%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金163億円100%130円+72%——
沖縄開発事業費1,020億円組織に占める割合 26.9%・1人あたり 816円前年度より 9.8%減った執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費3,000万円0.03%0円−11.8%——
堰堤維持費26.5億円2.6%21円+4.7%——
治水営繕宿舎費1,399万円0.01%0円±0%——
道路更新防災対策事業費3.8億円0.4%3円+72.7%——
地域連携道路事業費26.3億円2.6%21円−57%——
道路交通円滑化事業費202億円19.8%161円−5%——
道路維持管理費58.4億円5.7%47円+4.4%——
道路整備営繕宿舎費6億円0.6%5円+283.9%——
港湾改修費134億円13.2%107円−9.1%——
港湾作業船整備費1,700万円0.02%0円+2.4%——
港湾営繕宿舎費2,934万円0.03%0円±0%——
道路交通安全施設等整備事業費14.2億円1.4%11円−46.2%——
交通事故重点対策道路事業費35.2億円3.5%28円+17.3%——
無電柱化推進事業費10.2億円1%8円±0%——
道路環境営繕宿舎費400万円0.01%未満0円±0%——
国営公園整備費25.6億円2.5%21円+26.3%——
国営公園維持管理費18.5億円1.8%15円+1.2%——
国営公園営繕宿舎費204万円0.01%未満0円±0%——
かんがい排水事業費55.4億円5.4%44円−13.3%0円0%
国営造成施設管理費5,000万円0.05%0円−22.2%——
農業農村整備営繕宿舎費7,167万円0.07%1円+2.9%——
特定漁港漁場整備費8.9億円0.9%7円+29%——
海岸事業調査費770万円0.01%0円±0%——
治水事業調査費1,700万円0.02%0円±0%——
道路調査費1,000万円0.01%0円±0%——
港湾事業調査費1,200万円0.01%0円±0%——
農業農村整備事業調査費320万円0.01%未満0円±0%——
海岸保全施設整備事業費補助3,600万円0.04%0円新設——
治山事業費補助3.3億円0.3%3円−0.9%——
特定土砂災害対策推進事業費補助8,100万円0.08%1円新設——
地域連携道路事業費補助32億円3.1%26円−10.3%——
道路更新防災等対策事業費補助15.1億円1.5%12円+0.6%——
道路維持費補助2,200万円0.02%0円−35.3%——
港湾改修費補助6.2億円0.6%5円−53.8%——
道路交通安全施設等整備事業費補助1.3億円0.1%1円+146.2%——
無電柱化推進事業費補助3.7億円0.4%3円−5.6%——
水道施設整備費補助28億円2.7%22円−15.2%——
農業農村整備事業費補助70.1億円6.9%56円−10.1%0円0%
森林環境保全整備事業費補助2.9億円0.3%2円−1.7%——
水産基盤整備事業費補助34.7億円3.4%28円−18.7%——
道路調査費補助2,500万円0.02%0円+150%——
循環型社会形成推進交付金12.1億円1.2%10円−10%——
社会資本整備総合交付金145億円14.2%116円−9.1%——
防災・安全交付金36.1億円3.5%29円新設——
総合農地防災事業費0円0%0円−100%——
水産基盤整備調査費補助0円0%0円−100%——

令和3年度の当初予算にあった目「防災・安全社会資本整備交付金」（43.3億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費26.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 21円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費)26.2億円100%21円±0%0円0%
共生社会政策費22.6億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 18円前年度より 5.2%増えた執行率 22%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当2,402万円1.1%0円±0%1,956万円82.7%
諸謝金10.4億円45.8%8円−2.4%7.6億円34%
職員旅費2,399万円1.1%0円±0%892万円37.2%
委員等旅費997万円0.4%0円−16.4%519万円52.1%
青年海外派遣旅費192万円0.08%0円±0%142万円73.9%
庁費7,331万円3.2%1円+0.6%6,145万円83.8%
情報処理業務庁費1,482万円0.7%0円−36.4%782万円52.7%
青年の船運航費7.8億円34.5%6円+0.1%668万円50.7%
地域子供の未来応援交付金3億円13.1%2円+97.5%6.2億円14.2%
遺棄化学兵器廃棄処理事業費625億円組織に占める割合 16.5%・1人あたり 500円前年度より 24.1%増えた執行率 68.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.3億円0.2%1円±0%1.1億円84.1%
諸謝金25万円0.01%未満0円±0%15万円57.9%
遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費8,001万円0.1%1円+6.7%3,276万円40.9%
委員等旅費9万円0.01%未満0円±0%7万円80.4%
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費3.5億円0.6%3円+4.8%2.9億円66.8%
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費620億円99.1%496円+24.4%495億円68.9%
重要土地等調査費4.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円新設執行率 32%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費702万円1.4%0円新設534万円76.1%
庁費277万円0.6%0円新設213万円76.9%
重要土地等調査委託費4.8億円98%4円新設2.9億円31.6%
栄典行政費27.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 22円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費2,721万円1%0円−1.8%2,673万円98.2%
褒賞品製造費27.1億円99%22円±0%27.1億円100%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
男女共同参画社会形成促進費14.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 11円前年度より 48%増えた執行率 52.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,904万円1.3%0円±0%1,890万円100%
諸謝金1.8億円12.6%1円−19.2%6.6億円41.6%
職員旅費2,623万円1.8%0円−3.2%1,794万円68.4%
委員等旅費995万円0.7%0円+7.7%621万円62.4%
庁費4,390万円3.1%0円+14%4,065万円92.6%
情報処理業務庁費557万円0.4%0円−75.1%1,120万円9.7%
地域女性活躍推進交付金3億円21%2円+100%7.9億円46.8%
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金8.2億円57.2%7円+71.9%7.4億円89.8%
経済協力開発機構拠出金2,560万円1.8%0円新設1,280万円50%

食品安全政策費3.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 3円前年度より 3.4%減った執行率 75.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当11万円0.03%0円±0%0円0%
諸謝金68万円0.2%0円±0%47万円69.1%
職員旅費983万円3.1%0円±0%449万円45.7%
委員等旅費1,157万円3.7%0円−0.2%414万円35.8%
外国人招へい旅費444万円1.4%0円±0%0円0%
庁費4,162万円13.1%0円−0.8%2,520万円39%
食品安全関係調査費5,958万円18.8%0円±0%4,428万円74.3%
食品健康影響評価技術研究委託費1.9億円59.6%2円−5.4%1.8億円94.9%
公益法人制度適正運営推進費4,362万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 71.9%減った執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費608万円13.9%0円−2.3%591万円97.2%
委員等旅費608万円13.9%0円−2.3%599万円98.5%
庁費3,146万円72.1%0円+0.4%3,117万円99.1%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
経済社会総合研究所18.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 15円前年度より 12.8%減った執行率 90.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7.2億円39.3%6円−2.3%6.9億円98.4%
職員諸手当3.5億円19.1%3円−9%3.4億円98.3%
超過勤務手当6,068万円3.3%0円+45.3%5,331万円87.4%
非常勤職員手当1,906万円1%0円±0%1,220万円72.9%
短時間勤務職員給与5,990万円3.2%0円−1%4,070万円90.5%
児童手当444万円0.2%0円−0.1%324万円75.9%
諸謝金1,754万円1%0円+4.4%717万円40.9%
職員旅費1,345万円0.7%0円±0%487万円36.2%
委員等旅費900万円0.5%0円−12.6%54万円6%
景気動向調査費1.1億円6.1%1円−14.2%1.1億円99.7%
試験研究費2.9億円15.6%2円−23.8%2.3億円80.4%
経済調査等地方公共団体委託費2,390万円1.3%0円−2.2%2,299万円96.2%
経済調査等委託費1.6億円8.6%1円+3.1%1億円64.4%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（1.3億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

迎賓施設運営費20.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 17円前年度より 1%減った執行率 92.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,656万円0.8%0円±0%954万円57.6%
委員等旅費45万円0.02%0円±0%29万円64.2%
迎賓施設業務庁費20.1億円97.2%16円−1.1%18.7億円93%
各所修繕4,057万円2%0円+5.7%4,022万円99.1%
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入2.4億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 2円前年度より 92.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入2.4億円100%2円−92.1%2.4億円100%
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金0円—0円±0%0円0%
新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金0円—0円新設0円0%
新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金0円—0円新設0円0%
原子力災害対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 26%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
原子力災害対策事業費補助金0円—0円新設25.1億円26%
子育て世帯等臨時特別支援事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 89%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費0円—0円新設0円0%
庁費0円—0円新設8,970万円2.1%
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金0円—0円新設4,917億円89.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 61.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————905万円63.5%
情報処理業務庁費————54.1億円62.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————7億円54.3%
生活支援臨時特別事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————0円0%
庁費————4,972万円17.3%
生活支援臨時特別事業費補助金————8,192億円86.6%
国葬儀費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
庁費————2.3億円92.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。