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令和7年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和7年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、文部科学省の歳出の 97.4%、一般会計の歳出の 4.7%。令和6年度の当初予算より 1,706億円（3.3%）増えた。国民 1人あたりでは 4.4万円。

当初予算（令和7年度）
5.4兆円
所管に占める割合（令和7年度）
97.4%
一般会計に占める割合（令和7年度）
4.7%
国民 1人あたり（令和7年度）
4.4万円
前年度比
前年度より 3.3%増えた

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費955億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 776円前年度より 0.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給87.2億円9.1%71円+3.7%
職員諸手当48.8億円5.1%40円+5%
超過勤務手当18.4億円1.9%15円+2.8%
委員手当2.1億円0.2%2円+9.8%
非常勤職員手当6,987万円0.07%1円+21%
休職者給与9,420万円0.1%1円+9.2%
国際機関等派遣職員給与3,600万円0.04%0円+0.8%
短時間勤務職員給与1.6億円0.2%1円+5.7%
公務災害補償費5億円0.5%4円−6%
退職手当16億円1.7%13円−29%
児童手当1.5億円0.2%1円+70.4%
諸謝金4,530万円0.05%0円−7.6%
褒賞品費286万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1.2億円0.1%1円+0.5%
外国留学旅費6,210万円0.07%1円+11%
赴任旅費3,505万円0.04%0円−4.3%
委員等旅費1.3億円0.1%1円−3.2%
庁費19億円2%15円+0.4%
国会図書館支部庁費577万円0.01%0円±0%
情報処理業務庁費2.5億円0.3%2円−4.4%
土地建物借料539万円0.01%0円−0.4%
各所修繕1.2億円0.1%1円−12.9%
公共施設等維持管理運営費12億円1.3%10円+6.8%
官民区分所有施設維持管理運営費6.5億円0.7%5円−3.3%
自動車重量税55万円0.01%未満0円−13.2%
教育方法等実践研究委託費854万円0.01%0円±0%
国立研究開発法人機能強化調査委託費1,912万円0.02%0円±0%
国家公務員共済組合負担金188億円19.6%152円−7.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金536億円56.1%436円+1.4%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金2,509万円0.03%0円新設
国有資産所在市町村交付金3億円0.3%2円+1.4%
交際費212万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金2,792万円0.03%0円−5.4%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（4,064万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

教育政策推進費445億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 362円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当134万円0.01%未満0円±0%
諸謝金1.3億円0.3%1円+4.3%
在外教育施設派遣教員等謝金106億円23.7%86円+12%
職員旅費4,003万円0.09%0円+1.5%
委員等旅費7,678万円0.2%1円+0.7%
在外教育施設派遣教員等旅費16億円3.6%13円−0.4%
庁費2.6億円0.6%2円+1%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費2.9億円0.7%2円−2.5%
教職員研修費6,838万円0.2%1円+7.4%
教育政策推進事業委託費74.1億円16.7%60円−4.9%
在外教育施設派遣教員委託費67.4億円15.1%55円+1.2%
政府開発援助難民救援業務委託費2.4億円0.5%2円−1.7%
教育統計調査委託費1.2億円0.3%1円+6.6%
教員講習開設事業費等補助金4.5億円1%4円±0%
国際文化交流促進費補助金1.3億円0.3%1円±0%
放送大学学園補助金71.4億円16%58円−2.2%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金74.8億円16.8%61円−1.2%
教育支援体制整備事業費補助金17.6億円4%14円+13%
放送大学学園施設整備費補助金0円0%0円±0%
人材育成推進事業費補助金0円0%0円新設
男女共同参画推進事業費補助金0円0%0円新設
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円±0%

独立行政法人教職員支援機構運営費11.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 2.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金11.7億円100%10円−2.9%
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費77億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 63円前年度より 0.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金77億円100%63円−0.6%
独立行政法人国立女性教育会館運営費5.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 11%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金5.3億円100%4円+11%
初等中等教育振興費6,248億円組織に占める割合 11.6%・1人あたり 5,078円前年度より 19.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当903万円0.01%未満0円+26.4%
諸謝金7,931万円0.01%1円−22.2%
学習指導要領改訂等業務謝金670万円0.01%未満0円+67.1%
職員旅費4,327万円0.01%0円−0.4%
学習指導要領改訂等業務旅費87万円0.01%未満0円+9%
委員等旅費7,071万円0.01%1円−24.6%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費653万円0.01%未満0円+116.6%
庁費1.1億円0.02%1円−2.4%
情報処理業務庁費915万円0.01%未満0円+6.9%
学習指導要領改訂等業務庁費3,875万円0.01%0円+0.6%
教職員研修費3.7億円0.06%3円+15.7%
教科書購入費472億円7.6%384円+0.2%
デジタル教科書購入費15.5億円0.2%13円−1.3%
初等中等教育振興事業委託費28.8億円0.5%23円−21.6%
先端技術活用教育推進事業委託費5億円0.08%4円−2.6%
へき地児童生徒援助費等補助金20.5億円0.3%17円−0.8%
教育支援体制整備事業費補助金258億円4.1%210円+2.5%
特別支援教育就学奨励費補助金68億円1.1%55円+1.4%
公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金4.6億円0.07%4円−10.3%
健康教育振興事業費補助金9,560万円0.02%1円+26.4%
要保護児童生徒援助費補助金5.3億円0.09%4円−1.2%
教育振興事業費補助金5,090万円0.01%0円±0%
学校教育設備整備費等補助金4,006万円0.01%0円−15.4%
高等学校等修学支援事業費補助金1,211億円19.4%984円+683.5%
高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金2.1億円0.03%2円前年度 0円
公立学校情報機器整備事業費補助金0円0%0円±0%
特別支援教育就学奨励費負担金53.8億円0.9%44円−9.6%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金1.4億円0.02%1円+6.6%
教育支援体制整備事業費交付金13.5億円0.2%11円+9.9%
特別支援教育就学奨励費交付金5.2億円0.08%4円−7%
公立高等学校授業料不徴収交付金433万円0.01%未満0円−16.8%
高等学校等就学支援金交付金4,048億円64.8%3,290円−0.4%
高等学校等就学支援金事務費交付金26.4億円0.4%21円+0.1%
被災児童生徒就学支援等事業交付金4,899万円0.01%0円±0%

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費10.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 2.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金10.7億円100%9円−2.4%
義務教育費国庫負担金1.6兆円組織に占める割合 30.2%・1人あたり 1.3万円前年度より 3.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
義務教育費国庫負担金1.6兆円100%1.3万円+3.7%
高等教育振興費284億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 231円前年度より 1.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2,143万円0.08%0円+7.3%
研究拠点形成等謝金181万円0.01%0円−6.3%
職員旅費2,365万円0.08%0円+2.9%
研究拠点形成等業務旅費343万円0.01%0円−5.8%
委員等旅費2,360万円0.08%0円−0.7%
研究拠点形成等委員等旅費174万円0.01%0円+11.4%
外国人招へい旅費111万円0.01%未満0円±0%
庁費4,036万円0.1%0円−13.1%
情報処理業務庁費7,755万円0.3%1円+62.1%
研究拠点形成等業務庁費907万円0.03%0円+139.7%
招へい外国人滞在費57万円0.01%未満0円±0%
大学改革推進委託費1.7億円0.6%1円+6.5%
高等教育負担軽減推進委託費4,225万円0.1%0円+2.5%
研究拠点形成費等補助金82.1億円28.9%67円+4.3%
大学改革推進等補助金9,560万円0.3%1円−90%
人材育成連携拠点形成費等補助金8億円2.8%6円−9.1%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金3,664万円0.1%0円+24.7%
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金52.6億円18.5%43円+1.7%
国際化拠点整備事業費補助金30.3億円10.7%25円−1.6%
国立大学法人先端研究推進費補助金106億円37.2%86円+0.4%
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
国立大学法人設備整備費補助金0円0%0円±0%
国立大学法人情報機器整備費補助金0円0%0円±0%
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費18.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 2.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金18.1億円100%15円+2.2%
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費630億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 512円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金630億円100%512円+0.1%
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費28億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 23円前年度より 20.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金28億円100%23円+20.9%
育英事業費1,002億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 814円前年度より 1.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
育英資金返還免除等補助金38.4億円3.8%31円+3.9%
奨学金業務システム開発費補助金0円0%0円±0%
育英資金利子補給金1.5億円0.2%1円+34.8%
育英資金貸付金962億円96%782円−1.3%
私立学校振興費5,633億円組織に占める割合 10.5%・1人あたり 4,578円前年度より 1.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当228万円0.01%未満0円+1%
諸謝金444万円0.01%未満0円±0%
職員旅費538万円0.01%未満0円+0.1%
委員等旅費483万円0.01%未満0円±0%
庁費419万円0.01%未満0円−0.7%
日本私立学校振興・共済事業団補助金3.3億円0.06%3円−3.4%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金1,558億円27.7%1,266円+7.2%
私立大学等研究設備整備費等補助金30.8億円0.5%25円+3.5%
私立大学等経常費補助金2,889億円51.3%2,348円+0.1%
私立高等学校等経常費助成費補助金970億円17.2%789円−1.1%
教育研修活動費補助金2,857万円0.01%0円±0%
私立学校施設整備費補助金50.9億円0.9%41円−9.9%
私立学校施設高度化推進事業費補助金7.9億円0.1%6円+37.1%
私立大学等研究推進費補助金123億円2.2%100円+0.1%
私立学校建物其他災害復旧費補助金0円0%0円±0%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円±0%

科学技術・学術政策推進費15.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 2.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当8,150万円5.2%1円+7.6%
諸謝金1,575万円1%0円−2.6%
職員旅費6,459万円4.1%1円−0.6%
委員等旅費6,449万円4.1%1円−4.5%
外国人招へい旅費557万円0.4%0円−18.7%
在外研究員旅費1,041万円0.7%0円−31.4%
庁費1.1億円7.2%1円−1.5%
情報処理業務庁費103万円0.07%0円±0%
招へい外国人滞在費190万円0.1%0円−24.4%
科学技術基礎調査等委託費1.3億円8%1円±0%
科学技術総合研究委託費1,291万円0.8%0円±0%
研究開発評価推進調査委託費1,277万円0.8%0円±0%
科学技術調査資料作成委託費6,041万円3.9%0円±0%
産学官連携支援事業委託費3.7億円23.8%3円+5.5%
科学技術試験研究委託費2,900万円1.9%0円+61.1%
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金4.2億円26.6%3円±0%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
経済協力開発機構国際機関分担金1,362万円0.9%0円+6.2%
国際科学技術センター拠出金1億円6.5%1円+7.9%
経済協力開発機構拠出金6,168万円3.9%1円+9.4%

研究振興費3,042億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 2,473円前年度より 0.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当8,265万円0.03%1円+7.8%
諸謝金3,847万円0.01%0円+2.3%
褒賞品費560万円0.01%未満0円±0%
職員旅費3,583万円0.01%0円+3%
委員等旅費3,432万円0.01%0円−2.1%
庁費5,932万円0.02%0円−1.7%
科学技術人材養成等委託費5.2億円0.2%4円+4.1%
大学研究基盤強化委託費8,600万円0.03%1円−18.9%
科学技術試験研究委託費35.7億円1.2%29円−18.9%
理科教育設備整備費等補助金19.1億円0.6%16円±0%
科学技術人材育成費補助金21.5億円0.7%17円+17%
特定先端大型研究施設運営費等補助金422億円13.9%343円−0.2%
国際研究拠点形成促進事業費補助金71.5億円2.3%58円±0%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金6.5億円0.2%5円−8.8%
科学研究費補助金769億円25.3%625円+0.5%
学術研究助成基金補助金1,609億円52.9%1,308円−0.1%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金5.7億円0.2%5円±0%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金16.7億円0.5%14円−55.6%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金19.4億円0.6%16円−7.1%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
創発的研究推進基金補助金0円0%0円−100%
特定先端大型研究施設整備費補助金0円0%0円−100%
特定先端大型研究施設利用促進交付金37.5億円1.2%31円+9.6%

国立大学法人施設整備費361億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 293円前年度より 1.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立大学法人施設整備費補助金242億円67%197円+1.1%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金119億円33%97円−5.7%
国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 20.1%・1人あたり 8,764円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立大学法人運営費交付金1.1兆円100%8,764円±0%
独立行政法人日本学術振興会運営費274億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 222円前年度より 0.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金274億円100%222円−0.5%
研究開発推進費1,126億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 915円前年度より 5.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当2,245万円0.02%0円−12.1%
非常勤職員手当9,927万円0.09%1円+3.1%
諸謝金1,601万円0.01%0円+1.2%
職員旅費8,009万円0.07%1円−0.6%
委員等旅費6,307万円0.06%1円+4.8%
在外研究員旅費5,284万円0.05%0円±0%
庁費8,170万円0.07%1円+0.6%
地震火山調査研究推進業務庁費4,517万円0.04%0円+0.5%
地球環境行動会議開催業務庁費0円0%0円−100%
自動車重量税0円0%0円−100%
科学技術試験研究委託費117億円10.4%95円+1.3%
科学技術基礎調査等委託費9.5億円0.8%8円+20.2%
地球観測技術等調査研究委託費9億円0.8%7円−10.8%
原子力施設廃止措置研究等委託費2,500万円0.02%0円±0%
国際会議開催等委託費0円0%0円−100%
革新的研究開発推進基金補助金21.7億円1.9%18円−16.3%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金7億円0.6%6円±0%
研究開発施設共用等促進費補助金15.1億円1.3%12円+21.2%
医療研究開発推進事業費補助金515億円45.7%419円+0.1%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金2,490万円0.02%0円+16.8%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金5.5億円0.5%4円+1.2%
火山研究人材育成等支援事業費補助金1.1億円0.09%1円±0%
環境技術等研究開発推進事業費補助金7億円0.6%6円−12.4%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金50.4億円4.5%41円−44.2%
地球観測システム研究開発費補助金80.6億円7.2%66円−1.6%
先進的核融合研究開発費補助金51.7億円4.6%42円+19.8%
国際宇宙ステーション開発費補助金99.7億円8.9%81円−41.1%
基幹ロケット高度化推進費補助金10億円0.9%8円−69.2%
月面探査システム開発費補助金7.5億円0.7%6円新設
原子力人材育成等推進事業費補助金2.2億円0.2%2円−3.4%
核変換技術研究開発費補助金6,095万円0.05%1円±0%
廃炉研究等推進事業費補助金12.1億円1.1%10円−3.2%
試験研究炉整備等促進事業費補助金6.9億円0.6%6円+15%
国立研究開発法人理化学研究所設備整備費補助金0円0%0円±0%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円新設
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円±0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
原子力施設廃止措置促進事業費補助金0円0%0円新設
国際核融合エネルギー機構分担金89億円7.9%72円+147%
経済協力開発機構国際機関分担金1.1億円0.09%1円+4.7%
地球環境国際協同研究計画拠出金1,069万円0.01%0円+7.9%
地球観測政府間会合拠出金8,795万円0.08%1円+11.8%

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費145億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 118円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金145億円100%118円+0.2%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費67.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 55円前年度より 2.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金67.2億円100%55円+2.3%
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,008億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 819円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金1,008億円100%819円−0.2%
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費4.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度の 3倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金4.1億円100%3円+197.7%
国立研究開発法人理化学研究所運営費577億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 469円前年度より 4.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金577億円100%469円+4.3%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費218億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 177円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金218億円100%177円+0.1%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費15.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 60.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金15.6億円100%13円−60.6%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費80.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 66円前年度より 1.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金80.7億円100%66円+1.5%
南極地域観測事業費59.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 49円前年度より 26.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員諸手当1.1億円1.8%1円+8.9%
諸謝金92万円0.02%0円±0%
南極地域観測隊員派遣謝金1,189万円0.2%0円+2.6%
職員旅費81万円0.01%0円±0%
委員等旅費69万円0.01%0円±0%
南極地域観測隊員派遣旅費2,336万円0.4%0円−24.3%
南極地域観測事業業務庁費2.3億円3.8%2円+5.1%
糧食費7,008万円1.2%1円−1%
航空機及船舶運航費37.9億円63.2%31円+65.5%
南極地域観測委託費1.4億円2.3%1円−1.2%
航空機購入費16.2億円27%13円−14%
南極条約事務局拠出金302万円0.05%0円+4.7%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円組織に占める割合 2%・1人あたり 877円前年度より 0.09%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円100%877円−0.1%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費304億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 247円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金304億円100%247円±0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費27.9億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 23円前年度より 25.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金27.9億円100%23円−25.2%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,303億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 1,059円前年度より 6.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構一般勘定運営費交付金1,303億円100%1,059円+6.5%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費65.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 6.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金65.6億円100%53円+6.7%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費365億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 297円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金365億円100%297円+0.1%
公立文教施設整備費696億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 565円前年度より 1.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
部活動地域移行促進公立学校施設整備費補助金1,000万円0.01%0円−80%
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金1,948万円0.03%0円+2.3%
公立社会教育施設災害復旧費補助金0円0%0円±0%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額1,100万円0.02%0円−70.5%
公立学校施設整備費負担金629億円90.4%511円+24.5%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金4.1億円0.6%3円−0.9%
学校施設環境改善交付金62.2億円8.9%51円−64.9%
空調設備整備臨時特例交付金0円0%0円新設
文化振興費9.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 1.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
文化功労者年金9.8億円100%8円+1.1%
国際交流・協力推進費306億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 249円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当493万円0.02%0円+1.7%
諸謝金1,517万円0.05%0円−6.8%
政府開発援助諸謝金144万円0.01%未満0円±0%
政府開発援助留学生業務謝金8,089万円0.3%1円−0.4%
外国人留学生給与39億円12.7%32円−7.5%
政府開発援助外国人留学生給与117億円38.2%95円−2.5%
職員旅費2,026万円0.07%0円−23.1%
政府開発援助職員旅費665万円0.02%0円−1.5%
政府開発援助留学生業務旅費216万円0.01%0円−6%
委員等旅費2,393万円0.08%0円+12.1%
政府開発援助委員等旅費504万円0.02%0円+1.3%
外国人招へい旅費535万円0.02%0円+39.6%
政府開発援助留学生指導教員等旅費518万円0.02%0円−12.6%
外国人留学生招致及帰国旅費2億円0.6%2円−5.3%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費5.9億円1.9%5円−0.1%
教員等派遣旅費5,360万円0.2%0円+78.6%
政府開発援助教員等派遣旅費2,422万円0.08%0円+4.1%
外国人研修生研究旅費0円0%0円−100%
庁費3,870万円0.1%0円−3%
政府開発援助庁費510万円0.02%0円−7.7%
政府開発援助留学生業務庁費6,523万円0.2%1円+345.9%
教職員研修費7,365万円0.2%1円±0%
招へい外国人滞在費345万円0.01%0円−7.8%
外国人留学生教育費2.9億円0.9%2円−0.7%
政府開発援助外国人留学生教育費8.6億円2.8%7円+4.4%
国際交流推進事業委託費2億円0.7%2円−7%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費5.9億円1.9%5円+4.5%
外国人留学生受入推進事業委託費6,173万円0.2%1円−9.1%
国際協力推進事業委託費1.9億円0.6%2円+40.2%
国際文化交流促進費補助金3.7億円1.2%3円+1.1%
文化交流団体補助金6.5億円2.1%5円±0%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金5.3億円1.7%4円+6.7%
留学生交流支援事業費補助金90.3億円29.5%73円+7.6%
ユネスコ活動費補助金0円0%0円−100%
日米教育交流計画等分担金3.6億円1.2%3円+0.3%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金238万円0.01%0円±0%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金1.6億円0.5%1円−4.9%
ユネスコ事業等拠出金4.9億円1.6%4円−7.9%
独立行政法人日本学生支援機構運営費165億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 134円前年度より 0.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金28.6億円17.3%23円+2.8%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金137億円82.7%111円−1.3%
文部科学本省施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設整備費0円—0円±0%
独立行政法人教職員支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金0円—0円新設
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人大学入試センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人大学入試センター施設整備費補助金0円—0円新設
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金0円—0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。