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令和4年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和4年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.1兆円で、文部科学省の歳出の 97.3%、一般会計の歳出の 4.8%。令和3年度の当初予算より 169億円（0.3%）減った。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和4年度）
5.1兆円
所管に占める割合（令和4年度）
97.3%
一般会計に占める割合（令和4年度）
4.8%
国民 1人あたり（令和4年度）
4.1万円
前年度比
前年度より 0.3%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
6.8兆円
執行率（令和4年度）
88.8%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 7.7兆円のうち支出済歳出額は 6.8兆円で、執行率は 88.8%。

令和3年度の当初予算にあった項「電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（11.9億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費973億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 779円前年度より 1.1%減った執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給79.8億円8.2%64円+0.4%79.3億円99.3%
職員諸手当41.9億円4.3%34円−4.7%42億円98.8%
超過勤務手当17億円1.8%14円+22.1%15.9億円93.1%
委員手当1.8億円0.2%1円+5.8%1.3億円74.6%
非常勤職員手当5,413万円0.06%0円−1.2%5,324万円97.3%
休職者給与6,758万円0.07%1円−0.8%5,242万円79.5%
国際機関等派遣職員給与5,292万円0.05%0円−0.8%2,341万円52.9%
短時間勤務職員給与1.4億円0.1%1円+7%1.1億円95.7%
公務災害補償費5.3億円0.5%4円−0.9%4.7億円88.4%
退職手当24.1億円2.5%19円−3.8%22.4億円92.9%
児童手当8,133万円0.08%1円−6.3%7,360万円92.6%
諸謝金3,379万円0.03%0円+11.4%1,524万円45.1%
褒賞品費286万円0.01%未満0円±0%76万円26.5%
職員旅費1.2億円0.1%1円−0.1%5,545万円44.9%
外国留学旅費5,416万円0.06%0円+6.9%5,061万円99.9%
赴任旅費3,662万円0.04%0円±0%2,975万円81.3%
委員等旅費1.3億円0.1%1円−8.2%1,367万円10.2%
庁費19.4億円2%16円+0.8%15.9億円84.1%
国会図書館支部庁費577万円0.01%0円±0%576万円99.8%
情報処理業務庁費2.9億円0.3%2円−55.2%2.4億円83.4%
土地建物借料737万円0.01%0円−2.2%607万円82.3%
各所修繕1.5億円0.2%1円−0.1%1.5億円99.8%
公共施設等維持管理運営費10.7億円1.1%9円+50.6%10.3億円96.8%
官民区分所有施設維持管理運営費5.5億円0.6%4円+163.1%5.7億円95.7%
自動車重量税64万円0.01%未満0円+66.1%40万円61.7%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
民間資金等活用事業調査費0円0%0円−100%——
教育方法等実践研究委託費854万円0.01%0円−0.4%682万円79.9%
国立研究開発法人機能強化調査委託費1,912万円0.02%0円±0%0円0%
国家公務員共済組合負担金235億円24.2%188円−9.3%234億円99.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金517億円53.1%414円+1.8%517億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金286万円0.01%未満0円前年度 0円286万円100%
国有資産所在市町村交付金2.9億円0.3%2円+7.7%2.9億円100%
交際費212万円0.01%未満0円±0%129万円61.2%
賠償償還及払戻金2,951万円0.03%0円±0%513万円17.4%
教育政策推進費431億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 345円前年度より 1%減った執行率 74.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.1億円0.3%1円+11%7,892万円70.4%
在外教育施設派遣教員等謝金88.2億円20.5%71円−0.7%88.4億円99.7%
職員旅費3,551万円0.08%0円±0%1,906万円53.7%
委員等旅費8,496万円0.2%1円−18.8%3,392万円39.9%
在外教育施設派遣教員等旅費15.7億円3.6%13円+3%14.7億円93.8%
庁費2.2億円0.5%2円−6.4%2億円93.3%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費3.2億円0.7%3円+5.8%3.1億円98.1%
教職員研修費8,294万円0.2%1円+7.1%7,959万円96%
教育政策推進事業委託費71.9億円16.7%58円+8.1%78.1億円77.6%
教育統計調査委託費1.1億円0.3%1円+9.2%1.1億円97%
在外教育施設派遣教員委託費65.3億円15.1%52円−1.3%65億円98.7%
教員講習開設事業費等補助金3,256万円0.08%0円−0.1%2,611万円2.1%
国際文化交流促進費補助金1.4億円0.3%1円−0.4%2.7億円83.1%
放送大学学園補助金73.9億円17.1%59円±0%75.1億円99.8%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金74億円17.2%59円+1.5%72.6億円98.1%
災害共済給付補助金20.3億円4.7%16円−12.6%20.2億円99.5%
教育支援体制整備事業費補助金10.6億円2.5%8円+27.5%8.9億円88.6%
教員免許管理システム開発費補助金0円0%0円−100%——
放送大学学園施設整備費補助金0円0%0円新設7.2億円47.8%
人材育成推進事業費補助金————0円0%
情報通信技術講習事業費補助金————250万円0.2%
学校安全特別対策事業費補助金————1.5億円1.9%
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金————0円0%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（8.8億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

独立行政法人教職員支援機構運営費12.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 0.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金12.2億円100%10円+0.9%12.2億円100%
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費84.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 67円前年度より 1.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金84.1億円100%67円−1.7%84.1億円100%
独立行政法人国立女性教育会館運営費5.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 0.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金5.3億円100%4円−0.1%5.3億円100%
初等中等教育振興費5,243億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 4,196円前年度より 0.7%減った執行率 85.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,190万円0.01%未満0円−15.3%844万円81.9%
諸謝金9,952万円0.02%1円+9.9%6,272万円63%
学習指導要領改訂等業務謝金1,518万円0.01%未満0円−21.1%339万円22.3%
職員旅費4,092万円0.01%0円+0.4%3,341万円81.6%
学習指導要領改訂等業務旅費160万円0.01%未満0円+1.3%152万円94.7%
委員等旅費9,733万円0.02%1円−7.6%2,820万円29%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費735万円0.01%未満0円+20.8%76万円10.3%
庁費1.1億円0.02%1円−2.2%7,221万円64.5%
情報処理業務庁費929万円0.01%未満0円−84.3%754万円81.2%
学習指導要領改訂等業務庁費3,903万円0.01%0円−16.3%2,922万円74.9%
教職員研修費4.7億円0.09%4円+6.5%2.2億円45.9%
教科書購入費460億円8.8%368円−0.6%455億円98.8%
初等中等教育振興事業委託費34.9億円0.7%28円+11.2%27.7億円63.7%
先端技術活用教育推進事業委託費25.6億円0.5%20円−19.8%76.2億円72%
へき地児童生徒援助費等補助金23億円0.4%18円−2%18.5億円79.3%
教育支援体制整備事業費補助金193億円3.7%155円+2.4%191億円98.6%
特別支援教育就学奨励費補助金71億円1.4%57円+11.2%56.8億円80%
要保護児童生徒援助費補助金5.6億円0.1%4円−5.3%3.6億円65.1%
教育振興事業費補助金6,760万円0.01%1円−3.3%3,673万円54.3%
高等学校等修学支援事業費補助金159億円3%127円−4.2%135億円84.8%
公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金10.5億円0.2%8円新設2,927万円0.4%
健康教育振興事業費補助金7,862万円0.02%1円−70.7%7,862万円100%
学校教育設備整備費等補助金4,328万円0.01%0円+131.3%4,624万円100%
私立中学校等修学支援実証事業費補助金0円0%0円−100%——
公立学校情報機器整備費補助金0円0%0円−100%54.7億円40.9%
学校保健特別対策事業費補助金0円0%0円±0%224億円42.3%
特別支援教育就学奨励費負担金59.9億円1.1%48円+8.6%48億円80.1%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金1.4億円0.03%1円−2.2%1.1億円84.9%
教育支援体制整備事業費交付金15.1億円0.3%12円−6.3%57.5億円56.7%
認定こども園施設整備交付金25.2億円0.5%20円−0.2%106億円38.6%
特別支援教育就学奨励費交付金5.5億円0.1%4円+8.6%5.3億円96.5%
公立高等学校授業料不徴収交付金826万円0.01%未満0円−14.5%26万円3.1%
高等学校等就学支援金交付金4,114億円78.5%3,292円−0.7%3,998億円97.2%
高等学校等就学支援金事務費交付金27.6億円0.5%22円−0.7%26億円94.2%
被災児童生徒就学支援等事業交付金5,731万円0.01%0円−66.7%0円0%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費10.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金10.8億円100%9円−1.6%10.8億円100%
義務教育費国庫負担金1.5兆円組織に占める割合 29.2%・1人あたり 1.2万円前年度より 1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
義務教育費国庫負担金1.5兆円100%1.2万円−1%1.5兆円100%
高等教育振興費293億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 235円前年度より 1%増えた執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,959万円0.07%0円+0.2%1,516万円77.4%
研究拠点形成等謝金305万円0.01%0円−6.2%160万円52.5%
職員旅費2,450万円0.08%0円±0%1,780万円72.7%
研究拠点形成等業務旅費350万円0.01%0円+48.2%88万円25.2%
委員等旅費2,501万円0.09%0円+1.3%766万円30.6%
研究拠点形成等委員等旅費308万円0.01%0円+3.6%30万円9.7%
外国人招へい旅費111万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費4,574万円0.2%0円+1.2%4,057万円88.7%
情報処理業務庁費4,785万円0.2%0円±0%4,469万円93.4%
研究拠点形成等業務庁費617万円0.02%0円+65.9%271万円43.9%
招へい外国人滞在費57万円0.01%未満0円−76.2%0円0%
大学改革推進委託費1.9億円0.6%2円+47.5%1.6億円83.3%
高等教育負担軽減推進委託費3,300万円0.1%0円−23.5%2,579万円78.2%
国際化拠点整備事業費補助金40.5億円13.8%32円−5.6%42億円93.1%
研究拠点形成費等補助金68.7億円23.4%55円−7%69.6億円99.9%
大学改革推進等補助金13.6億円4.6%11円−32.4%102億円57.4%
人材育成連携拠点形成費等補助金14.5億円4.9%12円新設9.3億円63.9%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金3,100万円0.1%0円±0%2,569万円82.9%
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金50億円17.1%40円新設31.4億円62.7%
国立大学法人先端研究推進費補助金102億円34.7%81円±0%101億円99.5%
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金0円0%0円新設35.5億円53.9%
国立大学法人設備整備費補助金0円0%0円±0%92.1億円53.7%
国立大学改革強化推進補助金0円0%0円−100%1.6億円100%
国立大学法人情報機器整備費補助金0円0%0円−100%1億円97.9%
大学等成長分野転換支援基金補助金————3,002億円100%
新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費臨時補助金————1,764万円1.7%

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費18.6億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 1.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金18.6億円100%15円−1.1%18.6億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費625億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 500円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金625億円100%500円+0.2%625億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費9.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 6.1%減った執行率 52.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金9.5億円100%8円−6.1%152億円52.1%
育英事業費1,058億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 846円前年度より 1.9%減った執行率 90.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
育英資金返還免除等補助金41.8億円3.9%33円+1.1%41.8億円100%
奨学金業務システム開発費補助金0円0%0円新設24.5億円29.7%
学生支援緊急給付金給付事業費補助金0円0%0円新設7.1億円11.8%
育英資金利子補給金1.2億円0.1%1円+11.3%5,346万円96.9%
育英資金貸付金1,015億円95.9%812円−2.1%1,015億円100%
私立学校振興費5,501億円組織に占める割合 10.7%・1人あたり 4,402円前年度より 0.9%増えた執行率 96.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当225万円0.01%未満0円±0%214万円95.1%
諸謝金453万円0.01%未満0円−4%162万円35.8%
職員旅費537万円0.01%未満0円±0%207万円38.6%
委員等旅費498万円0.01%未満0円+4%133万円26.8%
庁費422万円0.01%未満0円±0%327万円77.6%
日本私立学校振興・共済事業団補助金3.9億円0.07%3円±0%3.9億円100%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金1,403億円25.5%1,123円+3.1%1,403億円100%
私立大学等研究設備整備費等補助金26億円0.5%21円+8.8%38億円92.3%
私立大学等経常費補助金2,903億円52.8%2,323円±0%2,907億円100%
私立高等学校等経常費助成費補助金989億円18%792円+0.8%985億円99.4%
教育研修活動費補助金2,857万円0.01%0円±0%2,857万円100%
私立学校施設整備費補助金64.7億円1.2%52円−2.7%150億円51.6%
私立学校施設高度化推進事業費補助金7.4億円0.1%6円−5%2.5億円34%
私立大学等研究推進費補助金103億円1.9%83円+2.7%103億円100%
私立学校情報機器整備費補助金0円0%0円−100%1.9億円22%
私立学校建物其他災害復旧費補助金————72万円0.01%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金————0円0%
科学技術・学術政策推進費37.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 30円前年度より 37.8%減った執行率 83%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当6,440万円1.7%1円−10.4%6,296万円96.6%
諸謝金1,449万円0.4%0円+18%931万円64.2%
職員旅費6,372万円1.7%1円−3%2,803万円44%
委員等旅費7,529万円2%1円−1.6%3,803万円50.5%
外国人招へい旅費692万円0.2%0円−4.5%174万円25.2%
在外研究員旅費1,544万円0.4%0円±0%718万円46.5%
庁費1億円2.8%1円−10.7%6,149万円59.6%
情報処理業務庁費103万円0.03%0円−79.8%98万円95.7%
招へい外国人滞在費260万円0.07%0円±0%13万円5.1%
科学技術基礎調査等委託費6,892万円1.8%1円新設6,544万円95%
科学技術総合研究委託費1,291万円0.3%0円±0%999万円77.4%
研究開発評価推進調査委託費1,277万円0.3%0円±0%0円0%
科学技術調査資料作成委託費6,041万円1.6%0円−47%3,733万円61.8%
産学官連携支援事業委託費2.9億円7.9%2円+86.1%2.2億円43.9%
科学技術試験研究委託費1,800万円0.5%0円+253.5%770万円42.8%
国際会議開催等委託費0円0%0円−100%——
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金4.2億円11.1%3円−15.4%4.2億円100%
科学技術人材育成費補助金1,809万円0.5%0円±0%1,761万円97.4%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金23.6億円63.1%19円−49.2%49.1億円82.7%
経済協力開発機構国際機関分担金1,022万円0.3%0円+3.9%971万円100%
国際科学技術センター拠出金7,343万円2%1円±0%7,343万円100%
経済協力開発機構拠出金4,843万円1.3%0円+5.8%4,843万円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金————0円0%
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金————0円0%
地域中核研究大学等強化促進基金補助金————1,498億円100%
大学発新産業創出基金補助金————988億円100%
研究振興費3,079億円組織に占める割合 6%・1人あたり 2,464円前年度より 2.1%増えた執行率 93.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,063万円0.02%1円+12.3%6,881万円96.8%
諸謝金3,670万円0.01%0円+24.5%2,281万円62.2%
褒賞品費560万円0.01%未満0円±0%382万円68.1%
職員旅費3,449万円0.01%0円−2.8%2,083万円60.4%
委員等旅費4,136万円0.01%0円−10%1,015万円24.5%
庁費5,944万円0.02%0円−0.4%3,903万円65.7%
科学技術人材養成等委託費4.6億円0.1%4円−30.2%4.3億円95.2%
大学研究基盤強化委託費3,000万円0.01%0円新設1,491万円49.7%
科学技術試験研究委託費35.4億円1.1%28円+13.6%35.3億円99.2%
理科教育設備整備費等補助金19.1億円0.6%15円±0%18.5億円96.8%
科学技術人材育成費補助金21.3億円0.7%17円−59.4%19.6億円92.1%
創発的研究推進基金補助金34億円1.1%27円+5560.3%587億円100%
特定先端大型研究施設運営費等補助金377億円12.2%302円+1.3%407億円88.4%
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金8.2億円0.3%7円+56.6%8.2億円100%
次世代放射光施設整備費補助金13.8億円0.4%11円+91.1%59.3億円76.8%
国際研究拠点形成促進事業費補助金61億円2%49円±0%53.3億円83.7%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金2.6億円0.08%2円−3.1%2.7億円100%
科学研究費補助金1,397億円45.4%1,118円±0%1,472億円91.5%
学術研究助成基金補助金979億円31.8%784円±0%1,135億円100%
研究大学強化促進費補助金30億円1%24円−18.2%31.1億円100%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金10.7億円0.3%9円−4.2%10.7億円30%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金32.5億円1.1%26円新設36.1億円98.5%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金20億円0.7%16円新設20億円100%
特定先端大型研究施設整備費補助金0円0%0円新設10.1億円41.7%
特定先端大型研究施設利用促進交付金30億円1%24円±0%30億円100%
先端研究設備整備費補助金————2.5億円100%

令和3年度の当初予算にあった目のうち、「科学技術基礎調査等委託費」（6,890万円）と「情報処理業務庁費」（586万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

国立大学法人施設整備費380億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 304円前年度より 0.2%増えた執行率 56.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人施設整備費補助金316億円83.3%253円+17.4%783億円56.1%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金63.4億円16.7%51円−42.1%198億円57.4%
国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 21%・1人あたり 8,633円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人運営費交付金1.1兆円100%8,633円±0%1.1兆円100%
独立行政法人日本学術振興会運営費272億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 218円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金272億円100%218円+0.1%272億円100%
研究開発推進費1,230億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 984円前年度より 10.2%減った執行率 84.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,547万円0.01%0円±0%776万円51.4%
非常勤職員手当8,778万円0.07%1円+1.9%7,539万円89.6%
諸謝金1,504万円0.01%0円+55.5%1,026万円68.2%
職員旅費8,286万円0.07%1円−5.4%7,228万円87.2%
委員等旅費5,858万円0.05%0円−11.4%3,117万円53.2%
在外研究員旅費5,284万円0.04%0円±0%4,673万円88.4%
庁費8,448万円0.07%1円−0.3%7,364万円87.2%
地震調査研究推進業務庁費2,884万円0.02%0円−89.5%1,656万円57.4%
地球環境行動会議開催業務庁費1,000万円0.01%0円新設1,000万円100%
自動車重量税2万円0%0円前年度 0円2万円100%
科学技術試験研究委託費111億円9.1%89円+9.4%175億円83.8%
科学技術基礎調査等委託費6.3億円0.5%5円+0.2%6.3億円99.7%
地球観測技術等調査研究委託費11.3億円0.9%9円−1.5%11.3億円99.7%
原子力施設廃止措置研究等委託費2,500万円0.02%0円−0.1%2,428万円97.1%
革新的研究開発推進基金補助金32.1億円2.6%26円+92.4%32.1億円100%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金3.2億円0.3%3円±0%3.4億円100%
研究開発施設共用等促進費補助金11.9億円1%10円±0%11.9億円100%
医療研究開発推進事業費補助金516億円42%413円−3.5%520億円88.1%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金4.9億円0.4%4円−2.9%4.9億円54.3%
環境技術等研究開発推進事業費補助金10億円0.8%8円+5.5%10.1億円100%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金103億円8.4%83円−5.7%149億円84.7%
地球観測システム研究開発費補助金77億円6.3%62円+3.1%113億円74.3%
先進的核融合研究開発費補助金37.2億円3%30円−8.5%38億円94.1%
国際宇宙ステーション開発費補助金186億円15.1%149円−36.9%221億円47.7%
基幹ロケット高度化推進費補助金39.9億円3.2%32円+19%74.8億円46.2%
原子力人材育成等推進事業費補助金2億円0.2%2円−2.6%1.9億円98%
核変換技術研究開発費補助金6,095万円0.05%0円−41.1%6,095万円100%
廃炉研究等推進事業費補助金13.2億円1.1%11円+0.3%13.3億円99.6%
経済安全保障重要技術育成基金補助金0円0%0円新設1,250億円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金0円0%0円新設32.1億円56.1%
国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円新設7億円100%
国際核融合エネルギー機構分担金56.8億円4.6%45円+18.8%56.8億円100%
経済協力開発機構国際機関分担金8,310万円0.07%1円+3.5%7,655万円100%
地球環境国際協同研究計画拠出金769万円0.01%0円±0%769万円100%
地球観測政府間会合拠出金6,069万円0.05%0円+4.4%6,069万円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金————0円0%
先端国際共同研究推進基金補助金————567億円100%
国立研究開発法人理化学研究所設備整備費補助金————1,889万円0.4%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金————0円0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金————0円0%

令和3年度の当初予算にあった目のうち、「次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金」（32.5億円）と「人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金」（10.1億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費144億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 115円前年度より 1.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金144億円100%115円+1.2%144億円100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費66.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 12%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金66.7億円100%53円+12%66.7億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,003億円組織に占める割合 2%・1人あたり 803円前年度より 0.09%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金1,003億円100%803円+0.1%1,003億円100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費542億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 434円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金542億円100%434円+0.2%544億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費217億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 173円前年度より 0.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金217億円100%173円+0.4%231億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費17.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 17.2%減った執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金17.2億円100%14円−17.2%88.8億円66.4%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費78.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 63円前年度より 2.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金78.6億円100%63円+2.6%79.3億円100%
南極地域観測事業費43.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 34円前年度より 2.6%増えた執行率 85.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当1億円2.4%1円−1%——
諸謝金130万円0.03%0円−5.1%91万円70.2%
南極地域観測隊員派遣謝金2,055万円0.5%0円−0.2%1,159万円56.4%
職員旅費98万円0.02%0円±0%0円0%
委員等旅費148万円0.03%0円±0%3,000円0.2%
南極地域観測隊員派遣旅費3,566万円0.8%0円−1.8%3,086万円86.5%
南極地域観測事業業務庁費2.6億円6%2円−6.7%836万円56.5%
糧食費7,262万円1.7%1円±0%——
航空機及船舶運航費23.8億円55.2%19円+3.4%——
南極地域観測委託費1.1億円2.5%1円+9%7,525万円100%
航空機購入費13.2億円30.7%11円+3.2%——
南極条約事務局拠出金226万円0.05%0円±0%217万円96.2%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,080億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 864円前年度より 0.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,080億円100%864円+0.9%1,228億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費303億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 242円前年度より 2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金303億円100%242円+2%304億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費35.5億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 28円前年度より 51.9%増えた執行率 80%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金35.5億円100%28円+51.9%39億円80%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,238億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 990円前年度より 10.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金1,238億円100%990円+10.2%1,637億円100%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費27.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 22円前年度より 56.2%減った執行率 75.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金27.8億円100%22円−56.2%82.5億円75.5%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費364億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 291円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金364億円100%291円±0%368億円100%
公立文教施設整備費693億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 555円前年度とほぼ同じ執行率 46.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金2,206万円0.03%0円−4.1%1,274万円43.8%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額0円0%0円−100%——
公立学校施設整備費負担金412億円59.5%330円−6.4%378億円67.7%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金4.7億円0.7%4円−3%17億円28.8%
学校施設環境改善交付金276億円39.8%221円+11.4%1,317億円43.7%
公立社会教育施設災害復旧費補助金————2.1億円6.5%

文化振興費9.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 1.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文化功労者年金9.6億円100%8円+1.5%9.5億円100%
国際交流・協力推進費291億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 233円前年度より 1.9%減った執行率 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当475万円0.02%0円+1.3%392万円82.6%
諸謝金1,893万円0.07%0円+16.7%1,229万円65%
政府開発援助諸謝金167万円0.01%0円−2%70万円42.1%
政府開発援助留学生業務謝金8,935万円0.3%1円−1.8%8,927万円99.9%
外国人留学生給与47.9億円16.5%38円−3.9%43.7億円97.1%
政府開発援助外国人留学生給与117億円40.3%94円+0.9%107億円97.3%
職員旅費2,641万円0.09%0円−3.9%1,385万円52.4%
政府開発援助職員旅費679万円0.02%0円−6.9%601万円88.5%
政府開発援助留学生業務旅費276万円0.01%0円+0.7%41万円15%
委員等旅費2,385万円0.08%0円−21.1%524万円22%
政府開発援助委員等旅費247万円0.01%0円+0.1%182万円73.9%
外国人招へい旅費433万円0.01%0円±0%77万円17.9%
政府開発援助留学生指導教員等旅費450万円0.02%0円+0.9%74万円16.4%
外国人留学生招致及帰国旅費2.3億円0.8%2円−3.3%2.3億円97.3%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費5.7億円2%5円+1.4%5.6億円97.4%
外国人研修生研究旅費23万円0.01%未満0円+25.1%9万円37.6%
教員等派遣旅費2,999万円0.1%0円±0%498万円16.6%
政府開発援助教員等派遣旅費2,399万円0.08%0円+5.3%926万円38.6%
庁費4,229万円0.1%0円+9.1%3,072万円72.6%
政府開発援助庁費539万円0.02%0円−0.4%234万円43.4%
政府開発援助留学生業務庁費1,606万円0.06%0円−0.2%1,539万円95.8%
教職員研修費8,412万円0.3%1円±0%7,339万円87.2%
招へい外国人滞在費353万円0.01%0円+8.1%96万円27.1%
外国人留学生教育費3億円1%2円−3.2%2.9億円98%
政府開発援助外国人留学生教育費7.3億円2.5%6円+1.4%7.2億円97.9%
国際交流推進事業委託費2.3億円0.8%2円+27.4%1.6億円71.8%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費4.2億円1.4%3円−23.5%4.2億円99.3%
外国人留学生受入推進事業委託費1.3億円0.4%1円−57.2%1.2億円97.2%
海外留学促進事業委託費6,172万円0.2%0円−23.5%6,041万円97.9%
国際協力推進事業委託費1.5億円0.5%1円−6%1.4億円96.9%
国際文化交流促進費補助金6.3億円2.2%5円−0.3%5.7億円90.6%
文化交流団体補助金6.5億円2.2%5円±0%6.5億円100%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金5.1億円1.8%4円±0%5.1億円100%
留学生交流支援事業費補助金65億円22.3%52円−3.2%65億円94.6%
ユネスコ活動費補助金4,007万円0.1%0円−14.3%3,727万円93%
日米教育交流計画等分担金3.4億円1.2%3円+1.1%3.4億円100%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金238万円0.01%0円±0%238万円100%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金1.9億円0.7%2円−1.3%1.9億円100%
ユネスコ事業等拠出金5億円1.7%4円+6.6%4.7億円95.1%
独立行政法人日本学生支援機構運営費155億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 124円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金26.5億円17%21円+1.3%26.5億円100%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金129億円83%103円−1%148億円100%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費4.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円新設執行率 15.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金4.2億円100%3円新設10億円98.9%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金————0円0%
文部科学本省施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 82.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費0円—0円新設1,199万円31.4%
施設整備費0円—0円新設10.8億円84.1%
独立行政法人教職員支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 36.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金0円—0円新設1.1億円36.6%
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 83.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金0円—0円新設44億円83.5%
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 36.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金0円—0円新設2.1億円36.7%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 50.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金0円—0円−100%7,915万円50.3%
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 53.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金0円—0円新設45.5億円53.7%
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 47.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金0円—0円新設18.5億円47.7%
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 36.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金0円—0円新設4.1億円36.4%
国立研究開発法人科学技術振興機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構出資金0円—0円新設——
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 46.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金0円—0円新設35億円46.1%
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 48.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金0円—0円新設12.5億円48.9%
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 5.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金0円—0円新設1.5億円5.5%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 54.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金0円—0円新設4.7億円54.5%
国立大学法人船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人船舶建造費補助金————10億円100%
沖縄教育振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金————10.7億円63.4%
学校施設環境改善交付金————48.3億円64.8%
中小企業イノベーション創出推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金————695億円100%
沖縄国立大学法人施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 35.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金————95.3億円35.3%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————53.8億円77.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————9.1億円72.9%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————40.1億円76.1%
大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
学資支給金補助金————1,536億円60.8%
授業料等減免費負担金————175億円64%
授業料等減免費交付金————1,319億円55.1%
脱炭素化産業成長促進対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
脱炭素化産業成長促進対策費補助金————496億円100%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
産学官連携支援事業委託費————0円0%
科学技術試験研究委託費————3.8億円100%
医療研究開発推進事業費補助金————61.1億円90.3%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金————700万円100%
国立大学イノベーション創出環境強化事業交付金————8億円81.3%
地域中核大学イノベーション創出環境強化事業交付金————10.7億円67.1%
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金————35億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金————26.2億円100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金————7,313万円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金————3.1億円100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金————26億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金————89.8億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————40.2億円72.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。