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令和8年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和8年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.7兆円で、文部科学省の歳出の 97.5%、一般会計の歳出の 4.7%。令和7年度の当初予算より 3,698億円（6.9%）増えた。国民 1人あたりでは 4.7万円。

当初予算（令和8年度）
5.7兆円
所管に占める割合（令和8年度）
97.5%
一般会計に占める割合（令和8年度）
4.7%
国民 1人あたり（令和8年度）
4.7万円
前年度比
前年度より 6.9%増えた

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費961億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 783円前年度より 0.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給90.6億円9.4%74円+3.9%
職員諸手当53.1億円5.5%43円+8.8%
超過勤務手当19.4億円2%16円+5.6%
委員手当2.1億円0.2%2円+2.2%
非常勤職員手当1.1億円0.1%1円+60.9%
休職者給与9,740万円0.1%1円+3.4%
国際機関等派遣職員給与3,599万円0.04%0円±0%
短時間勤務職員給与1.7億円0.2%1円+7.5%
公務災害補償費5億円0.5%4円+0.1%
退職手当20.8億円2.2%17円+29.5%
児童手当1.2億円0.1%1円−14.9%
諸謝金5,038万円0.05%0円+11.2%
褒賞品費275万円0.01%未満0円−4%
職員旅費1.2億円0.1%1円−1.6%
外国留学旅費6,967万円0.07%1円+12.2%
赴任旅費3,505万円0.04%0円±0%
委員等旅費1.1億円0.1%1円−14.6%
庁費19.1億円2%16円+0.6%
国会図書館支部庁費577万円0.01%0円±0%
情報処理業務庁費2.7億円0.3%2円+8.8%
土地建物借料513万円0.01%0円−4.9%
各所修繕1.1億円0.1%1円−8%
公共施設等維持管理運営費12.6億円1.3%10円+5.5%
官民区分所有施設維持管理運営費6.5億円0.7%5円−0.7%
自動車重量税67万円0.01%未満0円+22.2%
教育方法等実践研究委託費833万円0.01%0円−2.4%
国立研究開発法人機能強化調査委託費1,893万円0.02%0円−1%
国家公務員共済組合負担金170億円17.7%139円−9.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金544億円56.6%444円+1.5%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金4,137万円0.04%0円+64.9%
国有資産所在市町村交付金3億円0.3%2円+1.6%
交際費212万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金2,411万円0.03%0円−13.7%
教育政策推進費2,092億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 1,706円前年度の 4.7倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当0円0%0円−100%
諸謝金1.3億円0.06%1円+0.9%
在外教育施設派遣教員等謝金106億円5.1%87円+0.4%
職員旅費3,747万円0.02%0円−6.4%
委員等旅費7,028万円0.03%1円−8.5%
在外教育施設派遣教員等旅費17.4億円0.8%14円+9.2%
庁費2.6億円0.1%2円+0.9%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費2.9億円0.1%2円±0%
教職員研修費9,497万円0.05%1円+38.9%
教育政策推進事業委託費71.9億円3.4%59円−3%
在外教育施設派遣教員委託費66.5億円3.2%54円−1.3%
政府開発援助難民救援業務委託費2.4億円0.1%2円±0%
教育統計調査委託費1.1億円0.05%1円−5.9%
国際文化交流促進費補助金1.3億円0.06%1円±0%
健康教育振興事業費補助金9,617万円0.05%1円新設
放送大学学園補助金71億円3.4%58円−0.6%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金74.5億円3.6%61円−0.4%
教育支援体制整備事業費補助金21.2億円1%17円+20%
学校給食費公会計化等推進事業費補助金0円0%0円新設
放送大学学園施設整備費補助金0円0%0円±0%
人材育成推進事業費補助金0円0%0円±0%
青少年教育振興事業費補助金0円0%0円新設
給食費負担軽減交付金1,649億円78.8%1,344円新設
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円±0%

令和7年度の当初予算にあった目「教員講習開設事業費等補助金」（4.5億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費76.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 63円前年度より 0.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金76.8億円100%63円−0.3%
初等中等教育振興費7,116億円組織に占める割合 12.4%・1人あたり 5,802円前年度より 13.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当872万円0.01%未満0円−3.4%
諸謝金7,795万円0.01%1円−1.7%
学習指導要領改訂等業務謝金9,127万円0.01%1円+1263%
職員旅費4,260万円0.01%0円−1.5%
学習指導要領改訂等業務旅費177万円0.01%未満0円+102.5%
委員等旅費5,943万円0.01%0円−16%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費6,502万円0.01%1円+896.5%
庁費9,538万円0.01%1円−9.5%
情報処理業務庁費973万円0.01%未満0円+6.3%
学習指導要領改訂等業務庁費6,049万円0.01%0円+56.1%
教職員研修費3.7億円0.05%3円+0.3%
教科書購入費470億円6.6%384円−0.3%
デジタル教科書購入費15.3億円0.2%12円−1%
初等中等教育振興事業委託費18.4億円0.3%15円−36%
先端技術活用教育推進事業委託費2.9億円0.04%2円−41.8%
要保護児童生徒援助費補助金4.8億円0.07%4円−9.5%
へき地児童生徒援助費等補助金22.2億円0.3%18円+8%
教育支援体制整備事業費補助金267億円3.7%217円+3.3%
教育振興事業費補助金4,847万円0.01%0円−4.8%
学校教育設備整備費等補助金4,142万円0.01%0円+3.4%
高等学校等修学支援事業費補助金351億円4.9%286円−71%
特別支援教育就学奨励費補助金54.2億円0.8%44円−20.3%
公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金2.9億円0.04%2円−36.5%
高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金0円0%0円−100%
高等学校等教育改革促進事業費補助金0円0%0円新設
公立学校情報機器整備事業費補助金0円0%0円±0%
特別支援教育就学奨励費負担金54.1億円0.8%44円+0.6%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金1.4億円0.02%1円+2.3%
被災児童生徒就学支援等事業交付金1.5億円0.02%1円+196.7%
教育支援体制整備事業費交付金12.4億円0.2%10円−8.2%
公立高等学校授業料不徴収交付金417万円0.01%未満0円−3.9%
高等学校等就学支援金交付金5,800億円81.5%4,729円+43.3%
高等学校等就学支援金事務費交付金23.7億円0.3%19円−10.2%
特別支援教育就学奨励費交付金4.9億円0.07%4円−6.5%

令和7年度の当初予算にあった目「健康教育振興事業費補助金」（9,560万円）は、令和8年度の当初予算には無い。

独立行政法人教職員支援機構運営費11.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金11.7億円100%10円±0%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費11.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 3.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金11.1億円100%9円+3.4%
義務教育費国庫負担金1.7兆円組織に占める割合 29.8%・1人あたり 1.4万円前年度より 5.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
義務教育費国庫負担金1.7兆円100%1.4万円+5.6%
高等教育振興費241億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 197円前年度より 15.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2,218万円0.09%0円+3.5%
研究拠点形成等謝金179万円0.01%0円−1.1%
職員旅費2,414万円0.1%0円+2.1%
研究拠点形成等業務旅費332万円0.01%0円−3.3%
委員等旅費2,111万円0.09%0円−10.5%
研究拠点形成等委員等旅費174万円0.01%0円±0%
外国人招へい旅費111万円0.01%未満0円±0%
庁費4,019万円0.2%0円−0.4%
情報処理業務庁費9,928万円0.4%1円+28%
研究拠点形成等業務庁費945万円0.04%0円+4.1%
招へい外国人滞在費30万円0.01%未満0円−47.3%
大学改革推進委託費2.2億円0.9%2円+27.5%
高等教育負担軽減推進委託費4,225万円0.2%0円±0%
研究拠点形成費等補助金71.1億円29.5%58円−13.4%
大学改革推進等補助金5.1億円2.1%4円+432.7%
人材育成連携拠点形成費等補助金13.7億円5.7%11円+72%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金3,664万円0.2%0円±0%
国際化拠点整備事業費補助金29.3億円12.1%24円−3.4%
国立大学法人先端研究推進費補助金117億円48.4%95円+10.5%
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
国立大学法人情報機器整備費補助金0円0%0円±0%
大学等成長分野転換支援基金補助金0円0%0円新設
国立大学法人設備整備費補助金0円0%0円±0%
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金0円0%0円−100%
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費18.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金18.1億円100%15円±0%
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費631億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 514円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金631億円100%514円+0.2%
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費25.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 21円前年度より 9.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金25.4億円100%21円−9.4%
育英事業費1,048億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 854円前年度より 4.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
育英資金返還免除等補助金39.1億円3.7%32円+1.7%
奨学金業務システム開発費補助金0円0%0円±0%
育英資金利子補給金90.2億円8.6%74円+5894.7%
育英資金貸付金919億円87.7%749円−4.5%
私立学校振興費5,653億円組織に占める割合 9.9%・1人あたり 4,609円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当235万円0.01%未満0円+3%
諸謝金444万円0.01%未満0円±0%
職員旅費538万円0.01%未満0円±0%
委員等旅費483万円0.01%未満0円±0%
庁費419万円0.01%未満0円±0%
日本私立学校振興・共済事業団補助金3.3億円0.06%3円±0%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金1,579億円27.9%1,287円+1.3%
私立大学等研究設備整備費等補助金31.2億円0.6%25円+1.2%
私立大学等経常費補助金2,899億円51.3%2,364円+0.4%
私立高等学校等経常費助成費補助金960億円17%783円−1%
教育研修活動費補助金2,857万円0.01%0円±0%
私立学校施設整備費補助金42.6億円0.8%35円−16.3%
私立学校施設高度化推進事業費補助金16億円0.3%13円+101.6%
私立大学等研究推進費補助金121億円2.1%99円−1.4%
私立学校建物其他災害復旧費補助金0円0%0円±0%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円±0%
科学技術・学術政策推進費10.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 32.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当8,526万円8.1%1円+4.6%
諸謝金906万円0.9%0円−42.5%
職員旅費5,993万円5.7%0円−7.2%
委員等旅費5,743万円5.4%0円−10.9%
外国人招へい旅費208万円0.2%0円−62.7%
在外研究員旅費1,041万円1%0円±0%
庁費1億円9.8%1円−8.8%
情報処理業務庁費103万円0.1%0円±0%
招へい外国人滞在費45万円0.04%0円−76.3%
科学技術基礎調査等委託費1.1億円9.9%1円−16%
科学技術総合研究委託費3,174万円3%0円+145.9%
研究開発評価推進調査委託費1,200万円1.1%0円−6%
科学技術調査資料作成委託費5,918万円5.6%0円−2%
科学技術試験研究委託費3,877万円3.7%0円+33.7%
産学官連携支援事業委託費1.8億円17.5%2円−50.4%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金1.2億円11.7%1円新設
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金0円0%0円−100%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金0円0%0円新設
経済協力開発機構国際機関分担金1,295万円1.2%0円−4.9%
国際科学技術センター拠出金9,624万円9.1%1円−5.6%
経済協力開発機構拠出金6,281万円5.9%1円+1.8%
研究振興費3,127億円組織に占める割合 5.5%・1人あたり 2,549円前年度より 2.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当8,435万円0.03%1円+2.1%
諸謝金3,622万円0.01%0円−5.9%
褒賞品費432万円0.01%未満0円−23%
職員旅費3,774万円0.01%0円+5.3%
委員等旅費2,918万円0.01%0円−15%
庁費5,648万円0.02%0円−4.8%
科学技術人材養成等委託費4.7億円0.2%4円−9.3%
大学研究基盤強化委託費8,600万円0.03%1円±0%
科学技術試験研究委託費26.3億円0.8%21円−26.3%
理科教育設備整備費等補助金19.1億円0.6%16円±0%
科学技術人材育成費補助金21.5億円0.7%17円−0.2%
特定先端大型研究施設運営費等補助金422億円13.5%344円+0.2%
国際研究拠点形成促進事業費補助金71.5億円2.3%58円±0%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金7.7億円0.2%6円+17.8%
科学研究費補助金604億円19.3%492円−21.5%
学術研究助成基金補助金1,875億円60%1,529円+16.5%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金5.5億円0.2%4円−2.7%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金8.2億円0.3%7円−51.2%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金18.7億円0.6%15円−3.8%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
創発的研究推進基金補助金0円0%0円±0%
特定先端大型研究施設整備費補助金0円0%0円±0%
特定先端大型研究施設利用促進交付金38.8億円1.2%32円+3.4%
国立大学法人施設整備費353億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 288円前年度より 2.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立大学法人施設整備費補助金255億円72.3%208円+5.3%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金97.8億円27.7%80円−17.9%
国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 19.1%・1人あたり 8,945円前年度より 1.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立大学法人運営費交付金1.1兆円100%8,945円+1.7%
独立行政法人日本学術振興会運営費271億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 221円前年度より 0.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金271億円100%221円−0.9%
研究開発推進費1,168億円組織に占める割合 2%・1人あたり 952円前年度より 3.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当2,193万円0.02%0円−2.3%
非常勤職員手当1億円0.09%1円+2.1%
諸謝金1,410万円0.01%0円−11.9%
職員旅費7,972万円0.07%1円−0.5%
委員等旅費5,932万円0.05%0円−5.9%
在外研究員旅費5,284万円0.05%0円±0%
庁費8,851万円0.08%1円+8.3%
地震火山調査研究推進業務庁費4,579万円0.04%0円+1.4%
地球環境行動会議開催業務庁費1,200万円0.01%0円前年度 0円
自動車重量税2万円0%0円前年度 0円
科学技術試験研究委託費111億円9.5%91円−4.9%
科学技術基礎調査等委託費9.1億円0.8%7円−4.5%
地球観測技術等調査研究委託費9億円0.8%7円±0%
原子力施設廃止措置研究等委託費3,500万円0.03%0円+40%
革新的研究開発推進基金補助金17.3億円1.5%14円−20.4%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金7億円0.6%6円±0%
研究開発施設共用等促進費補助金17.8億円1.5%15円+17.7%
医療研究開発推進事業費補助金514億円44.1%419円−0.1%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金2.7億円0.2%2円+988%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金5.6億円0.5%5円+2%
火山研究人材育成等支援事業費補助金1.1億円0.09%1円±0%
環境技術等研究開発推進事業費補助金7.8億円0.7%6円+10.7%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金50.5億円4.3%41円+0.1%
地球観測システム研究開発費補助金83.9億円7.2%68円+4.1%
先進的核融合研究開発費補助金53.4億円4.6%44円+3.3%
国際宇宙ステーション開発費補助金93.6億円8%76円−6.2%
基幹ロケット高度化推進費補助金29.3億円2.5%24円+192.7%
月面探査システム開発費補助金27.6億円2.4%22円+265.7%
原子力人材育成等推進事業費補助金2.2億円0.2%2円±0%
核変換技術研究開発費補助金5,144万円0.04%0円−15.6%
廃炉研究等推進事業費補助金10.7億円0.9%9円−11.3%
試験研究炉整備等促進事業費補助金8.3億円0.7%7円+20.8%
先端国際共同研究推進基金補助金0円0%0円新設
国立研究開発法人理化学研究所設備整備費補助金0円0%0円±0%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金0円0%0円新設
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円新設
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円±0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円±0%
原子力施設廃止措置促進事業費補助金0円0%0円±0%
国際核融合エネルギー機構分担金97.3億円8.3%79円+9.3%
経済協力開発機構国際機関分担金9,885万円0.08%1円−6.9%
国連公海等生物多様性協定事務局拠出金2,500万円0.02%0円新設
地球環境国際協同研究計画拠出金1,061万円0.01%0円−0.7%
地球観測政府間会合拠出金9,103万円0.08%1円+3.5%

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費145億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 119円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金145億円100%119円+0.5%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費67.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 55円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金67.2億円100%55円±0%
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,010億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 823円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金1,010億円100%823円+0.2%
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 67.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金1.4億円100%1円−67.2%
国立研究開発法人理化学研究所運営費588億円組織に占める割合 1%・1人あたり 480円前年度より 1.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金588億円100%480円+1.9%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費219億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 178円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金219億円100%178円+0.2%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 61.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金6億円100%5円−61.6%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費81.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 67円前年度より 1.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金81.6億円100%67円+1.2%
南極地域観測事業費58.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員諸手当1.1億円1.9%1円+1.5%
諸謝金93万円0.02%0円+1.3%
南極地域観測隊員派遣謝金1,254万円0.2%0円+5.5%
職員旅費81万円0.01%0円±0%
委員等旅費69万円0.01%0円±0%
南極地域観測隊員派遣旅費3,133万円0.5%0円+34.1%
南極地域観測事業業務庁費3.5億円6%3円+55%
糧食費8,990万円1.5%1円+28.3%
航空機及船舶運航費30億円51.1%24円−20.7%
南極地域観測委託費1.4億円2.4%1円+1.5%
航空機購入費21.3億円36.2%17円+31.5%
南極条約事務局拠出金300万円0.05%0円−0.7%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 880円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円100%880円±0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費302億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 246円前年度より 0.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金302億円100%246円−0.5%
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費29.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 24円前年度より 6.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金29.8億円100%24円+6.7%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,270億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 1,036円前年度より 2.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構一般勘定運営費交付金1,270億円100%1,036円−2.5%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費64.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 1.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金64.9億円100%53円−1.1%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費365億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 298円前年度より 0.05%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金365億円100%298円−0.1%
公立文教施設整備費682億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 556円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
部活動地域移行促進公立学校施設整備費補助金1,944万円0.03%0円+94.3%
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金1,720万円0.03%0円−11.7%
公立社会教育施設災害復旧費補助金0円0%0円±0%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額1,524万円0.02%0円+38.5%
公立学校施設整備費負担金623億円91.4%508円−0.9%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金4.1億円0.6%3円+0.6%
学校施設環境改善交付金53.9億円7.9%44円−13.4%

文化振興費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
文化功労者年金10億円100%8円+1.4%
国際交流・協力推進費304億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 248円前年度より 0.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当508万円0.02%0円+2.9%
諸謝金1,459万円0.05%0円−3.8%
政府開発援助諸謝金126万円0.01%未満0円−12.4%
政府開発援助留学生業務謝金8,266万円0.3%1円+2.2%
外国人留学生給与35.7億円11.7%29円−8.5%
政府開発援助外国人留学生給与119億円39.2%97円+2.1%
職員旅費2,121万円0.07%0円+4.7%
政府開発援助職員旅費592万円0.02%0円−11%
政府開発援助留学生業務旅費278万円0.01%0円+28.8%
委員等旅費2,389万円0.08%0円−0.2%
政府開発援助委員等旅費414万円0.01%0円−17.8%
外国人招へい旅費365万円0.01%0円−31.8%
政府開発援助留学生指導教員等旅費449万円0.01%0円−13.4%
外国人留学生招致及帰国旅費1.8億円0.6%1円−10.7%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費5.9億円1.9%5円−0.4%
教員等派遣旅費5,235万円0.2%0円−2.3%
政府開発援助教員等派遣旅費2,150万円0.07%0円−11.3%
庁費3,548万円0.1%0円−8.3%
政府開発援助庁費504万円0.02%0円−1.2%
政府開発援助留学生業務庁費1,347万円0.04%0円−79.4%
教職員研修費7,698万円0.3%1円+4.5%
招へい外国人滞在費209万円0.01%0円−39.4%
外国人留学生教育費2.6億円0.9%2円−8%
政府開発援助外国人留学生教育費8.8億円2.9%7円+2.7%
国際交流推進事業委託費2億円0.6%2円−1.2%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費5.5億円1.8%4円−6%
外国人留学生受入推進事業委託費1,205万円0.04%0円−80.5%
国際協力推進事業委託費1.9億円0.6%2円+0.8%
国際文化交流促進費補助金3.7億円1.2%3円−0.5%
文化交流団体補助金6.5億円2.1%5円±0%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金4.4億円1.5%4円−16.8%
留学生交流支援事業費補助金92.1億円30.3%75円+2%
日米教育交流計画等分担金3.6億円1.2%3円+0.7%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金238万円0.01%0円±0%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金1.7億円0.5%1円+6.8%
ユネスコ事業等拠出金4.9億円1.6%4円±0%

独立行政法人日本学生支援機構運営費167億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 136円前年度より 1.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金29.8億円17.9%24円+4.4%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金137億円82.1%112円+0.5%
文部科学本省施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設整備費0円—0円±0%
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人国立女性教育会館運営費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金0円—0円−100%
独立行政法人教職員支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人科学技術振興機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人科学技術振興機構出資金0円—0円新設
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金0円—0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。