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令和6年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和6年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.2兆円で、文部科学省の歳出の 97.3%、一般会計の歳出の 4.6%。令和5年度の当初予算より 453億円（0.9%）増えた。国民 1人あたりでは 4.2万円。

当初予算（令和6年度）
5.2兆円
所管に占める割合（令和6年度）
97.3%
一般会計に占める割合（令和6年度）
4.6%
国民 1人あたり（令和6年度）
4.2万円
前年度比
前年度より 0.9%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
6.4兆円
執行率（令和6年度）
87.4%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 7.4兆円のうち支出済歳出額は 6.4兆円で、執行率は 87.4%。

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費962億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 777円前年度より 0.3%増えた執行率 90%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給84.1億円8.7%68円+4.8%83.9億円98.9%
職員諸手当46.4億円4.8%38円+5.9%47.2億円99.2%
超過勤務手当17.9億円1.9%14円+5%16.9億円94.4%
委員手当1.9億円0.2%2円+6.1%1.4億円75.9%
非常勤職員手当5,773万円0.06%0円+5.3%5,813万円94.9%
休職者給与8,626万円0.09%1円+26.2%7,756万円90.9%
国際機関等派遣職員給与3,573万円0.04%0円−33.2%2,160万円66.3%
短時間勤務職員給与1.5億円0.2%1円−1.8%1.2億円94.1%
公務災害補償費5.3億円0.6%4円−1.6%4.2億円77.9%
退職手当22.6億円2.3%18円+29%19.9億円66.5%
児童手当8,564万円0.09%1円+10.7%8,577万円99.5%
諸謝金4,904万円0.05%0円+49.2%3,406万円69.5%
褒賞品費286万円0.01%未満0円±0%275万円96%
職員旅費1.2億円0.1%1円+2.3%1.2億円94.2%
外国留学旅費5,594万円0.06%0円−2%5,046万円93.7%
赴任旅費3,662万円0.04%0円±0%3,278万円89.5%
委員等旅費1.3億円0.1%1円+3.7%3,100万円23.1%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
主要国首脳会議開催業務委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費18.9億円2%15円−13.6%18.3億円94.6%
国会図書館支部庁費577万円0.01%0円±0%573万円99.3%
情報処理業務庁費2.6億円0.3%2円−12.5%2.3億円89.3%
土地建物借料541万円0.01%0円−10.1%541万円100%
各所修繕1.4億円0.1%1円+4.7%1.4億円99.3%
公共施設等維持管理運営費11.2億円1.2%9円+5.1%11.2億円99.7%
官民区分所有施設維持管理運営費6.8億円0.7%5円+6.5%6.2億円92.1%
自動車重量税63万円0.01%未満0円+14%40万円63.2%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
教育方法等実践研究委託費854万円0.01%0円±0%770万円90.2%
国立研究開発法人機能強化調査委託費1,912万円0.02%0円±0%1,705万円89.2%
国家公務員共済組合負担金203億円21.1%164円−5.3%201億円99%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金528億円54.9%427円+1.2%451億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金4,064万円0.04%0円前年度 0円4,064万円100%
国有資産所在市町村交付金2.9億円0.3%2円±0%2.9億円100%
交際費212万円0.01%未満0円±0%180万円85.3%
賠償償還及払戻金2,951万円0.03%0円±0%87万円2.9%
教育政策推進費437億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 353円前年度より 3.3%増えた執行率 89%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当134万円0.01%未満0円新設0円—
諸謝金1.3億円0.3%1円+16.4%1.1億円88%
在外教育施設派遣教員等謝金94.4億円21.6%76円+1.3%103億円100%
職員旅費3,943万円0.09%0円+12.8%2,623万円85.8%
委員等旅費7,624万円0.2%1円+7.1%3,771万円89.7%
在外教育施設派遣教員等旅費16億円3.7%13円−1.7%15.4億円99.1%
庁費2.6億円0.6%2円+15.2%1.8億円81.9%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費3億円0.7%2円−5.2%2.8億円97.2%
教職員研修費6,370万円0.1%1円−6.6%5,986万円96%
教育政策推進事業委託費78億円17.8%63円+4.7%81.6億円83.9%
在外教育施設派遣教員委託費66.6億円15.2%54円−0.6%61.9億円100%
政府開発援助難民救援業務委託費2.4億円0.5%2円新設1.7億円100%
教育統計調査委託費1.1億円0.3%1円+8.7%1.1億円99.6%
教員講習開設事業費等補助金4.5億円1%4円前年度 0円4.9億円44.7%
国際文化交流促進費補助金1.3億円0.3%1円−0.3%4.3億円55.1%
放送大学学園補助金73億円16.7%59円−1.2%72.7億円96%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金75.6億円17.3%61円−0.4%75億円99.1%
教育支援体制整備事業費補助金15.6億円3.6%13円+36.9%15.3億円98.2%
教員免許管理システム開発費補助金0円0%0円−100%——
放送大学学園施設整備費補助金0円0%0円±0%3.9億円66.4%
学校安全特別対策事業費補助金0円0%0円±0%4,988万円12%
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円±0%0円0%
人材育成推進事業費補助金————0円0%
男女共同参画推進事業費補助金————0円0%

独立行政法人教職員支援機構運営費12.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 4.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金12.1億円100%10円−4.5%12.1億円100%
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費77.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 63円前年度より 2.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金77.5億円100%63円−2.5%77.5億円100%
独立行政法人国立女性教育会館運営費4.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 5.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金4.8億円100%4円−5.4%4.8億円100%
初等中等教育振興費5,211億円組織に占める割合 10%・1人あたり 4,209円前年度とほぼ同じ執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当714万円0.01%未満0円±0%711万円99.6%
諸謝金1億円0.02%1円+7.5%5,884万円57.8%
学習指導要領改訂等業務謝金401万円0.01%未満0円−66.1%131万円32.7%
職員旅費4,345万円0.01%0円+0.5%3,369万円77.5%
学習指導要領改訂等業務旅費80万円0.01%未満0円±0%52万円64.7%
委員等旅費9,374万円0.02%1円+8%3,234万円34.5%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費301万円0.01%未満0円−59%76万円25.4%
庁費1.1億円0.02%1円+2.4%8,768万円81.2%
情報処理業務庁費856万円0.01%未満0円+0.1%840万円98.1%
学習指導要領改訂等業務庁費3,851万円0.01%0円−0.6%3,181万円82.6%
教職員研修費3.2億円0.06%3円−7.9%2.9億円92.2%
教科書購入費471億円9%380円+1.6%467億円99.2%
デジタル教科書購入費15.7億円0.3%13円新設15.3億円97.5%
初等中等教育振興事業委託費36.8億円0.7%30円+1.5%37.6億円55.7%
先端技術活用教育推進事業委託費5.2億円0.1%4円−74.2%7億円53.6%
へき地児童生徒援助費等補助金20.7億円0.4%17円−3.7%19.5億円93.7%
教育支援体制整備事業費補助金252億円4.8%203円+18.7%252億円86.9%
特別支援教育就学奨励費補助金67.1億円1.3%54円−2.9%62.5億円93.1%
要保護児童生徒援助費補助金5.4億円0.1%4円−1.2%3.6億円66%
教育振興事業費補助金5,090万円0.01%0円−10.4%2,889万円56.8%
高等学校等修学支援事業費補助金155億円3%125円−0.2%150億円97.3%
公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金5.1億円0.1%4円−49.9%30.2億円22.7%
健康教育振興事業費補助金7,564万円0.01%1円+10.7%7,564万円100%
学校教育設備整備費等補助金4,738万円0.01%0円−0.3%2,200万円46.4%
公立学校情報機器整備事業費補助金0円0%0円新設2,055億円99.9%
学校保健特別対策事業費補助金0円0%0円±0%3,543万円21.4%
高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金0円0%0円新設94.2億円54.1%
特別支援教育就学奨励費負担金59.5億円1.1%48円−2%52.7億円88.6%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金1.3億円0.03%1円−0.4%1.3億円98.4%
教育支援体制整備事業費交付金12.3億円0.2%10円−4.1%24.4億円58.8%
特別支援教育就学奨励費交付金5.6億円0.1%5円+4.2%4.8億円86%
公立高等学校授業料不徴収交付金521万円0.01%未満0円−27.2%3万円0.6%
高等学校等就学支援金交付金4,063億円78%3,282円−1%3,872億円95.3%
高等学校等就学支援金事務費交付金26.4億円0.5%21円+6.5%25億円94.7%
被災児童生徒就学支援等事業交付金4,899万円0.01%0円±0%4,813万円98.2%

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費11億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 4.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金11億円100%9円+4.1%11億円100%
義務教育費国庫負担金1.6兆円組織に占める割合 30.1%・1人あたり 1.3万円前年度より 2.7%増えた執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
義務教育費国庫負担金1.6兆円100%1.3万円+2.7%1.6兆円99.5%
高等教育振興費289億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 233円前年度より 0.2%減った執行率 67%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,997万円0.07%0円−11%1,554万円77.8%
研究拠点形成等謝金193万円0.01%0円+17.3%172万円89%
職員旅費2,299万円0.08%0円−6.4%2,207万円96%
研究拠点形成等業務旅費365万円0.01%0円+4.5%130万円35.6%
委員等旅費2,377万円0.08%0円−6.4%1,117万円47%
研究拠点形成等委員等旅費156万円0.01%0円−37.4%17万円10.8%
外国人招へい旅費111万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費4,643万円0.2%0円−0.8%4,502万円97%
情報処理業務庁費4,785万円0.2%0円±0%4,785万円100%
研究拠点形成等業務庁費379万円0.01%0円−12.8%267万円70.6%
招へい外国人滞在費57万円0.01%未満0円±0%0円0%
大学改革推進委託費1.6億円0.6%1円−25.7%1.5億円91.1%
高等教育負担軽減推進委託費4,120万円0.1%0円+15.7%3,666万円89%
研究拠点形成費等補助金78.7億円27.3%64円+15.8%78.1億円88%
大学改革推進等補助金9.5億円3.3%8円−27.4%153億円75.4%
人材育成連携拠点形成費等補助金8.8億円3%7円−4.5%8.8億円100%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金2,938万円0.1%0円−5.2%2,938万円100%
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金51.7億円17.9%42円+3.4%48.6億円88.7%
国際化拠点整備事業費補助金30.8億円10.7%25円−22.7%36.7億円88.7%
国立大学法人先端研究推進費補助金105億円36.4%85円+0.5%105億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金0円0%0円±0%27.3億円49.9%
国立大学法人設備整備費補助金0円0%0円±0%51.6億円28.1%
国立大学法人情報機器整備費補助金0円0%0円新設8.9億円25.8%

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費17.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金17.7億円100%14円−3%17.7億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費629億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 508円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金629億円100%508円+0.1%629億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費23.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 19円前年度より 71.8%増えた執行率 57.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金23.2億円100%19円+71.8%140億円57.4%
育英事業費1,012億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 818円前年度より 3.1%減った執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
育英資金返還免除等補助金37億円3.7%30円−8.1%37億円100%
奨学金業務システム開発費補助金0円0%0円±0%29.4億円50.9%
育英資金利子補給金1.1億円0.1%1円−11.2%1億円96.5%
育英資金貸付金974億円96.2%787円−2.9%974億円100%
私立学校振興費5,539億円組織に占める割合 10.7%・1人あたり 4,474円前年度より 0.9%増えた執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当226万円0.01%未満0円+0.5%225万円99.6%
諸謝金444万円0.01%未満0円±0%240万円54.1%
職員旅費537万円0.01%未満0円±0%518万円96.6%
委員等旅費483万円0.01%未満0円−0.6%221万円45.8%
庁費422万円0.01%未満0円±0%327万円77.5%
日本私立学校振興・共済事業団補助金3.4億円0.06%3円−2.2%3.4億円100%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金1,452億円26.2%1,173円+3.5%1,450億円99.8%
私立大学等研究設備整備費等補助金29.8億円0.5%24円+20.7%32.7億円87.7%
私立大学等経常費補助金2,887億円52.1%2,332円±0%2,889億円99.8%
私立高等学校等経常費助成費補助金981億円17.7%792円−0.7%980億円99.4%
教育研修活動費補助金2,857万円0.01%0円±0%2,857万円100%
私立学校施設整備費補助金56.5億円1%46円−6.1%133億円45.4%
私立学校施設高度化推進事業費補助金5.8億円0.1%5円+21.1%4.6億円79.2%
私立大学等研究推進費補助金123億円2.2%99円+0.9%123億円100%
私立学校建物其他災害復旧費補助金0円0%0円±0%11億円37.9%
私立学校情報機器整備費補助金0円0%0円新設1.8億円30%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円±0%0円0%
科学技術・学術政策推進費15.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 28.3%減った執行率 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,571万円5%1円+5%7,587万円93.4%
諸謝金1,617万円1.1%0円−4.1%672万円41.5%
職員旅費6,495万円4.3%1円−0.5%5,361万円82.5%
委員等旅費6,749万円4.4%1円−0.7%4,240万円62.8%
外国人招へい旅費685万円0.4%0円−0.7%50万円7.3%
在外研究員旅費1,518万円1%0円−1%991万円65.3%
庁費1.1億円7.5%1円−1%8,751万円76.2%
情報処理業務庁費103万円0.07%0円±0%100万円97.2%
招へい外国人滞在費251万円0.2%0円±0%22万円8.6%
科学技術基礎調査等委託費1.3億円8.2%1円±0%1.2億円99.3%
科学技術総合研究委託費1,291万円0.8%0円±0%1,073万円83.1%
研究開発評価推進調査委託費1,277万円0.8%0円±0%1,090万円85.4%
科学技術調査資料作成委託費6,041万円4%0円−17.7%4,763万円78.8%
産学官連携支援事業委託費3.5億円23.1%3円+37.6%2.7億円72.1%
科学技術試験研究委託費1,800万円1.2%0円±0%1,552万円86.2%
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金4.2億円27.3%3円±0%4.2億円100%
科学技術人材育成費補助金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金0円0%0円±0%10億円75%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金0円0%0円−100%9,900万円100%
経済協力開発機構国際機関分担金1,282万円0.8%0円+8.6%1,118万円100%
国際科学技術センター拠出金9,451万円6.2%1円+1.5%9,451万円100%
経済協力開発機構拠出金5,638万円3.7%0円+6.4%5,638万円100%
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金————377億円98.3%

研究振興費3,070億円組織に占める割合 5.9%・1人あたり 2,480円前年度より 0.1%減った執行率 89.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,671万円0.03%1円+3.8%6,952万円87.6%
諸謝金3,760万円0.01%0円−4.4%2,897万円77.1%
褒賞品費560万円0.01%未満0円±0%71万円12.7%
職員旅費3,477万円0.01%0円±0%3,048万円87.7%
委員等旅費3,505万円0.01%0円−3.7%2,022万円57.7%
庁費6,036万円0.02%0円+2.2%4,799万円79.5%
科学技術人材養成等委託費5億円0.2%4円+16.2%4.6億円92.6%
大学研究基盤強化委託費1.1億円0.03%1円+76.7%9,190万円86.7%
科学技術試験研究委託費44億円1.4%36円+6.5%43.9億円100%
理科教育設備整備費等補助金19.1億円0.6%15円±0%18.3億円95.8%
科学技術人材育成費補助金18.4億円0.6%15円−8.3%16.3億円88.8%
創発的研究推進基金補助金5,741万円0.02%0円−98.5%5,741万円100%
特定先端大型研究施設運営費等補助金423億円13.8%342円+12.7%433億円83%
特定先端大型研究施設整備費補助金3.4億円0.1%3円前年度 0円29.7億円12.6%
国際研究拠点形成促進事業費補助金71.5億円2.3%58円+0.9%80.1億円98.9%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金7.2億円0.2%6円+8.8%7.2億円41.8%
科学研究費補助金766億円24.9%619円−42.4%810億円93.4%
学術研究助成基金補助金1,611億円52.5%1,301円+53.7%1,663億円100%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金5.7億円0.2%5円±0%17.6億円100%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金37.7億円1.2%30円+15.9%80.1億円65.8%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金20.9億円0.7%17円+1.7%121億円99.8%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金0円0%0円新設2.5億円37.3%
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金0円0%0円−100%——
次世代放射光施設整備費補助金0円0%0円−100%2億円100%
特定先端大型研究施設利用促進交付金34.2億円1.1%28円+13.6%34.2億円100%

国立大学法人施設整備費366億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 295円前年度より 2.6%減った執行率 52.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人施設整備費補助金239億円65.5%193円−9.7%770億円52%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金126億円34.5%102円+14.6%196億円56.2%
国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 20.8%・1人あたり 8,710円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人運営費交付金1.1兆円100%8,710円±0%1.1兆円100%
独立行政法人日本学術振興会運営費275億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 222円前年度より 0.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金275億円100%222円+0.3%275億円100%
研究開発推進費1,190億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 961円前年度より 1.8%減った執行率 76.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当2,554万円0.02%0円+65%1,360万円91.1%
非常勤職員手当9,629万円0.08%1円+3.5%7,358万円82.4%
諸謝金1,583万円0.01%0円+3.8%865万円54.6%
職員旅費8,060万円0.07%1円+0.3%6,961万円86.4%
委員等旅費6,017万円0.05%0円+9.5%3,609万円60%
在外研究員旅費5,284万円0.04%0円±0%3,427万円64.9%
庁費8,120万円0.07%1円−1.3%8,030万円98.9%
地震火山調査研究推進業務庁費4,497万円0.04%0円新設4,353万円96.8%
地球環境行動会議開催業務庁費1,000万円0.01%0円前年度 0円1,000万円100%
自動車重量税2万円0%0円前年度 0円2万円100%
科学技術試験研究委託費116億円9.7%93円+2.7%128億円66%
科学技術基礎調査等委託費7.9億円0.7%6円+25.5%7.8億円98.2%
国際会議開催等委託費1,800万円0.02%0円新設1,734万円96.3%
地球観測技術等調査研究委託費10.1億円0.9%8円−9.8%10.3億円99.7%
原子力施設廃止措置研究等委託費2,500万円0.02%0円±0%2,410万円96.4%
革新的研究開発推進基金補助金26億円2.2%21円−19%160億円100%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金7億円0.6%6円±0%7億円100%
研究開発施設共用等促進費補助金12.5億円1%10円+0.1%13.5億円87.5%
医療研究開発推進事業費補助金515億円43.3%416円+0.5%560億円92.9%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金2,133万円0.02%0円+9%2,133万円100%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金5.4億円0.5%4円+4.9%5.7億円100%
火山研究人材育成等支援事業費補助金1.1億円0.09%1円新設1.1億円100%
環境技術等研究開発推進事業費補助金8億円0.7%6円−20%8億円100%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金90.3億円7.6%73円−15.3%125億円73.8%
地球観測システム研究開発費補助金81.9億円6.9%66円+8%139億円79.2%
先進的核融合研究開発費補助金43.2億円3.6%35円+18.2%44.3億円29.3%
国際宇宙ステーション開発費補助金169億円14.2%137円−13.4%315億円53%
基幹ロケット高度化推進費補助金32.4億円2.7%26円+375.9%101億円50.8%
原子力人材育成等推進事業費補助金2.2億円0.2%2円+13%2.2億円98.1%
核変換技術研究開発費補助金6,095万円0.05%0円±0%6,095万円100%
廃炉研究等推進事業費補助金12.5億円1%10円−0.1%12.5億円100%
試験研究炉整備等促進事業費補助金6億円0.5%5円+20%7.6億円46.1%
先端国際共同研究推進基金補助金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人理化学研究所設備整備費補助金0円0%0円±0%56.4億円35.4%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円新設12.7億円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金0円0%0円±0%20.9億円40.5%
国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円新設26.7億円100%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円新設1,550億円100%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金0円0%0円±0%3億円36.2%
国際核融合エネルギー機構分担金36億円3%29円−33.4%36億円100%
経済協力開発機構国際機関分担金1億円0.09%1円+10.2%8,825万円100%
地球環境国際協同研究計画拠出金990万円0.01%0円+1.5%990万円100%
地球観測政府間会合拠出金7,869万円0.07%1円+8.5%7,869万円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金————0円0%
月面探査システム開発費補助金————0円0%
原子力施設廃止措置促進事業費補助金————0円0%

令和5年度の当初予算にあった目「地震調査研究推進業務庁費」（2,884万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費144億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 117円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金144億円100%117円±0%147億円100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費65.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金65.6億円100%53円−1%65.6億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,010億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 816円前年度より 0.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金1,010億円100%816円+0.4%1,010億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 65.5%減った執行率 36%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金1.4億円100%1円−65.5%9.1億円36%
国立研究開発法人理化学研究所運営費553億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 447円前年度より 1.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金553億円100%447円+1.1%563億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費218億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 176円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金218億円100%176円+0.1%222億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費39.6億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 32円前年度の 2.5倍執行率 61.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金39.6億円100%32円+152.6%102億円61.8%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費79.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 64円前年度より 0.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金79.5億円100%64円+0.9%79.5億円100%
南極地域観測事業費47.4億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 38円前年度より 3.4%増えた執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当1億円2.1%1円−6.5%——
諸謝金92万円0.02%0円−9.2%64万円69.6%
南極地域観測隊員派遣謝金1,159万円0.2%0円−33.3%954万円82.3%
職員旅費81万円0.02%0円±0%8万円25.6%
委員等旅費69万円0.01%0円−37.4%8,735円1.3%
南極地域観測隊員派遣旅費3,086万円0.7%0円−2.4%3,030万円98.2%
南極地域観測事業業務庁費2.2億円4.6%2円−16.5%1,425万円99.4%
糧食費7,076万円1.5%1円−1.6%——
航空機及船舶運航費22.9億円48.3%18円+1.8%——
南極地域観測委託費1.4億円2.9%1円+6.8%1.1億円100%
航空機購入費18.8億円39.6%15円+9.7%——
南極条約事務局拠出金288万円0.06%0円+1.4%280万円97%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,080億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 873円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,080億円100%873円+0.2%1,343億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費304億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 245円前年度より 0.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金304億円100%245円−0.8%313億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費37.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 30円前年度より 11.3%増えた執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金37.4億円100%30円+11.3%93.5億円94.2%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,224億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 989円前年度より 0.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構一般勘定運営費交付金1,224億円100%989円新設1,334億円100%

令和5年度の当初予算にあった目「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金」（1,227億円）は、令和6年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費61.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 50円前年度より 6.6%減った執行率 72.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金61.5億円100%50円−6.6%78.7億円72.4%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費365億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 295円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金365億円100%295円+0.1%375億円100%
公立文教施設整備費688億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 556円前年度より 0.7%減った執行率 43.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
部活動地域移行促進公立学校施設整備費補助金5,000万円0.07%0円−50%135万円0.9%
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金1,905万円0.03%0円−18.6%7.7億円31.3%
公立社会教育施設災害復旧費補助金0円0%0円±0%13.8億円18%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額3,723万円0.05%0円新設2,004万円53.8%
公立学校施設整備費負担金505億円73.5%408円+30.2%436億円70.5%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金4.1億円0.6%3円−20.1%25.3億円17.5%
学校施設環境改善交付金177億円25.8%143円−40.5%1,626億円50.8%
空調設備整備臨時特例交付金————0円0%
文化振興費9.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 0.4%減った執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文化功労者年金9.7億円100%8円−0.4%9.6億円100%
文化芸術振興委託費————1,320万円67.6%
国際交流・協力推進費305億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 246円前年度より 4.4%増えた執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当485万円0.02%0円+0.5%328万円69.5%
諸謝金1,628万円0.05%0円−6.3%1,234万円75.8%
政府開発援助諸謝金144万円0.01%未満0円−8.8%51万円35.3%
政府開発援助留学生業務謝金8,125万円0.3%1円−8.1%8,125万円100%
外国人留学生給与42.2億円13.8%34円−4.1%40.2億円95.8%
政府開発援助外国人留学生給与120億円39.4%97円+0.9%114億円95.8%
職員旅費2,635万円0.09%0円+2.4%1,961万円74.5%
政府開発援助職員旅費675万円0.02%0円+1.8%567万円83.9%
政府開発援助留学生業務旅費229万円0.01%0円−17%0円0%
委員等旅費2,134万円0.07%0円−2.7%1,344万円63%
政府開発援助委員等旅費498万円0.02%0円+30.3%229万円46.1%
外国人招へい旅費383万円0.01%0円±0%187万円48.8%
政府開発援助留学生指導教員等旅費593万円0.02%0円+42.8%56万円9.4%
外国人留学生招致及帰国旅費2.1億円0.7%2円−3.7%1.8億円88.2%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費6億円2%5円+1.4%5.2億円87.9%
外国人研修生研究旅費23万円0.01%未満0円±0%9万円37.7%
教員等派遣旅費3,001万円0.1%0円−6.8%2,856万円95.2%
政府開発援助教員等派遣旅費2,328万円0.08%0円−1.9%2,124万円91.3%
庁費3,991万円0.1%0円+1.5%3,412万円85.5%
政府開発援助庁費553万円0.02%0円−1%343万円62.1%
政府開発援助留学生業務庁費1,463万円0.05%0円−11%1,277万円87.3%
教職員研修費7,365万円0.2%1円−1.4%4,824万円65.5%
招へい外国人滞在費374万円0.01%0円+23.2%67万円17.9%
外国人留学生教育費2.9億円0.9%2円+3%2.9億円100%
政府開発援助外国人留学生教育費8.2億円2.7%7円+8.6%8.2億円100%
国際交流推進事業委託費2.2億円0.7%2円+20.4%1.8億円84.6%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費5.6億円1.8%5円+25.1%5.1億円91.5%
外国人留学生受入推進事業委託費6,795万円0.2%1円−29.6%5,825万円85.7%
国際協力推進事業委託費1.4億円0.4%1円−5.8%1.3億円98.5%
国際文化交流促進費補助金3.7億円1.2%3円+16.8%3.4億円92.4%
文化交流団体補助金6.5億円2.1%5円±0%6.5億円100%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金5億円1.6%4円+4%5億円100%
留学生交流支援事業費補助金84億円27.5%68円+15.3%88.2億円99.8%
ユネスコ活動費補助金4,031万円0.1%0円±0%3,773万円93.6%
日米教育交流計画等分担金3.5億円1.2%3円+1.7%3.5億円100%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金238万円0.01%0円±0%238万円100%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金1.6億円0.5%1円−7.6%1.6億円100%
ユネスコ事業等拠出金5.3億円1.7%4円−0.4%5.3億円100%

独立行政法人日本学生支援機構運営費166億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 134円前年度より 4.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金27.8億円16.7%22円+5.3%27.8億円100%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金138億円83.3%112円+4.4%138億円100%
文部科学本省施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 49.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費0円—0円±0%9億円49.3%

独立行政法人教職員支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 54.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金0円—0円±0%1.8億円54.1%
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 44.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金0円—0円±0%10億円44.1%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 61.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金0円—0円±0%7,474万円61.9%
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 48%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金0円—0円±0%51.1億円48%
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 24.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金0円—0円±0%7.1億円24.7%
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 31.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金0円—0円±0%51.2億円31.6%
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 55.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金0円—0円±0%40.5億円55.6%
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 45.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金0円—0円±0%1.9億円45.1%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 43.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金0円—0円±0%5.7億円43.2%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 73.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金0円—0円−100%2.1億円26.5%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金0円—0円±0%33.2億円82.4%
沖縄教育振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 53.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金————12.5億円44.7%
学校施設環境改善交付金————21.9億円60.2%
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金————0円0%
独立行政法人大学入試センター施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人大学入試センター施設整備費補助金————0円0%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————450万円100%
沖縄国立大学法人施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金————336億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 48%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————48.6億円44.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————11.8億円74%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————31.4億円60.9%
大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 56.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
学資支給金補助金————1,528億円59.4%
授業料等減免費負担金————169億円49.1%
授業料等減免費交付金————1,362億円54.1%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当————113万円33.2%
職員旅費————8万円33.3%
委員等旅費————5万円15.8%
医療研究開発推進事業費補助金————87.6億円97.7%
地域中核大学イノベーション創出環境強化事業交付金————24.2億円92.2%
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金————28.3億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金————38.2億円100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金————9,900万円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金————19.8億円100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金————71.5億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金————55.5億円100%
先進的核融合研究開発費補助金————1.3億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————44.8億円70.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。