トップ › 国の一般会計 › 令和2年度 › 歳出 › 文部科学省 › 文部科学本省

令和2年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和2年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.3兆円で、文部科学省の歳出の 97.4%、一般会計の歳出の 5.1%。令和元年度の当初予算より 1,138億円（2.1%）減った。国民 1人あたりでは 4.2万円。

当初予算（令和2年度）
5.3兆円
所管に占める割合（令和2年度）
97.4%
一般会計に占める割合（令和2年度）
5.1%
国民 1人あたり（令和2年度）
4.2万円
前年度比
前年度より 2.1%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
6.9兆円
執行率（令和2年度）
87.7%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 7.9兆円のうち支出済歳出額は 6.9兆円で、執行率は 87.7%。

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費1,021億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 810円前年度より 2.4%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給80.1億円7.8%63円−1.2%79.6億円99.6%
職員諸手当44.6億円4.4%35円−0.4%43.7億円99.6%
超過勤務手当13.3億円1.3%11円+1.3%13.3億円100%
委員手当1.6億円0.2%1円+2.6%1.4億円86.6%
非常勤職員手当5,483万円0.05%0円+0.5%5,006万円93.7%
休職者給与6,995万円0.07%1円−20.7%4,807万円73.3%
国際機関等派遣職員給与5,446万円0.05%0円+5.1%2,861万円70.1%
短時間勤務職員給与1.3億円0.1%1円±0%9,067万円94.9%
公務災害補償費5.7億円0.6%5円−2.3%4.7億円83.5%
退職手当22.7億円2.2%18円−15.5%17.2億円80.5%
児童手当9,504万円0.09%1円−3.3%7,935万円94.5%
諸謝金3,324万円0.03%0円+26.5%2,104万円63.3%
褒賞品費286万円0.01%未満0円+0.6%106万円36.9%
職員旅費1.3億円0.1%1円+4.8%1,141万円8.8%
外国留学旅費4,911万円0.05%0円−13.7%4,435万円90.3%
赴任旅費3,662万円0.04%0円+1%2,725万円74.4%
委員等旅費1.5億円0.1%1円−0.5%948万円6.5%
庁費19.3億円1.9%15円−0.6%15.5億円80.3%
国会図書館支部庁費619万円0.01%0円+1%520万円84.1%
情報処理業務庁費10.3億円1%8円−16.3%8.8億円85.6%
電子計算機等借料10.4億円1%8円+0.9%10.2億円97.8%
土地建物借料887万円0.01%0円−14.1%765万円86.2%
各所修繕1.4億円0.1%1円−1.5%1.4億円99.6%
民間資金等活用事業調査費3,274万円0.03%0円+250.6%2,571万円78.5%
公共施設等維持管理運営費7.1億円0.7%6円+3.5%6.9億円97.9%
官民区分所有施設維持管理運営費2億円0.2%2円−1.8%1.6億円79.2%
自動車重量税77万円0.01%未満0円+11.7%24万円31.3%
教育方法等実践研究委託費636万円0.01%0円±0%438万円68.9%
国立研究開発法人機能強化調査委託費1,912万円0.02%0円−3%990万円51.8%
国家公務員共済組合負担金296億円28.9%234円−4.6%294億円99.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金495億円48.5%393円−0.7%495億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金263万円0.01%未満0円+4148.4%263万円100%
国有資産所在市町村交付金2.6億円0.3%2円+4.2%2.6億円100%
交際費212万円0.01%未満0円±0%26万円12.4%
賠償償還及払戻金2,951万円0.03%0円±0%1,696万円57.5%
教育政策推進費435億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 345円前年度より 0.2%減った執行率 88.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9,222万円0.2%1円+5.3%7,024万円76.2%
在外教育施設派遣教員等謝金93.8億円21.6%74円+1%81億円94.1%
職員旅費3,624万円0.08%0円−1.2%469万円13%
委員等旅費9,833万円0.2%1円+3.9%1,307万円13.3%
在外教育施設派遣教員等旅費14.9億円3.4%12円−0.9%13.6億円90.7%
庁費2.3億円0.5%2円+2.1%1.7億円75.9%
情報処理業務庁費5.3億円1.2%4円+244.7%4.9億円92.1%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費2.4億円0.6%2円+0.1%2.9億円97.5%
教職員研修費8,115万円0.2%1円−1.9%7,374万円90.9%
教育政策推進事業委託費66.8億円15.4%53円−12.3%52.9億円68.5%
在外教育施設派遣教員委託費66.1億円15.2%52円+0.1%66.1億円100%
教育統計調査委託費9,292万円0.2%1円−7.9%9,204万円99.1%
国際文化交流促進費補助金1.4億円0.3%1円+14.4%5.5億円72.7%
教員講習開設事業費等補助金5,429万円0.1%0円±0%3,635万円67%
放送大学学園補助金73.9億円17%59円−3.2%73.6億円98.2%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金73.1億円16.8%58円+15.7%63億円86.1%
災害共済給付補助金23.2億円5.3%18円±0%23.1億円99.6%
教育支援体制整備事業費補助金7.1億円1.6%6円+45.4%6.7億円93.5%
教員免許管理システム開発費補助金0円0%0円−100%6.7億円99.9%
放送大学学園施設整備費補助金0円0%0円−100%2億円39%
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金————5万円1%

独立行政法人教職員支援機構運営費12.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 3.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金12.1億円100%10円−3.8%12.1億円100%
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費85.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 68円前年度より 1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金85.7億円100%68円−1%97.4億円100%
独立行政法人国立女性教育会館運営費5.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 4.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金5.3億円100%4円+4.6%5.3億円100%
初等中等教育振興費5,291億円組織に占める割合 10%・1人あたり 4,194円前年度より 8.5%増えた執行率 84.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,405万円0.01%未満0円+146%972万円69.2%
諸謝金9,150万円0.02%1円−4.9%5,029万円55%
学習指導要領改訂等業務謝金2,477万円0.01%未満0円+45.2%2,183万円88.1%
職員旅費4,217万円0.01%0円+1%969万円23%
学習指導要領改訂等業務旅費155万円0.01%未満0円−3.4%12万円8%
委員等旅費1.1億円0.02%1円−7.9%1,068万円9.7%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費1,201万円0.01%未満0円+36.5%209万円17.4%
庁費1.1億円0.02%1円+2%46.5億円99.4%
情報処理業務庁費5,820万円0.01%0円+11.2%5,574万円95.8%
学習指導要領改訂等業務庁費6,080万円0.01%0円−15.7%1,192万円19.6%
教職員研修費8億円0.2%6円−16.9%5.4億円67.9%
教科書購入費460億円8.7%365円+2.7%457億円99.4%
初等中等教育振興事業委託費26億円0.5%21円−34.3%15.8億円60.6%
先端技術活用教育推進事業委託費4.3億円0.08%3円新設5.1億円18.4%
要保護児童生徒援助費補助金6.3億円0.1%5円−6.4%1.7億円27.9%
へき地児童生徒援助費等補助金23.5億円0.4%19円+1%19.8億円84%
教育振興事業費補助金7,295万円0.01%1円−4.7%5,131万円70.3%
高等学校等修学支援事業費補助金142億円2.7%112円+0.5%216億円88.5%
私立中学校等修学支援実証事業費補助金10億円0.2%8円±0%6.1億円61.5%
教育支援体制整備事業費補助金152億円2.9%121円+8.8%268億円62.2%
特別支援教育就学奨励費補助金57.7億円1.1%46円+8.3%45.7億円79.2%
健康教育振興事業費補助金4,475万円0.01%0円±0%4,475万円100%
学校教育設備整備費等補助金2,647万円0.01%0円−0.4%2,647万円100%
特別支援教育就学奨励費負担金60.9億円1.2%48円−2.8%44.6億円73.2%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金1.4億円0.03%1円−0.5%1.1億円77.4%
公立高等学校授業料不徴収交付金1,074万円0.01%未満0円−20%35万円3.3%
高等学校等就学支援金交付金4,248億円80.3%3,367円+14.5%4,085億円96.2%
高等学校等就学支援金事務費交付金27.8億円0.5%22円+11.7%24.6億円88.3%
被災児童生徒就学支援等事業交付金9.1億円0.2%7円+53.2%3.7億円40.2%
教育支援体制整備事業費交付金11.5億円0.2%9円−5.9%78.7億円68.3%
認定こども園施設整備交付金30.3億円0.6%24円−11.6%141億円40.1%
特別支援教育就学奨励費交付金5.4億円0.1%4円−5.3%4.6億円84.2%
公立学校情報機器整備費補助金————2,634億円81.9%
学校保健特別対策事業費補助金————439億円57.5%
学校臨時休業対策費補助金————182億円100%

令和元年度の当初予算にあった目「幼稚園就園奨励費補助金」（141億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費11億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 5.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金11億円100%9円+5.7%11億円100%
義務教育費国庫負担金1.5兆円組織に占める割合 28.9%・1人あたり 1.2万円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
義務教育費国庫負担金1.5兆円100%1.2万円+0.1%1.5兆円100%
高等教育振興費355億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 282円前年度より 12.6%減った執行率 64.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,935万円0.05%0円+5%1,851万円95.7%
研究拠点形成等謝金213万円0.01%0円−30.9%126万円59.2%
職員旅費2,501万円0.07%0円−7.2%329万円13.1%
研究拠点形成等業務旅費131万円0.01%未満0円+8.1%42万円31.8%
委員等旅費2,393万円0.07%0円+26%103万円4.3%
研究拠点形成等委員等旅費245万円0.01%0円−35.9%12万円4.7%
外国人招へい旅費118万円0.01%未満0円−61.1%0円0%
庁費4,677万円0.1%0円+2.4%4,330万円92.6%
情報処理業務庁費5,500万円0.2%0円+66.7%6,874万円100%
研究拠点形成等業務庁費383万円0.01%0円−8.6%273万円71.4%
招へい外国人滞在費239万円0.01%0円+68.9%0円0%
大学改革推進委託費2.5億円0.7%2円−10.8%2.2億円86.5%
高等教育負担軽減推進委託費900万円0.03%0円−35.7%895万円99.5%
国際化拠点整備事業費補助金45億円12.7%36円−4.4%43.7億円96%
研究拠点形成費等補助金100億円28.2%79円−21.5%95.7億円95.2%
大学改革推進等補助金25.8億円7.3%20円−40.6%44.7億円30.2%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金3.1億円0.9%2円+9.1%1.2億円40.1%
国立大学法人設備整備費補助金28億円7.9%22円−6.3%117億円49.9%
国立大学改革強化推進補助金47.1億円13.2%37円+4.1%51.6億円94.5%
国立大学法人先端研究推進費補助金102億円28.6%81円−4%102億円84.4%
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金————29.7億円48.2%
独立行政法人国立高等専門学校機構情報機器整備費補助金————9.6億円100%
国立大学法人情報機器整備費補助金————40.7億円89.4%
国立大学附属病院経営安定特別対策事業費補助金————0円0%

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費22.8億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 18円前年度より 24.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金22.8億円100%18円+24.1%22.8億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費623億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 494円前年度より 0.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金623億円100%494円−0.4%626億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費69.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 55円前年度より 31.7%減った執行率 46.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金69.6億円100%55円−31.7%179億円45.6%
独立行政法人国立高等専門学校機構情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金————3.3億円100%
育英事業費1,020億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 808円前年度より 18%減った執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
育英資金返還免除等補助金78.4億円7.7%62円+5.4%78.4億円100%
学資支給基金補助金0円0%0円−100%——
育英資金利子補給金4,509万円0.04%0円+21.5%268万円100%
育英資金貸付金941億円92.3%746円−8.6%1,031億円100%
奨学金業務システム開発費補助金————0円0%
学生支援緊急給付金給付事業費補助金————529億円99.5%
私立学校振興費5,482億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 4,345円前年度より 4.2%減った執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当225万円0.01%未満0円+7.5%224万円99.8%
諸謝金481万円0.01%未満0円−11.6%313万円65.1%
職員旅費548万円0.01%未満0円−0.1%46万円8.4%
委員等旅費526万円0.01%未満0円−2.4%2,386円0.05%
庁費437万円0.01%未満0円−1.5%429万円98.1%
日本私立学校振興・共済事業団補助金4.1億円0.07%3円+0.6%4.1億円100%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金1,341億円24.5%1,063円+0.1%1,341億円100%
私立大学等研究設備整備費等補助金24.9億円0.5%20円−12.6%28.6億円95%
私立大学等経常費補助金2,907億円53%2,304円−7.9%3,004億円100%
私立高等学校等経常費助成費補助金987億円18%783円−0.7%987億円98.2%
教育研修活動費補助金2,857万円0.01%0円+0.8%2,857万円100%
私立学校施設整備費補助金109億円2%86円−29.5%144億円40.2%
私立学校施設高度化推進事業費補助金8.3億円0.2%7円−29%7億円97%
私立大学等研究推進費補助金99.6億円1.8%79円+231.9%99.6億円100%
私立学校建物其他災害復旧費補助金————16.4億円42.6%
私立学校情報機器整備費補助金————47.1億円19%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金————0円0%
私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金————31.1億円38.7%
科学技術・学術政策推進費66.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 5.4%減った執行率 90.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,189万円1.1%1円±0%6,641万円92.6%
諸謝金1,291万円0.2%0円−2.3%628万円48.6%
職員旅費6,683万円1%1円−2%381万円5.7%
委員等旅費8,950万円1.3%1円−2.6%300万円3.4%
外国人招へい旅費716万円0.1%0円−0.4%0円0%
在外研究員旅費1,546万円0.2%0円+0.3%0円0%
庁費1.2億円1.7%1円−2%7,596万円65.2%
情報処理業務庁費468万円0.07%0円−98.5%182万円38.9%
招へい外国人滞在費260万円0.04%0円−12.1%0円0%
科学技術試験研究委託費509万円0.08%0円±0%484万円95%
科学技術総合研究委託費1,291万円0.2%0円−27.9%1,179万円91.4%
研究開発評価推進調査委託費1,277万円0.2%0円+38.4%1,199万円93.9%
科学技術調査資料作成委託費1億円1.6%1円−5.2%7,600万円73%
産学官連携支援事業委託費1.4億円2.1%1円−14.9%1億円73.9%
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金4.6億円6.8%4円−2.1%4.6億円100%
科学技術人材育成費補助金1,809万円0.3%0円±0%1,372万円75.8%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金54.2億円81%43円−0.4%54.5億円99.8%
経済協力開発機構国際機関分担金1,008万円0.2%0円−5.1%945万円100%
国際科学技術センター拠出金7,479万円1.1%1円±0%7,479万円100%
経済協力開発機構拠出金4,654万円0.7%0円−6.1%4,654万円100%
持続可能開発目標達成支援事業費補助金————6.4億円58.8%
研究振興費3,036億円組織に占める割合 5.8%・1人あたり 2,407円前年度より 0.3%減った執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当6,291万円0.02%1円−0.2%6,157万円98.7%
諸謝金3,003万円0.01%0円−1%2,354万円78.4%
褒賞品費560万円0.01%未満0円−7.5%522万円93.2%
職員旅費3,441万円0.01%0円−0.6%617万円17.9%
委員等旅費5,075万円0.02%0円+1%205万円4%
庁費6,208万円0.02%0円−18.5%3,720万円59.9%
情報処理業務庁費650万円0.01%未満0円+7.5%275万円42.3%
科学技術基礎調査等委託費7,037万円0.02%1円−19.1%6,782万円96.4%
科学技術人材養成等委託費6.1億円0.2%5円+9.6%5.8億円94.6%
科学技術試験研究委託費32.2億円1.1%25円−46.1%31.8億円98.9%
理科教育設備整備費等補助金19.1億円0.6%15円±0%18.6億円97.5%
科学技術人材育成費補助金34.7億円1.1%27円−19.5%30.1億円76.4%
特定先端大型研究施設運営費等補助金409億円13.5%324円+10.7%734億円99.9%
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金3.7億円0.1%3円±0%3.7億円100%
次世代放射光施設整備費補助金13.6億円0.4%11円+42.6%23.1億円39.6%
国際研究拠点形成促進事業費補助金58.7億円1.9%47円−13%57.1億円97.4%
創発的研究推進基金補助金6,000万円0.02%0円新設308億円100%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金2.7億円0.09%2円−3.2%2.6億円96.3%
科学研究費補助金1,394億円45.9%1,105円−0.4%1,275億円86.5%
学術研究助成基金補助金979億円32.3%776円+0.7%979億円100%
研究大学強化促進費補助金40.6億円1.3%32円−3.9%38.5億円86.5%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金10億円0.3%8円+646.9%9.8億円98.1%
特定先端大型研究施設整備費補助金0円0%0円−100%——
特定先端大型研究施設利用促進交付金28.8億円0.9%23円−2.8%28.8億円100%
先端研究設備整備費補助金————68.2億円46.8%
国立大学法人施設整備費750億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 594円前年度より 33.6%減った執行率 54.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人施設整備費補助金669億円89.2%530円−30.9%968億円56.2%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金80.8億円10.8%64円−49.8%141億円45.4%
国立大学法人船舶建造費56.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 45円前年度と同じ執行率 50.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人船舶建造費補助金56.7億円100%45円±0%58.3億円50.3%
国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 20.5%・1人あたり 8,567円前年度より 1.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人運営費交付金1.1兆円100%8,567円−1.5%1.1兆円100%
独立行政法人日本学術振興会運営費266億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 211円前年度より 0.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金266億円100%211円−0.1%266億円100%
研究開発推進費1,408億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 1,117円前年度より 5.3%増えた執行率 81.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,547万円0.01%0円±0%916万円59.3%
非常勤職員手当8,588万円0.06%1円+0.7%7,350万円87.3%
諸謝金892万円0.01%0円−8.1%674万円75.6%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等謝金14万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費9,050万円0.06%1円−0.9%950万円10.5%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等旅費39万円0.01%未満0円+2.4%0円0%
委員等旅費6,590万円0.05%1円−3.2%182万円2.8%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等委員等旅費34万円0.01%未満0円+2.1%0円0%
在外研究員旅費5,284万円0.04%0円−1.8%1,082万円20.5%
庁費8,474万円0.06%1円−0.5%6,529万円77%
地震調査研究推進業務庁費1.6億円0.1%1円+89.6%1.4億円87.6%
自動車重量税2万円0%0円前年度 0円2万円100%
地球環境行動会議開催庁費0円0%0円−100%1,132万円100%
科学技術試験研究委託費99.5億円7.1%79円+8.4%99.8億円79%
科学技術基礎調査等委託費6.5億円0.5%5円−24.9%6.5億円99.3%
国際会議開催等委託費9,467万円0.07%1円前年度 0円1,027万円10.9%
地球観測技術等調査研究委託費14.9億円1.1%12円−9.6%19.5億円71.8%
原子力施設廃止措置研究等委託費2,548万円0.02%0円−90%2,399万円94.2%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等委託費0円0%0円−100%——
革新的研究開発推進基金補助金16.7億円1.2%13円+4.2%16.7億円100%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金3.2億円0.2%3円+19.2%3.2億円100%
医療研究開発推進事業費補助金532億円37.8%422円+0.3%564億円87.2%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金32.5億円2.3%26円+6.5%29.3億円90.3%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金7億円0.5%6円±0%7億円100%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金5.1億円0.4%4円−1.1%5.1億円100%
地球観測システム研究開発費補助金129億円9.1%102円+47.7%89.4億円66.3%
環境技術等研究開発推進事業費補助金9.5億円0.7%8円+25.8%9.5億円100%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金108億円7.7%86円+15.5%105億円92.7%
先進的核融合研究開発費補助金46.9億円3.3%37円+7.8%45.7億円96.3%
国際宇宙ステーション開発費補助金260億円18.4%206円−9.1%391億円79.5%
基幹ロケット高度化推進費補助金60.8億円4.3%48円+50.3%66.5億円89.6%
原子力人材育成等推進事業費補助金2億円0.1%2円−0.9%1.5億円75.7%
核変換技術研究開発費補助金1.5億円0.1%1円−10%1.5億円100%
廃炉研究等推進事業費補助金12.9億円0.9%10円+38.6%12.2億円94.3%
特定原子力損害賠償仮払金事務費交付金110万円0.01%未満0円新設0円0%
国際核融合エネルギー機構分担金51.8億円3.7%41円+8.3%51.8億円100%
経済協力開発機構国際機関分担金8,217万円0.06%1円−3.9%7,418万円100%
地球環境国際協同研究計画拠出金784万円0.01%0円±0%783万円100%
地球観測政府間会合拠出金5,657万円0.04%0円+57.7%5,657万円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金————0円0%
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金————0円0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金————0円0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金————13.5億円82.4%

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費138億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 109円前年度より 1.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金138億円100%109円+1.1%138億円100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費59.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 47円前年度より 3.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金59.2億円100%47円新設59.2億円100%

令和元年度の当初予算にあった目「国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金」（61.4億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,003億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 795円前年度より 0.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金1,003億円100%795円−0.2%1,049億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 88.2%減った執行率 82.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金1.9億円100%2円−88.2%9.7億円82.4%
国立研究開発法人理化学研究所運営費535億円組織に占める割合 1%・1人あたり 425円前年度より 0.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金535億円100%425円+0.8%535億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費215億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 171円前年度より 0.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金215億円100%171円−0.2%215億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費6.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 81%減った執行率 61%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金6.3億円100%5円−81%70.1億円61%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費76.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 60円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金76.1億円100%60円±0%76.1億円100%
南極地域観測事業費40.9億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 32円前年度より 13.9%減った執行率 51%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当1.1億円2.6%1円+1.4%0円0%
諸謝金137万円0.03%0円±0%80万円58.2%
南極地域観測隊員派遣謝金2,061万円0.5%0円−0.1%375万円18.2%
職員旅費100万円0.02%0円−27.1%2,970円0.5%
委員等旅費148万円0.04%0円+0.7%3万円1.9%
南極地域観測隊員派遣旅費3,630万円0.9%0円±0%2,054万円56.6%
南極地域観測事業業務庁費2.8億円6.9%2円−2.6%894万円60.2%
糧食費7,306万円1.8%1円−0.9%——
航空機及船舶運航費24.8億円60.5%20円−22.2%——
南極地域観測委託費7,795万円1.9%1円−6.1%814万円100%
航空機購入費10.1億円24.7%8円+5.8%——
南極条約事務局拠出金230万円0.06%0円+3.9%221万円96.2%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,077億円組織に占める割合 2%・1人あたり 854円前年度より 0.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,077億円100%854円−0.9%1,077億円100%
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入8.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度の 11.9倍執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入8.7億円100%7円+1089.9%8.7億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費318億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 252円前年度より 0.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金318億円100%252円−0.7%318億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費6.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金6.2億円100%5円新設20.2億円100%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,184億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 939円前年度より 2.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金1,184億円100%939円+2.2%1,517億円100%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費11.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 18.6%減った執行率 78%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金11.2億円100%9円−18.6%64.4億円78%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費365億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 289円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金365億円100%289円+0.2%365億円100%
公立文教施設整備費1,170億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 928円前年度より 27.5%減った執行率 49.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金2,448万円0.02%0円+14%2.6億円34.8%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額2,658万円0.02%0円−11.4%1,063万円40%
公立学校施設整備費負担金419億円35.8%332円+17.5%390億円76.1%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金5億円0.4%4円−9.1%41.8億円46.6%
学校施設環境改善交付金746億円63.7%591円−40.4%1,245億円33.6%
公立社会教育施設災害復旧費補助金————14.3億円11.7%
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金————1,093億円86.1%
ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金————28.7億円81.4%
文化振興費9.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 2.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文化功労者年金9.2億円100%7円+2.7%9.1億円100%
国際交流・協力推進費304億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 241円前年度より 0.09%減った執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当472万円0.02%0円+4.3%442万円93.7%
諸謝金1,622万円0.05%0円±0%1,275万円78.6%
政府開発援助諸謝金165万円0.01%0円−0.4%92万円55.9%
政府開発援助留学生業務謝金7,534万円0.2%1円+3.2%7,533万円100%
外国人留学生給与51.8億円17%41円−8.8%44億円90.4%
政府開発援助外国人留学生給与115億円37.9%91円+4.5%96.2億円90.4%
職員旅費3,110万円0.1%0円+8.5%87万円2.8%
政府開発援助職員旅費755万円0.02%0円+0.1%0円0%
政府開発援助留学生業務旅費293万円0.01%0円−17.2%0円0%
委員等旅費2,480万円0.08%0円−2.6%31万円1.3%
政府開発援助委員等旅費249万円0.01%0円+1.6%0円0%
外国人招へい旅費482万円0.02%0円+20.4%0円0%
政府開発援助留学生指導教員等旅費493万円0.02%0円+0.8%22万円4.5%
外国人留学生招致及帰国旅費2.5億円0.8%2円−8.8%1.9億円74.3%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費5.5億円1.8%4円+4.5%4億円72.9%
外国人研修生研究旅費18万円0.01%未満0円−19.4%0円0%
教員等派遣旅費2,999万円0.1%0円−4.2%0円0%
政府開発援助教員等派遣旅費3,465万円0.1%0円+2.6%225万円10.9%
庁費4,005万円0.1%0円−8.8%2,976万円74.3%
政府開発援助庁費542万円0.02%0円+5%229万円42.3%
政府開発援助留学生業務庁費1,951万円0.06%0円+89.9%974万円49.9%
教職員研修費8,412万円0.3%1円−6.3%2,390万円28.4%
招へい外国人滞在費376万円0.01%0円−1.5%0円0%
外国人留学生教育費3.2億円1.1%3円−8.9%2.8億円88.2%
政府開発援助外国人留学生教育費7.1億円2.3%6円+4.6%6.2億円86.4%
国際交流推進事業委託費1.7億円0.6%1円+35.6%1.4億円80%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費5.2億円1.7%4円+2.4%5億円96.5%
外国人留学生受入推進事業委託費3.2億円1%3円+1.7%2.7億円87%
海外留学促進事業委託費8,287万円0.3%1円±0%8,287万円100%
国際協力推進事業委託費1.7億円0.6%1円+32.9%1.6億円92.5%
国際文化交流促進費補助金6.4億円2.1%5円+16.6%4.8億円96.1%
文化交流団体補助金6.5億円2.1%5円±0%6.5億円100%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金5億円1.6%4円+10.7%5億円100%
留学生交流支援事業費補助金73.7億円24.2%58円−2.6%73.7億円100%
ユネスコ活動費補助金4,674万円0.2%0円−9.7%4,223万円90.3%
政府開発援助ユネスコ活動費補助金0円0%0円−100%——
日米教育交流計画等分担金3.4億円1.1%3円−1.9%3.4億円100%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金2,663万円0.09%0円±0%2,663万円100%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金2億円0.6%2円±0%2億円100%
ユネスコ事業等拠出金4.5億円1.5%4円−4.2%4.2億円94.3%
独立行政法人日本学生支援機構運営費157億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 124円前年度より 19.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金24.9億円15.9%20円−10.3%25.3億円100%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金132億円84.1%104円+27.1%133億円100%
文部科学本省施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 45.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費0円—0円−100%1,838万円69.9%
施設整備費0円—0円−100%5.7億円44.8%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金0円—0円−100%2,933万円97.8%
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金0円—0円−100%36.9億円100%
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 25.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金0円—0円−100%12.1億円25.9%
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 78.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金0円—0円−100%15億円78.3%
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 53.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金————8.6億円53.3%
沖縄教育振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 50.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金————18.6億円54.6%
学校施設環境改善交付金————33.9億円48.2%
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 53.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金————2.1億円53.9%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 5.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金————3,374万円5.3%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2.4億円92.1%
沖縄国立大学法人施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金————128億円86.7%
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金————0円0%
国立研究開発法人科学技術振興機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構出資金————5,000億円100%
大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 57.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
学資支給金補助金————1,585億円67.3%
授業料等減免費負担金————121億円46.1%
授業料等減免費交付金————1,082億円47.8%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金————33.6億円74%
独立行政法人教職員支援機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金————1.9億円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————60.3億円83%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 88%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
科学技術試験研究委託費————2.3億円100%
特定先端大型研究施設運営費等補助金————1.6億円100%
医療研究開発推進事業費補助金————53.9億円73.5%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金————700万円100%
国立大学イノベーション創出環境強化事業交付金————15億円63.7%
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金————35.8億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金————28.5億円100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金————9,200万円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金————3.4億円100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金————33.2億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金————31.1億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。