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令和3年度文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和3年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.2兆円で、文部科学省の歳出の 97.3%、一般会計の歳出の 4.8%。令和2年度の当初予算より 1,187億円（2.3%）減った。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和3年度）: 5.2兆円
所管に占める割合（令和3年度）: 97.3%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 4.8%
国民 1人あたり（令和3年度）: 4.1万円
前年度比: 前年度より 2.3%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 6.9兆円
執行率（令和3年度）: 89%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 7.7兆円のうち支出済歳出額は 6.9兆円で、執行率は 89%。

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費984億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 784円前年度より 3.6%減った執行率 99.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	79.5億円	8.1%	63円	−0.8%	79.7億円	100%
職員諸手当	43.9億円	4.5%	35円	−1.5%	43.9億円	99.9%
超過勤務手当	14億円	1.4%	11円	+4.9%	15.2億円	99.9%
委員手当	1.7億円	0.2%	1円	+3%	1.3億円	76.1%
非常勤職員手当	5,479万円	0.06%	0円	−0.1%	5,071万円	92.6%
休職者給与	6,812万円	0.07%	1円	−2.6%	4,608万円	97.9%
国際機関等派遣職員給与	5,337万円	0.05%	0円	−2%	3,927万円	99.8%
短時間勤務職員給与	1.3億円	0.1%	1円	−1.5%	9,755万円	99.3%
公務災害補償費	5.4億円	0.5%	4円	−5.4%	5億円	99.9%
退職手当	25.1億円	2.5%	20円	+10.4%	24.5億円	99.5%
児童手当	8,682万円	0.09%	1円	−8.6%	7,863万円	100%
諸謝金	3,034万円	0.03%	0円	−8.7%	1,999万円	65.9%
褒賞品費	286万円	0.01%未満	0円	±0%	102万円	35.7%
職員旅費	1.2億円	0.1%	1円	−4.8%	3,697万円	52.3%
外国留学旅費	5,064万円	0.05%	0円	+3.1%	4,540万円	99.6%
赴任旅費	3,662万円	0.04%	0円	±0%	2,812万円	76.8%
委員等旅費	1.5億円	0.1%	1円	−0.7%	489万円	12.8%
庁費	19.2億円	2%	15円	−0.5%	16.4億円	85.5%
国会図書館支部庁費	577万円	0.01%	0円	−6.7%	575万円	99.6%
情報処理業務庁費	6.5億円	0.7%	5円	−36.6%	6.5億円	92.5%
電子計算機等借料	163万円	0.01%未満	0円	−99.8%	163万円	99.9%
土地建物借料	754万円	0.01%	0円	−15%	751万円	99.6%
各所修繕	1.5億円	0.2%	1円	+5.3%	1.5億円	99.6%
民間資金等活用事業調査費	1,305万円	0.01%	0円	−60.1%	1,296万円	99.3%
公共施設等維持管理運営費	7.1億円	0.7%	6円	+0.2%	6.9億円	97.9%
官民区分所有施設維持管理運営費	2.1億円	0.2%	2円	+5.7%	1.9億円	92.2%
自動車重量税	39万円	0.01%未満	0円	−49.9%	15万円	39.8%
教育方法等実践研究委託費	858万円	0.01%	0円	+34.9%	840万円	97.9%
国立研究開発法人機能強化調査委託費	1,912万円	0.02%	0円	±0%	1,049万円	54.9%
国家公務員共済組合負担金	259億円	26.3%	207円	−12.3%	259億円	99.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	508億円	51.6%	405円	+2.5%	507億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	2.7億円	0.3%	2円	+6.5%	2.7億円	100%
交際費	212万円	0.01%未満	0円	±0%	59万円	27.8%
賠償償還及払戻金	2,951万円	0.03%	0円	±0%	2億円	98.8%

教育政策推進費435億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 347円前年度より 0.09%増えた執行率 87.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1億円	0.2%	1円	+9.5%	7,951万円	78.8%
在外教育施設派遣教員等謝金	88.8億円	20.4%	71円	−5.3%	83億円	93.5%
職員旅費	3,552万円	0.08%	0円	−2%	724万円	20.4%
委員等旅費	1億円	0.2%	1円	+6.4%	1,922万円	18.4%
在外教育施設派遣教員等旅費	15.2億円	3.5%	12円	+1.8%	14.9億円	98.1%
庁費	2.3億円	0.5%	2円	+1.3%	1.9億円	83.6%
情報処理業務庁費	8.8億円	2%	7円	+65.5%	8.6億円	98%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費	3億円	0.7%	2円	+23.3%	3.1億円	95.9%
教職員研修費	7,745万円	0.2%	1円	−4.6%	6,741万円	87%
教育政策推進事業委託費	66.6億円	15.3%	53円	−0.3%	65.5億円	69.3%
教育統計調査委託費	1億円	0.2%	1円	+10%	1億円	98.8%
在外教育施設派遣教員委託費	66.2億円	15.2%	53円	±0%	65.6億円	99.1%
教員免許管理システム開発費補助金	3,600万円	0.08%	0円	前年度 0円	3,410万円	94.7%
教員講習開設事業費等補助金	3,258万円	0.07%	0円	−40%	3,258万円	100%
国際文化交流促進費補助金	1.4億円	0.3%	1円	−1%	2.5億円	63.3%
放送大学学園補助金	73.9億円	17%	59円	±0%	74.5億円	98.2%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金	72.9億円	16.7%	58円	−0.3%	66.4億円	91%
災害共済給付補助金	23.2億円	5.3%	19円	±0%	23.1億円	99.6%
教育支援体制整備事業費補助金	8.3億円	1.9%	7円	+16.6%	7.4億円	89.2%
放送大学学園施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人教職員支援機構運営費12.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金	12.1億円	100%	10円	−0.2%	12.1億円	100%

独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費85.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 68円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金	85.5億円	100%	68円	−0.2%	85.5億円	100%

独立行政法人国立女性教育会館運営費5.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 0.4%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金	5.3億円	100%	4円	+0.4%	5.3億円	100%

初等中等教育振興費5,281億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 4,208円前年度より 0.2%減った執行率 82.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,405万円	0.01%未満	0円	±0%	963万円	96%
諸謝金	9,055万円	0.02%	1円	−1%	6,046万円	66.8%
学習指導要領改訂等業務謝金	1,925万円	0.01%未満	0円	−22.3%	1,448万円	75.3%
職員旅費	4,077万円	0.01%	0円	−3.3%	1,431万円	35.1%
学習指導要領改訂等業務旅費	158万円	0.01%未満	0円	+1.9%	21万円	13.3%
委員等旅費	1.1億円	0.02%	1円	−3.9%	1,221万円	11.6%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費	608万円	0.01%未満	0円	−49.4%	95万円	15.6%
庁費	1.1億円	0.02%	1円	+0.3%	8,196万円	71.6%
情報処理業務庁費	5,912万円	0.01%	0円	+1.6%	5,433万円	91.9%
学習指導要領改訂等業務庁費	4,663万円	0.01%	0円	−23.3%	926万円	19.9%
教職員研修費	4.4億円	0.08%	4円	−44.6%	2億円	46.2%
教科書購入費	463億円	8.8%	369円	+0.7%	461億円	99.5%
初等中等教育振興事業委託費	31.4億円	0.6%	25円	+20.7%	25.5億円	81.1%
先端技術活用教育推進事業委託費	31.9億円	0.6%	25円	+646.9%	49.6億円	41.7%
要保護児童生徒援助費補助金	5.9億円	0.1%	5円	−6.1%	2.9億円	50%
へき地児童生徒援助費等補助金	23.4億円	0.4%	19円	−0.5%	19.2億円	81.8%
教育振興事業費補助金	6,991万円	0.01%	1円	−4.2%	5,040万円	72.1%
教育支援体制整備事業費補助金	189億円	3.6%	150円	+23.9%	184億円	97.7%
高等学校等修学支援事業費補助金	166億円	3.1%	132円	+17.1%	138億円	83%
私立中学校等修学支援実証事業費補助金	9.7億円	0.2%	8円	−2.8%	5.8億円	60.3%
特別支援教育就学奨励費補助金	63.9億円	1.2%	51円	+10.7%	52.2億円	81.7%
公立学校情報機器整備費補助金	9.8億円	0.2%	8円	新設	249億円	42.6%
健康教育振興事業費補助金	2.7億円	0.05%	2円	+498.8%	2.7億円	100%
学校教育設備整備費等補助金	1,871万円	0.01%未満	0円	−29.3%	1,302万円	69.6%
学校保健特別対策事業費補助金	0円	0%	0円	新設	238億円	40.9%
特別支援教育就学奨励費負担金	55.2億円	1%	44円	−9.3%	47億円	85.2%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	1.4億円	0.03%	1円	−0.3%	1.1億円	80.4%
公立高等学校授業料不徴収交付金	967万円	0.01%未満	0円	−10%	24万円	2.4%
高等学校等就学支援金交付金	4,141億円	78.4%	3,300円	−2.5%	4,022億円	97.1%
高等学校等就学支援金事務費交付金	27.8億円	0.5%	22円	±0%	25.3億円	90.9%
被災児童生徒就学支援等事業交付金	1.7億円	0.03%	1円	−81.1%	711万円	4.1%
教育支援体制整備事業費交付金	16.1億円	0.3%	13円	+39.4%	45億円	36.3%
認定こども園施設整備交付金	25.2億円	0.5%	20円	−16.7%	127億円	37.6%
特別支援教育就学奨励費交付金	5.1億円	0.1%	4円	−6.5%	4.9億円	96.2%

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費11億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 0.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金	11億円	100%	9円	−0.1%	11億円	100%

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費3,400万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度は 0円執行率 30%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金	3,400万円	100%	0円	前年度 0円	3,400万円	30%

義務教育費国庫負担金1.5兆円組織に占める割合 29.4%・1人あたり 1.2万円前年度より 0.4%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
義務教育費国庫負担金	1.5兆円	100%	1.2万円	−0.4%	1.5兆円	99.9%

高等教育振興費290億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 231円前年度より 18.3%減った執行率 69.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,955万円	0.07%	0円	+1.1%	1,787万円	91.4%
研究拠点形成等謝金	325万円	0.01%	0円	+52.6%	220万円	67.8%
職員旅費	2,450万円	0.08%	0円	−2%	674万円	27.5%
研究拠点形成等業務旅費	236万円	0.01%	0円	+80.4%	52万円	22%
委員等旅費	2,469万円	0.08%	0円	+3.2%	246万円	10%
研究拠点形成等委員等旅費	297万円	0.01%	0円	+21.2%	5万円	1.7%
外国人招へい旅費	111万円	0.01%未満	0円	−6%	0円	0%
庁費	4,520万円	0.2%	0円	−3.3%	4,028万円	89.1%
情報処理業務庁費	4,785万円	0.2%	0円	−13%	4,666万円	97.5%
研究拠点形成等業務庁費	372万円	0.01%	0円	−2.7%	307万円	82.5%
招へい外国人滞在費	239万円	0.01%	0円	−0.2%	0円	0%
大学改革推進委託費	1.3億円	0.4%	1円	−49.3%	1.1億円	86.6%
高等教育負担軽減推進委託費	4,315万円	0.1%	0円	+379.5%	3,216万円	74.5%
国際化拠点整備事業費補助金	42.9億円	14.8%	34円	−4.7%	41.1億円	93.6%
研究拠点形成費等補助金	73.8億円	25.4%	59円	−26.3%	74億円	98.7%
大学改革推進等補助金	20.1億円	6.9%	16円	−22.3%	116億円	56.8%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金	3,100万円	0.1%	0円	−90%	2,330万円	75.2%
国立大学改革強化推進補助金	48億円	16.5%	38円	+2%	49.3億円	96.6%
国立大学法人情報機器整備費補助金	1,196万円	0.04%	0円	新設	4.4億円	80.1%
国立大学法人先端研究推進費補助金	102億円	35%	81円	±0%	121億円	100%
独立行政法人国立高等専門学校機構情報機器整備費補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
国立大学法人設備整備費補助金	0円	0%	0円	−100%	104億円	48.1%
国立大学附属病院経営安定特別対策事業費補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金	—	—	—	—	32億円	47.4%

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費18.8億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 17.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金	18.8億円	100%	15円	−17.2%	18.8億円	100%

独立行政法人国立高等専門学校機構運営費624億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 497円前年度より 0.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金	624億円	100%	497円	+0.1%	624億円	100%

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費10.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 85.5%減った執行率 52.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金	10.1億円	100%	8円	−85.5%	183億円	52.7%

育英事業費1,078億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 859円前年度より 5.8%増えた執行率 95.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金返還免除等補助金	41.3億円	3.8%	33円	−47.3%	41.3億円	100%
育英資金利子補給金	1.1億円	0.1%	1円	+148.6%	2,575万円	99.8%
育英資金貸付金	1,036億円	96.1%	825円	+10.1%	1,036億円	100%
奨学金業務システム開発費補助金	—	—	—	—	10億円	28.1%
学生支援緊急給付金給付事業費補助金	—	—	—	—	616億円	90.9%

私立学校振興費5,449億円組織に占める割合 10.6%・1人あたり 4,342円前年度より 0.6%減った執行率 93.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	225万円	0.01%未満	0円	±0%	223万円	99.8%
諸謝金	472万円	0.01%未満	0円	−1.9%	404万円	85.7%
職員旅費	537万円	0.01%未満	0円	−2%	55万円	10.3%
委員等旅費	479万円	0.01%未満	0円	−8.8%	0円	0%
庁費	422万円	0.01%未満	0円	−3.6%	231万円	54.7%
日本私立学校振興・共済事業団補助金	3.9億円	0.07%	3円	−3.3%	3.9億円	100%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金	1,360億円	25%	1,084円	+1.4%	1,359億円	99.9%
私立大学等研究設備整備費等補助金	23.9億円	0.4%	19円	−3.8%	21.5億円	70.1%
私立大学等経常費補助金	2,903億円	53.3%	2,313円	−0.1%	2,851億円	98.2%
私立高等学校等経常費助成費補助金	981億円	18%	782円	−0.6%	977億円	99.6%
教育研修活動費補助金	2,857万円	0.01%	0円	±0%	2,857万円	100%
私立学校施設整備費補助金	66.5億円	1.2%	53円	−38.9%	162億円	49.8%
私立学校施設高度化推進事業費補助金	7.8億円	0.1%	6円	−6.1%	4.2億円	79.6%
私立大学等研究推進費補助金	101億円	1.8%	80円	+1.1%	101億円	100%
私立学校情報機器整備費補助金	5,750万円	0.01%	0円	新設	29.5億円	16.2%
私立学校建物其他災害復旧費補助金	—	—	—	—	2.5億円	43.5%
私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金	—	—	—	—	1,485万円	100%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	—	—	—	—	0円	0%

科学技術・学術政策推進費60.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 10%減った執行率 68%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	7,189万円	1.2%	1円	±0%	6,396万円	89%
諸謝金	1,228万円	0.2%	0円	−4.9%	577万円	46.9%
職員旅費	6,569万円	1.1%	1円	−1.7%	608万円	9.3%
委員等旅費	7,656万円	1.3%	1円	−14.5%	491万円	6.4%
外国人招へい旅費	724万円	0.1%	0円	+1.2%	0円	0%
在外研究員旅費	1,544万円	0.3%	0円	−0.1%	0円	0%
庁費	1.2億円	1.9%	1円	−1%	7,129万円	61.8%
情報処理業務庁費	510万円	0.08%	0円	+9%	374万円	73.2%
招へい外国人滞在費	260万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
科学技術試験研究委託費	509万円	0.08%	0円	±0%	468万円	91.8%
国際会議開催等委託費	4,986万円	0.8%	0円	新設	0円	0%
科学技術総合研究委託費	1,291万円	0.2%	0円	±0%	988万円	76.6%
研究開発評価推進調査委託費	1,277万円	0.2%	0円	±0%	1,099万円	86.1%
科学技術調査資料作成委託費	1.1億円	1.9%	1円	+9.4%	8,501万円	74.6%
産学官連携支援事業委託費	1.6億円	2.6%	1円	+13.6%	1.4億円	88.3%
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金	4.9億円	8.2%	4円	+7.7%	4.9億円	100%
科学技術人材育成費補助金	1,809万円	0.3%	0円	±0%	1,741万円	96.2%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金	46.5億円	77.3%	37円	−14.1%	46.4億円	64.4%
経済協力開発機構国際機関分担金	983万円	0.2%	0円	−2.4%	913万円	100%
国際科学技術センター拠出金	7,343万円	1.2%	1円	−1.8%	7,343万円	100%
経済協力開発機構拠出金	4,578万円	0.8%	0円	−1.6%	4,578万円	100%
持続可能開発目標達成支援事業費補助金	—	—	—	—	4.5億円	100%

研究振興費3,016億円組織に占める割合 5.9%・1人あたり 2,403円前年度より 0.7%減った執行率 93%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	6,288万円	0.02%	1円	±0%	5,994万円	97.4%
諸謝金	2,947万円	0.01%	0円	−1.9%	2,606万円	88.4%
褒賞品費	560万円	0.01%未満	0円	±0%	555万円	99.1%
職員旅費	3,547万円	0.01%	0円	+3.1%	586万円	16.5%
委員等旅費	4,596万円	0.02%	0円	−9.4%	297万円	6.5%
庁費	5,966万円	0.02%	0円	−3.9%	4,236万円	71%
情報処理業務庁費	586万円	0.01%未満	0円	−9.8%	276万円	47.1%
科学技術基礎調査等委託費	6,890万円	0.02%	1円	−2.1%	5,291万円	76.8%
科学技術人材養成等委託費	6.5億円	0.2%	5円	+6.9%	4.8億円	73.1%
科学技術試験研究委託費	31.1億円	1%	25円	−3.2%	30.9億円	99.1%
理科教育設備整備費等補助金	19.1億円	0.6%	15円	±0%	18.3億円	95.8%
科学技術人材育成費補助金	52.5億円	1.7%	42円	+51.4%	47.8億円	89.4%
特定先端大型研究施設運営費等補助金	372億円	12.3%	297円	−8.9%	372億円	99.8%
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金	5.2億円	0.2%	4円	+39.4%	5.2億円	100%
次世代放射光施設整備費補助金	7.2億円	0.2%	6円	−46.7%	46.3億円	56.2%
国際研究拠点形成促進事業費補助金	61億円	2%	49円	+3.9%	59.8億円	95.7%
創発的研究推進基金補助金	6,000万円	0.02%	0円	±0%	401億円	100%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金	2.7億円	0.09%	2円	−1.7%	2.7億円	96.5%
科学研究費補助金	1,397億円	46.3%	1,113円	+0.2%	1,385億円	86.7%
学術研究助成基金補助金	979億円	32.5%	780円	±0%	1,089億円	100%
研究大学強化促進費補助金	36.8億円	1.2%	29円	−9.5%	41.7億円	97.5%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金	11.2億円	0.4%	9円	+11.6%	11.2億円	98.7%
先端研究設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設	74.5億円	96.7%
特定先端大型研究施設利用促進交付金	30億円	1%	24円	+4%	30億円	100%
特定先端大型研究施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

国立大学法人施設整備費379億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 302円前年度より 49.4%減った執行率 57%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立大学法人施設整備費補助金	270億円	71.1%	215円	−59.7%	865億円	58.3%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金	110億円	28.9%	87円	+35.6%	223億円	52.4%

国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 20.9%・1人あたり 8,598円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立大学法人運営費交付金	1.1兆円	100%	8,598円	−0.2%	1.1兆円	100%

独立行政法人日本学術振興会運営費271億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 216円前年度より 2.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金	271億円	100%	216円	+2.2%	271億円	100%

研究開発推進費1,370億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 1,092円前年度より 2.7%減った執行率 92%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	1,547万円	0.01%	0円	±0%	854万円	55.3%
非常勤職員手当	8,612万円	0.06%	1円	+0.3%	7,058万円	83.1%
諸謝金	967万円	0.01%	0円	+8.5%	852万円	88.1%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等謝金	0円	0%	0円	−100%	—	—
職員旅費	8,762万円	0.06%	1円	−3.2%	1,590万円	18.1%
委員等旅費	6,612万円	0.05%	1円	+0.3%	424万円	6.4%
在外研究員旅費	5,284万円	0.04%	0円	±0%	4,078万円	77.2%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等委員等旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	8,473万円	0.06%	1円	±0%	6,750万円	79.7%
地震調査研究推進業務庁費	2.7億円	0.2%	2円	+71.5%	2.5億円	91.8%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
科学技術試験研究委託費	102億円	7.4%	81円	+2.2%	127億円	65.5%
科学技術基礎調査等委託費	6.3億円	0.5%	5円	−3.2%	6.3億円	100%
地球観測技術等調査研究委託費	11.4億円	0.8%	9円	−23.4%	18.9億円	99.4%
原子力施設廃止措置研究等委託費	2,502万円	0.02%	0円	−1.8%	2,431万円	97.2%
国際会議開催等委託費	0円	0%	0円	−100%	7,472万円	88.7%
革新的研究開発推進基金補助金	16.7億円	1.2%	13円	±0%	1,212億円	100%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金	3.2億円	0.2%	3円	±0%	3億円	93.5%
研究開発施設共用等促進費補助金	11.9億円	0.9%	10円	新設	11.9億円	100%
医療研究開発推進事業費補助金	535億円	39.1%	426円	+0.5%	616億円	99.7%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金	32.5億円	2.4%	26円	±0%	34.7億円	89.3%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金	10.1億円	0.7%	8円	+44.5%	10.1億円	100%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	5.1億円	0.4%	4円	±0%	5.1億円	100%
環境技術等研究開発推進事業費補助金	9.5億円	0.7%	8円	±0%	9.5億円	99.7%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	110億円	8%	87円	+1%	151億円	84.9%
地球観測システム研究開発費補助金	74.7億円	5.5%	60円	−41.9%	119億円	80.6%
先進的核融合研究開発費補助金	40.7億円	3%	32円	−13.3%	39.3億円	92.5%
国際宇宙ステーション開発費補助金	295億円	21.6%	235円	+13.7%	369億円	69.7%
基幹ロケット高度化推進費補助金	33.6億円	2.4%	27円	−44.8%	50.2億円	64.4%
原子力人材育成等推進事業費補助金	2億円	0.1%	2円	+0.2%	1.8億円	90.7%
核変換技術研究開発費補助金	1億円	0.08%	1円	−32.6%	1億円	100%
廃炉研究等推進事業費補助金	13.2億円	1%	11円	+2.3%	13.7億円	98.8%
特定原子力損害賠償仮払金事務費交付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国際核融合エネルギー機構分担金	47.8億円	3.5%	38円	−7.7%	47.8億円	100%
経済協力開発機構国際機関分担金	8,027万円	0.06%	1円	−2.3%	7,141万円	100%
地球環境国際協同研究計画拠出金	769万円	0.01%	0円	−1.8%	769万円	100%
地球観測政府間会合拠出金	5,812万円	0.04%	0円	+2.7%	5,812万円	100%
経済安全保障重要技術育成基金補助金	—	—	—	—	1,250億円	100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金	—	—	—	—	51.3億円	61.5%
国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金	—	—	—	—	4.1億円	36.9%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金	—	—	—	—	3.9億円	100%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金	—	—	—	—	2.9億円	100%

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費142億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 113円前年度より 3.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金	142億円	100%	113円	+3.3%	142億円	100%

国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費59.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 47円前年度より 0.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金	59.6億円	100%	47円	+0.5%	59.6億円	100%

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,002億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 799円前年度とほぼ同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金	1,002億円	100%	799円	±0%	1,002億円	100%

国立研究開発法人理化学研究所運営費540億円組織に占める割合 1%・1人あたり 431円前年度より 0.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金	540億円	100%	431円	+0.9%	540億円	100%

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費216億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 172円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金	216億円	100%	172円	+0.2%	216億円	100%

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費20.7億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 17円前年度の 3.3倍執行率 47.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金	20.7億円	100%	17円	+228.5%	65.5億円	47.9%

国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費76.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 61円前年度より 0.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金	76.6億円	100%	61円	+0.7%	76.6億円	100%

南極地域観測事業費42億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 33円前年度より 2.6%増えた執行率 71.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	1億円	2.5%	1円	−2.8%	0円	0%
諸謝金	137万円	0.03%	0円	±0%	86万円	62.8%
南極地域観測隊員派遣謝金	2,058万円	0.5%	0円	−0.1%	1,170万円	56.9%
職員旅費	98万円	0.02%	0円	−1.7%	7,512円	1.4%
委員等旅費	148万円	0.04%	0円	±0%	5万円	3.4%
南極地域観測隊員派遣旅費	3,630万円	0.9%	0円	±0%	3,428万円	94.4%
南極地域観測事業業務庁費	2.8億円	6.6%	2円	−1.7%	819万円	55.2%
糧食費	7,262万円	1.7%	1円	−0.6%	—	—
航空機及船舶運航費	23億円	54.8%	18円	−7.2%	—	—
南極地域観測委託費	9,740万円	2.3%	1円	+25%	5,328万円	70.8%
航空機購入費	12.8億円	30.6%	10円	+26.7%	—	—
南極条約事務局拠出金	226万円	0.05%	0円	−1.7%	217万円	96.2%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,070億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 853円前年度より 0.6%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,070億円	100%	853円	−0.6%	1,152億円	100%

電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入11.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 37%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	11.9億円	100%	9円	+37%	11.9億円	100%

国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費297億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 237円前年度より 6.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金	297億円	100%	237円	−6.7%	297億円	100%

国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費23.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 19円前年度の 3.8倍執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金	23.4億円	100%	19円	+279.2%	115億円	100%

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,123億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 895円前年度より 5.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金	1,123億円	100%	895円	−5.2%	1,572億円	100%

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費63.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 51円前年度の 5.7倍執行率 64.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	63.5億円	100%	51円	+466.5%	95.8億円	64.4%

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費364億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 290円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金	364億円	100%	290円	−0.2%	364億円	100%

公立文教施設整備費693億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 553円前年度より 40.7%減った執行率 48.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	2,301万円	0.03%	0円	−6%	1.4億円	87.1%
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金	0円	0%	0円	新設	52.4億円	92.7%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	352万円	0.01%	0円	−86.8%	0円	0%
公立学校施設整備費負担金	441億円	63.5%	351円	+5.3%	402億円	72.6%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	4.9億円	0.7%	4円	−2.2%	20.2億円	41.7%
学校施設環境改善交付金	248億円	35.7%	197円	−66.8%	1,646億円	43.9%
公立社会教育施設災害復旧費補助金	—	—	—	—	7.8億円	36.7%

文化振興費9.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 2.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
文化功労者年金	9.5億円	100%	8円	+2.3%	9.3億円	100%

国際交流・協力推進費297億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 236円前年度より 2.4%減った執行率 89.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	469万円	0.02%	0円	−0.7%	330万円	70.5%
諸謝金	1,623万円	0.05%	0円	±0%	982万円	60.5%
政府開発援助諸謝金	170万円	0.01%	0円	+3.3%	62万円	36.5%
政府開発援助留学生業務謝金	9,101万円	0.3%	1円	+20.8%	8,302万円	91.2%
外国人留学生給与	49.8億円	16.8%	40円	−3.8%	39.5億円	84.6%
政府開発援助外国人留学生給与	116億円	39.2%	93円	+0.9%	93.4億円	85.8%
職員旅費	2,749万円	0.09%	0円	−11.6%	124万円	4.5%
政府開発援助職員旅費	729万円	0.02%	0円	−3.4%	275万円	37.7%
政府開発援助留学生業務旅費	274万円	0.01%	0円	−6.2%	0円	0%
委員等旅費	3,025万円	0.1%	0円	+22%	348万円	11.5%
政府開発援助委員等旅費	246万円	0.01%	0円	−0.9%	0円	0%
外国人招へい旅費	433万円	0.01%	0円	−10.3%	0円	0%
政府開発援助留学生指導教員等旅費	446万円	0.02%	0円	−9.6%	7万円	1.6%
外国人留学生招致及帰国旅費	2.4億円	0.8%	2円	−3.2%	1.8億円	72.7%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費	5.6億円	1.9%	4円	+1.4%	4.2億円	73.7%
外国人研修生研究旅費	18万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
教員等派遣旅費	2,999万円	0.1%	0円	±0%	284万円	9.5%
政府開発援助教員等派遣旅費	2,277万円	0.08%	0円	−34.3%	195万円	8.6%
庁費	3,878万円	0.1%	0円	−3.2%	2,916万円	75.2%
政府開発援助庁費	542万円	0.02%	0円	±0%	289万円	53.3%
政府開発援助留学生業務庁費	1,609万円	0.05%	0円	−17.5%	1,578万円	98%
教職員研修費	8,412万円	0.3%	1円	±0%	6,463万円	76.8%
招へい外国人滞在費	327万円	0.01%	0円	−13%	0円	0%
外国人留学生教育費	3.1億円	1%	2円	−3.4%	2.7億円	86.4%
政府開発援助外国人留学生教育費	7.2億円	2.4%	6円	+1.5%	6.3億円	87.3%
国際交流推進事業委託費	1.8億円	0.6%	1円	+3.3%	1.3億円	70%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費	5.5億円	1.8%	4円	+5.2%	5.4億円	98.5%
外国人留学生受入推進事業委託費	3億円	1%	2円	−4.3%	2.9億円	97%
海外留学促進事業委託費	8,065万円	0.3%	1円	−2.7%	7,230万円	89.6%
国際協力推進事業委託費	1.6億円	0.5%	1円	−6.4%	1.4億円	86.2%
国際文化交流促進費補助金	6.3億円	2.1%	5円	−0.6%	5億円	90.2%
文化交流団体補助金	6.5億円	2.2%	5円	±0%	6.5億円	100%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金	5.1億円	1.7%	4円	+3.2%	5.1億円	100%
留学生交流支援事業費補助金	67.1億円	22.6%	53円	−8.9%	67.1億円	100%
ユネスコ活動費補助金	4,674万円	0.2%	0円	±0%	4,082万円	87.3%
日米教育交流計画等分担金	3.4億円	1.1%	3円	−0.2%	3.4億円	100%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金	238万円	0.01%	0円	−91.1%	238万円	100%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金	2億円	0.7%	2円	±0%	2億円	100%
ユネスコ事業等拠出金	4.7億円	1.6%	4円	+3.9%	4.5億円	96.4%

独立行政法人日本学生支援機構運営費156億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 125円前年度より 0.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金	26.1億円	16.7%	21円	+4.8%	26.3億円	100%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金	130億円	83.3%	104円	−1%	131億円	100%

国立大学法人船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 82.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立大学法人船舶建造費補助金	0円	—	0円	−100%	47.7億円	82.7%

国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 31.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金	—	—	—	—	2.1億円	31.2%

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 25.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金	—	—	—	—	4.3億円	25.5%

独立行政法人日本学生支援機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入	—	—	—	—	3,003万円	100%

沖縄国立大学法人施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 21.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金	—	—	—	—	23.9億円	21.5%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 29%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	16.7億円	29%

沖縄教育振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公立学校施設整備費負担金	—	—	—	—	21.5億円	86.2%
学校施設環境改善交付金	—	—	—	—	37.5億円	54.6%

文部科学本省施設費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 10.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	—	—	—	—	458万円	15.8%
施設整備費	—	—	—	—	1.6億円	10.1%

国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	—	—	—	—	10.9億円	69.9%

独立行政法人教職員支援機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 14.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金	—	—	—	—	7.5億円	14.3%

国立研究開発法人科学技術振興機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構出資金	—	—	—	—	6,136億円	100%

国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	33.1億円	62.8%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
科学技術試験研究委託費	—	—	—	—	1.4億円	100%
医療研究開発推進事業費補助金	—	—	—	—	87.3億円	96.9%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金	—	—	—	—	700万円	100%
国立大学イノベーション創出環境強化事業交付金	—	—	—	—	25.1億円	87.9%
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金	—	—	—	—	34.2億円	100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金	—	—	—	—	28.8億円	100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金	—	—	—	—	8,036万円	100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金	—	—	—	—	1.1億円	100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金	—	—	—	—	91.9億円	100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金	—	—	—	—	30.9億円	100%

独立行政法人国立女性教育会館施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 27.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金	—	—	—	—	1.4億円	27.1%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	26.5億円	61.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 35.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金	—	—	—	—	25億円	35.5%

大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
学資支給金補助金	—	—	—	—	1,475億円	63%
授業料等減免費負担金	—	—	—	—	159億円	58%
授業料等減免費交付金	—	—	—	—	1,245億円	57%

国立研究開発法人理化学研究所施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金	—	—	—	—	34.7億円	49.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度文部科学省のうち文部科学本省の歳出