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令和5年度文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和5年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出（当初予算）は 5.1兆円で、文部科学省の歳出の 97.3%、一般会計の歳出の 4.5%。令和4年度の当初予算より 122億円（0.2%）増えた。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和5年度）: 5.1兆円
所管に占める割合（令和5年度）: 97.3%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 4.5%
国民 1人あたり（令和5年度）: 4.1万円
前年度比: 前年度より 0.2%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 6.5兆円
執行率（令和5年度）: 86.2%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 7.6兆円のうち支出済歳出額は 6.5兆円で、執行率は 86.2%。

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費960億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 772円前年度より 1.4%減った執行率 92.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	80.3億円	8.4%	65円	+0.6%	79.9億円	98.9%
職員諸手当	43.9億円	4.6%	35円	+4.8%	44.1億円	99.1%
超過勤務手当	17億円	1.8%	14円	±0%	15.8億円	91.6%
委員手当	1.8億円	0.2%	1円	+0.4%	1.3億円	76.7%
非常勤職員手当	5,480万円	0.06%	0円	+1.2%	5,347万円	95.6%
休職者給与	6,836万円	0.07%	1円	+1.1%	5,895万円	96.6%
国際機関等派遣職員給与	5,351万円	0.06%	0円	+1.1%	1,685万円	78.5%
短時間勤務職員給与	1.5億円	0.2%	1円	+12.4%	1.2億円	97.2%
公務災害補償費	5.4億円	0.6%	4円	+1.4%	5億円	99.1%
退職手当	17.5億円	1.8%	14円	−27.4%	15.2億円	77.3%
児童手当	7,734万円	0.08%	1円	−4.9%	6,868万円	91.4%
諸謝金	3,287万円	0.03%	0円	−2.7%	1,490万円	45.3%
褒賞品費	286万円	0.01%未満	0円	±0%	243万円	85%
職員旅費	1.2億円	0.1%	1円	−2.7%	8,816万円	84.1%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	783万円	0.01%	0円	新設	586万円	74.8%
外国留学旅費	5,706万円	0.06%	0円	+5.4%	5,109万円	99.3%
赴任旅費	3,662万円	0.04%	0円	±0%	3,098万円	84.6%
委員等旅費	1.3億円	0.1%	1円	−3.1%	1,966万円	15.2%
主要国首脳会議開催業務委員等旅費	203万円	0.01%未満	0円	新設	199万円	97.8%
庁費	21.9億円	2.3%	18円	+13.2%	18.2億円	83%
国会図書館支部庁費	577万円	0.01%	0円	±0%	575万円	99.6%
情報処理業務庁費	3億円	0.3%	2円	+2.2%	2.8億円	98.8%
主要国首脳会議開催業務庁費	2.9億円	0.3%	2円	新設	2.8億円	96.6%
土地建物借料	601万円	0.01%	0円	−18.4%	550万円	91.5%
各所修繕	1.3億円	0.1%	1円	−10.7%	1.3億円	99.6%
公共施設等維持管理運営費	10.7億円	1.1%	9円	−0.3%	10.5億円	98.3%
官民区分所有施設維持管理運営費	6.4億円	0.7%	5円	+16.5%	6億円	94.2%
自動車重量税	56万円	0.01%未満	0円	−13.3%	33万円	58.6%
教育方法等実践研究委託費	854万円	0.01%	0円	±0%	604万円	70.8%
国立研究開発法人機能強化調査委託費	1,912万円	0.02%	0円	±0%	1,639万円	85.7%
国家公務員共済組合負担金	214億円	22.3%	172円	−8.9%	215億円	99.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	522億円	54.4%	420円	+1.1%	460億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	2.9億円	0.3%	2円	−0.1%	2.9億円	100%
交際費	212万円	0.01%未満	0円	±0%	100万円	47.2%
賠償償還及払戻金	2,951万円	0.03%	0円	±0%	6,167万円	96.3%

教育政策推進費423億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 340円前年度より 1.8%減った執行率 82.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1.1億円	0.3%	1円	−2.2%	8,245万円	75.2%
在外教育施設派遣教員等謝金	93.2億円	22%	75円	+5.7%	97.4億円	100%
職員旅費	3,494万円	0.08%	0円	−1.6%	2,932万円	83.9%
委員等旅費	7,117万円	0.2%	1円	−16.2%	3,513万円	60.3%
在外教育施設派遣教員等旅費	16.3億円	3.9%	13円	+4.1%	14.7億円	96.1%
庁費	2.2億円	0.5%	2円	+3.9%	1.7億円	78.1%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費	3.1億円	0.7%	3円	−1.7%	2.8億円	95.1%
教職員研修費	6,822万円	0.2%	1円	−17.7%	5,774万円	84.6%
教育政策推進事業委託費	74.5億円	17.6%	60円	+3.5%	82.5億円	86.7%
教育統計調査委託費	1億円	0.2%	1円	−7.1%	9,898万円	100%
在外教育施設派遣教員委託費	67億円	15.8%	54円	+2.6%	64.3億円	99.9%
教員免許管理システム開発費補助金	5,921万円	0.1%	0円	前年度 0円	5,921万円	100%
国際文化交流促進費補助金	1.3億円	0.3%	1円	−3%	1.7億円	36.8%
放送大学学園補助金	73.9億円	17.5%	59円	±0%	71.3億円	96.3%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金	75.9億円	17.9%	61円	+2.7%	74億円	97.5%
教育支援体制整備事業費補助金	11.4億円	2.7%	9円	+7.6%	10.3億円	93.2%
教員講習開設事業費等補助金	0円	0%	0円	−100%	2.3億円	13.7%
放送大学学園施設整備費補助金	0円	0%	0円	±0%	7.7億円	66.4%
人材育成推進事業費補助金	0円	0%	0円	新設	15.1億円	90.6%
情報通信技術講習事業費補助金	0円	0%	0円	新設	2.8億円	21.7%
災害共済給付補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
学校安全特別対策事業費補助金	0円	0%	0円	新設	29.3億円	36.6%
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	0円	0%	0円	新設	0円	0%

独立行政法人教職員支援機構運営費12.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 3.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金	12.6億円	100%	10円	+3.3%	12.6億円	100%

独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費79.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 64円前年度より 5.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金	79.5億円	100%	64円	−5.5%	79.5億円	100%

独立行政法人国立女性教育会館運営費5.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 3.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金	5.1億円	100%	4円	−3.9%	5.1億円	100%

初等中等教育振興費5,211億円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 4,191円前年度より 0.6%減った執行率 70.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	714万円	0.01%未満	0円	−40%	702万円	98.3%
諸謝金	9,475万円	0.02%	1円	−4.8%	5,440万円	57.4%
学習指導要領改訂等業務謝金	1,182万円	0.01%未満	0円	−22.1%	168万円	14.2%
職員旅費	4,322万円	0.01%	0円	+5.6%	3,400万円	78.7%
学習指導要領改訂等業務旅費	80万円	0.01%未満	0円	−50%	37万円	46.5%
委員等旅費	8,678万円	0.02%	1円	−10.8%	3,400万円	39.2%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費	735万円	0.01%未満	0円	±0%	63万円	8.6%
庁費	1.1億円	0.02%	1円	−5.8%	7,579万円	71.8%
情報処理業務庁費	855万円	0.01%未満	0円	−8%	754万円	88.2%
学習指導要領改訂等業務庁費	3,873万円	0.01%	0円	−0.8%	2,489万円	64.3%
教職員研修費	3.4億円	0.07%	3円	−27.4%	2.4億円	68.8%
教科書購入費	464億円	8.9%	373円	+0.7%	457億円	98.7%
初等中等教育振興事業委託費	36.3億円	0.7%	29円	+3.8%	39億円	64.1%
先端技術活用教育推進事業委託費	20.1億円	0.4%	16円	−21.6%	34.4億円	92%
へき地児童生徒援助費等補助金	21.5億円	0.4%	17円	−6.4%	18.9億円	87.1%
教育支援体制整備事業費補助金	212億円	4.1%	170円	+9.6%	209億円	83.7%
特別支援教育就学奨励費補助金	69.1億円	1.3%	56円	−2.7%	59.8億円	86.6%
要保護児童生徒援助費補助金	5.5億円	0.1%	4円	−2.1%	3.6億円	65.2%
教育振興事業費補助金	5,684万円	0.01%	0円	−15.9%	3,318万円	58.4%
高等学校等修学支援事業費補助金	155億円	3%	124円	−2.6%	129億円	83.2%
公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金	10.1億円	0.2%	8円	−3.1%	41.6億円	27.9%
健康教育振興事業費補助金	6,830万円	0.01%	1円	−13.1%	6,830万円	100%
学校教育設備整備費等補助金	4,750万円	0.01%	0円	+9.8%	4,144万円	87.2%
学校保健特別対策事業費補助金	0円	0%	0円	±0%	95.1億円	39.7%
特別支援教育就学奨励費負担金	60.7億円	1.2%	49円	+1.3%	50.2億円	82.7%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	1.3億円	0.03%	1円	−2.6%	1.2億円	89.7%
教育支援体制整備事業費交付金	12.8億円	0.2%	10円	−15%	27.1億円	59.5%
特別支援教育就学奨励費交付金	5.4億円	0.1%	4円	−2.9%	5.2億円	96.7%
公立高等学校授業料不徴収交付金	715万円	0.01%未満	0円	−13.5%	7万円	1%
高等学校等就学支援金交付金	4,104億円	78.7%	3,300円	−0.2%	3,929億円	95.8%
高等学校等就学支援金事務費交付金	24.8億円	0.5%	20円	−10.3%	24.2億円	97.8%
被災児童生徒就学支援等事業交付金	4,899万円	0.01%	0円	−14.5%	207万円	4.2%
認定こども園施設整備交付金	0円	0%	0円	−100%	5.8億円	97.4%
公立学校情報機器整備事業費補助金	—	—	—	—	792億円	30%
高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%
公立学校情報機器整備費補助金	—	—	—	—	2,781万円	94.5%

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費10.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 2.4%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金	10.6億円	100%	9円	−2.4%	10.6億円	100%

義務教育費国庫負担金1.5兆円組織に占める割合 29.5%・1人あたり 1.2万円前年度より 1.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
義務教育費国庫負担金	1.5兆円	100%	1.2万円	+1.3%	1.6兆円	100%

高等教育振興費289億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 233円前年度より 1.3%減った執行率 65.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2,244万円	0.08%	0円	+14.5%	1,427万円	63.6%
研究拠点形成等謝金	165万円	0.01%	0円	−46%	51万円	31.1%
職員旅費	2,456万円	0.08%	0円	+0.2%	2,190万円	89.2%
研究拠点形成等業務旅費	349万円	0.01%	0円	−0.3%	284万円	81.5%
委員等旅費	2,540万円	0.09%	0円	+1.6%	1,305万円	51.4%
研究拠点形成等委員等旅費	250万円	0.01%	0円	−18.7%	76万円	30.2%
外国人招へい旅費	111万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	4,679万円	0.2%	0円	+2.3%	4,581万円	97.9%
情報処理業務庁費	4,785万円	0.2%	0円	±0%	4,337万円	90.6%
研究拠点形成等業務庁費	434万円	0.02%	0円	−29.6%	343万円	79.1%
招へい外国人滞在費	57万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
大学改革推進委託費	2.2億円	0.7%	2円	+15.4%	2.1億円	97.5%
高等教育負担軽減推進委託費	3,560万円	0.1%	0円	+7.9%	3,405万円	95.7%
研究拠点形成費等補助金	67.9億円	23.5%	55円	−1.1%	67.2億円	98.8%
大学改革推進等補助金	13.1億円	4.5%	11円	−3.3%	88.9億円	38.3%
人材育成連携拠点形成費等補助金	9.2億円	3.2%	7円	−36.6%	9.2億円	100%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金	3,100万円	0.1%	0円	±0%	3,100万円	100%
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金	50億円	17.3%	40円	±0%	65.6億円	95.5%
国際化拠点整備事業費補助金	39.9億円	13.8%	32円	−1.5%	42.6億円	80.1%
国立大学法人先端研究推進費補助金	105億円	36.1%	84円	+2.8%	105億円	100%
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	±0%	30.3億円	52.6%
大学等成長分野転換支援基金補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
国立大学法人設備整備費補助金	0円	0%	0円	±0%	71.9億円	54.9%
国立大学法人情報機器整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費18.3億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 1.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金	18.3億円	100%	15円	−1.9%	18.3億円	100%

独立行政法人国立高等専門学校機構運営費628億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 505円前年度より 0.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金	628億円	100%	505円	+0.5%	628億円	100%

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費13.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 11円前年度より 41.8%増えた執行率 46.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金	13.5億円	100%	11円	+41.8%	122億円	46.4%

育英事業費1,045億円組織に占める割合 2%・1人あたり 840円前年度より 1.2%減った執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金返還免除等補助金	40.2億円	3.9%	32円	−3.7%	40.2億円	100%
奨学金業務システム開発費補助金	0円	0%	0円	±0%	49.4億円	60.2%
育英資金利子補給金	1.3億円	0.1%	1円	+0.8%	9,260万円	99.7%
育英資金貸付金	1,003億円	96%	807円	−1.1%	1,003億円	100%

私立学校振興費5,492億円組織に占める割合 10.7%・1人あたり 4,417円前年度より 0.2%減った執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	225万円	0.01%未満	0円	±0%	224万円	99.6%
諸謝金	444万円	0.01%未満	0円	−1.9%	288万円	65%
職員旅費	537万円	0.01%未満	0円	±0%	439万円	81.8%
委員等旅費	486万円	0.01%未満	0円	−2.4%	391万円	80.4%
庁費	422万円	0.01%未満	0円	±0%	391万円	92.6%
日本私立学校振興・共済事業団補助金	3.5億円	0.06%	3円	−10.4%	3.5億円	100%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金	1,403億円	25.5%	1,128円	±0%	1,403億円	100%
私立大学等研究設備整備費等補助金	24.7億円	0.4%	20円	−5.2%	27.3億円	90.6%
私立大学等経常費補助金	2,886億円	52.6%	2,321円	−0.6%	2,887億円	100%
私立高等学校等経常費助成費補助金	988億円	18%	794円	−0.1%	985億円	99.5%
教育研修活動費補助金	2,857万円	0.01%	0円	±0%	2,857万円	100%
私立学校施設整備費補助金	60.1億円	1.1%	48円	−7%	162億円	55.7%
私立学校施設高度化推進事業費補助金	4.8億円	0.09%	4円	−35.1%	4億円	82.9%
私立大学等研究推進費補助金	122億円	2.2%	98円	+17.8%	122億円	100%
私立学校建物其他災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	46.9億円	76.4%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	0円	0%	0円	新設	0円	0%
私立学校情報機器整備費補助金	—	—	—	—	4,864万円	7.7%

科学技術・学術政策推進費21.3億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 17円前年度より 43.1%減った執行率 27.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	7,208万円	3.4%	1円	+11.9%	6,819万円	98.4%
諸謝金	1,686万円	0.8%	0円	+16.4%	720万円	42.7%
職員旅費	6,526万円	3.1%	1円	+2.4%	5,305万円	81.3%
委員等旅費	6,795万円	3.2%	1円	−9.8%	4,017万円	59.1%
外国人招へい旅費	690万円	0.3%	0円	−0.2%	246万円	35.7%
在外研究員旅費	1,533万円	0.7%	0円	−0.7%	746万円	48.7%
庁費	1.2億円	5.5%	1円	+12.6%	8,059万円	69.4%
情報処理業務庁費	103万円	0.05%	0円	±0%	98万円	95.7%
招へい外国人滞在費	251万円	0.1%	0円	−3.6%	42万円	16.7%
科学技術基礎調査等委託費	1.3億円	5.9%	1円	+81.4%	1.2億円	99%
科学技術総合研究委託費	1,291万円	0.6%	0円	±0%	418万円	32.4%
研究開発評価推進調査委託費	1,277万円	0.6%	0円	±0%	1,078万円	84.4%
科学技術調査資料作成委託費	7,341万円	3.4%	1円	+21.5%	6,197万円	84.4%
産学官連携支援事業委託費	2.6億円	12%	2円	−12.9%	3.1億円	78.1%
科学技術試験研究委託費	1,800万円	0.8%	0円	±0%	1,263万円	70.2%
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金	4.2億円	19.5%	3円	±0%	4億円	95%
科学技術人材育成費補助金	1,809万円	0.8%	0円	±0%	1,791万円	99%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金	6.8億円	31.7%	5円	−71.4%	16.8億円	94.4%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設	8億円	44.6%
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金	0円	0%	0円	新設	116億円	23.1%
地域中核研究大学等強化促進基金補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
大学発新産業創出基金補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
経済協力開発機構国際機関分担金	1,181万円	0.6%	0円	+15.6%	1,074万円	100%
国際科学技術センター拠出金	9,315万円	4.4%	1円	+26.9%	9,315万円	100%
経済協力開発機構拠出金	5,297万円	2.5%	0円	+9.4%	5,297万円	100%

研究振興費3,073億円組織に占める割合 6%・1人あたり 2,472円前年度より 0.2%減った執行率 93.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	7,387万円	0.02%	1円	+4.6%	6,552万円	87.1%
諸謝金	3,931万円	0.01%	0円	+7.1%	2,256万円	57.4%
褒賞品費	560万円	0.01%未満	0円	±0%	410万円	73.2%
職員旅費	3,477万円	0.01%	0円	+0.8%	2,839万円	81.6%
委員等旅費	3,638万円	0.01%	0円	−12%	1,487万円	40.9%
庁費	5,907万円	0.02%	0円	−0.6%	4,247万円	71.9%
科学技術人材養成等委託費	4.3億円	0.1%	3円	−6.1%	4億円	95.9%
大学研究基盤強化委託費	6,000万円	0.02%	0円	+100%	5,600万円	93.3%
科学技術試験研究委託費	41.3億円	1.3%	33円	+16.7%	41.4億円	100%
理科教育設備整備費等補助金	19.1億円	0.6%	15円	±0%	18.3億円	96%
科学技術人材育成費補助金	20億円	0.7%	16円	−5.9%	17.1億円	85.1%
創発的研究推進基金補助金	38億円	1.2%	31円	+11.8%	756億円	100%
特定先端大型研究施設運営費等補助金	375億円	12.2%	302円	−0.5%	442億円	100%
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金	16.5億円	0.5%	13円	+102.8%	16.5億円	100%
次世代放射光施設整備費補助金	13.3億円	0.4%	11円	−4.2%	31.9億円	94.2%
国際研究拠点形成促進事業費補助金	70.9億円	2.3%	57円	+16.2%	71.8億円	88.4%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金	6.6億円	0.2%	5円	+154.6%	6.6億円	100%
科学研究費補助金	1,329億円	43.2%	1,069円	−4.9%	1,365億円	93.1%
学術研究助成基金補助金	1,048億円	34.1%	843円	+7%	1,702億円	100%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金	5.7億円	0.2%	5円	−47.1%	18.7億円	61.1%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金	32.5億円	1.1%	26円	±0%	33億円	43.8%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金	20.5億円	0.7%	17円	+2.6%	20.5億円	17%
特定先端大型研究施設整備費補助金	0円	0%	0円	±0%	14.1億円	35.2%
研究大学強化促進費補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
特定先端大型研究施設利用促進交付金	30.1億円	1%	24円	+0.6%	30.1億円	100%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

国立大学法人施設整備費375億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 302円前年度より 1.2%減った執行率 51.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立大学法人施設整備費補助金	265億円	70.6%	213円	−16.2%	664億円	49%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金	110億円	29.4%	89円	+73.6%	202億円	60.6%

国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 20.9%・1人あたり 8,672円前年度とほぼ同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立大学法人運営費交付金	1.1兆円	100%	8,672円	±0%	1.1兆円	100%

独立行政法人日本学術振興会運営費274億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 220円前年度より 0.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金	274億円	100%	220円	+0.9%	274億円	100%

研究開発推進費1,212億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 974円前年度より 1.5%減った執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	1,547万円	0.01%	0円	±0%	875万円	63.4%
非常勤職員手当	9,305万円	0.08%	1円	+6%	7,583万円	89.4%
諸謝金	1,525万円	0.01%	0円	+1.4%	947万円	62.1%
職員旅費	8,035万円	0.07%	1円	−3%	6,669万円	83%
委員等旅費	5,497万円	0.05%	0円	−6.2%	3,561万円	64.8%
在外研究員旅費	5,284万円	0.04%	0円	±0%	3,990万円	75.5%
庁費	8,224万円	0.07%	1円	−2.6%	7,266万円	88.3%
地震調査研究推進業務庁費	2,884万円	0.02%	0円	±0%	2,701万円	93.6%
地球環境行動会議開催業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
科学技術試験研究委託費	113億円	9.3%	91円	+1.1%	146億円	91.8%
科学技術基礎調査等委託費	6.3億円	0.5%	5円	−0.2%	6.3億円	100%
地球観測技術等調査研究委託費	11.2億円	0.9%	9円	−0.2%	11.1億円	98.4%
原子力施設廃止措置研究等委託費	2,500万円	0.02%	0円	±0%	2,236万円	89.4%
革新的研究開発推進基金補助金	32億円	2.6%	26円	−0.1%	1,706億円	100%
先端国際共同研究推進基金補助金	1億円	0.08%	1円	新設	717億円	100%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金	7億円	0.6%	6円	+118.8%	7億円	100%
研究開発施設共用等促進費補助金	12.5億円	1%	10円	+4.6%	12.4億円	99.6%
医療研究開発推進事業費補助金	512億円	42.3%	412円	−0.8%	581億円	93%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金	1,957万円	0.02%	0円	新設	1,957万円	100%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	5.2億円	0.4%	4円	+5.4%	9.1億円	97.3%
環境技術等研究開発推進事業費補助金	10億円	0.8%	8円	±0%	10億円	100%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	107億円	8.8%	86円	+3.3%	143億円	83.4%
地球観測システム研究開発費補助金	75.8億円	6.3%	61円	−1.5%	105億円	55.1%
先進的核融合研究開発費補助金	36.5億円	3%	29円	−2%	36.1億円	93%
国際宇宙ステーション開発費補助金	195億円	16.1%	157円	+4.8%	267億円	54.1%
基幹ロケット高度化推進費補助金	6.8億円	0.6%	5円	−82.9%	93.7億円	47.5%
原子力人材育成等推進事業費補助金	2億円	0.2%	2円	±0%	1.9億円	98%
核変換技術研究開発費補助金	6,095万円	0.05%	0円	±0%	6,095万円	100%
廃炉研究等推進事業費補助金	12.5億円	1%	10円	−5.5%	12.5億円	100%
試験研究炉整備等促進事業費補助金	5億円	0.4%	4円	新設	3.4億円	68%
国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設	3.2億円	100%
経済安全保障重要技術育成基金補助金	0円	0%	0円	±0%	—	—
国立研究開発法人理化学研究所設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設	46.5億円	26.3%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設	12.7億円	100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	±0%	25.3億円	54.7%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設	2.4億円	44.6%
国際核融合エネルギー機構分担金	54.1億円	4.5%	44円	−4.7%	54.1億円	100%
経済協力開発機構国際機関分担金	9,210万円	0.08%	1円	+10.8%	8,667万円	100%
地球環境国際協同研究計画拠出金	976万円	0.01%	0円	+26.9%	976万円	100%
地球観測政府間会合拠出金	7,252万円	0.06%	1円	+19.5%	7,252万円	100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構設備整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%
国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%
宇宙開発支援基金補助金	—	—	—	—	1,500億円	100%

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費144億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 116円前年度とほぼ同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金	144億円	100%	116円	±0%	147億円	100%

国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費66.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 0.6%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構一般勘定運営費交付金	66.3億円	100%	53円	−0.6%	66.3億円	100%

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,005億円組織に占める割合 2%・1人あたり 809円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金	1,005億円	100%	809円	+0.2%	1,005億円	100%

国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度は 0円執行率 58.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金	4億円	100%	3円	前年度 0円	10.7億円	58.1%

国立研究開発法人理化学研究所運営費548億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 440円前年度より 1.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金	548億円	100%	440円	+1.1%	558億円	100%

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費218億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 175円前年度より 0.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金	218億円	100%	175円	+0.5%	224億円	100%

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費15.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 8.8%減った執行率 55.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金	15.7億円	100%	13円	−8.8%	66.7億円	55.8%

国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費78.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 63円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金	78.8億円	100%	63円	+0.2%	78.8億円	100%

南極地域観測事業費45.9億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 37円前年度より 6.5%増えた執行率 90.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	1.1億円	2.4%	1円	+4.7%	—	—
諸謝金	101万円	0.02%	0円	−22.6%	99万円	98.6%
南極地域観測隊員派遣謝金	1,738万円	0.4%	0円	−15.4%	988万円	56.9%
職員旅費	81万円	0.02%	0円	−17.9%	6,736円	3.5%
委員等旅費	110万円	0.02%	0円	−26%	47万円	43.2%
南極地域観測隊員派遣旅費	3,162万円	0.7%	0円	−11.3%	3,027万円	95.8%
南極地域観測事業業務庁費	2.6億円	5.7%	2円	−0.1%	849万円	59.1%
糧食費	7,194万円	1.6%	1円	−0.9%	—	—
航空機及船舶運航費	22.5億円	49%	18円	−5.4%	—	—
南極地域観測委託費	1.3億円	2.8%	1円	+22.4%	9,949万円	100%
航空機購入費	17.1億円	37.3%	14円	+29.3%	—	—
南極条約事務局拠出金	284万円	0.06%	0円	+25.8%	276万円	97%

電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 867円前年度より 0.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	1,079億円	100%	867円	−0.1%	1,279億円	100%

国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費306億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 246円前年度より 1.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金	306億円	100%	246円	+1.1%	313億円	100%

国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費33.6億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 27円前年度より 5.5%減った執行率 81.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金	33.6億円	100%	27円	−5.5%	43.3億円	81.9%

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,227億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 987円前年度より 0.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金	1,227億円	100%	987円	−0.9%	1,646億円	100%

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費65.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度の 2.4倍執行率 82.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	65.8億円	100%	53円	+136.7%	94.8億円	82.8%

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費364億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 293円前年度より 0.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金	364億円	100%	293円	+0.1%	376億円	100%

公立文教施設整備費693億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 557円前年度より 0.1%減った執行率 46.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
部活動地域移行促進公立学校施設整備費補助金	1億円	0.1%	1円	新設	310万円	3.1%
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	2,340万円	0.03%	0円	+6.1%	1.4億円	65.8%
公立社会教育施設災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	1.6億円	4%
公立学校施設整備費負担金	388億円	56%	312円	−5.9%	405億円	74.6%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	5.2億円	0.7%	4円	+9%	22.8億円	55.8%
学校施設環境改善交付金	298億円	43%	240円	+8%	1,390億円	41.9%

文化振興費9.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 1.8%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
文化功労者年金	9.8億円	100%	8円	+1.8%	9.6億円	100%

国際交流・協力推進費292億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 235円前年度より 0.3%増えた執行率 96.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	483万円	0.02%	0円	+1.6%	356万円	73.7%
諸謝金	1,738万円	0.06%	0円	−8.2%	1,107万円	63.7%
政府開発援助諸謝金	158万円	0.01%	0円	−5.5%	96万円	61.1%
政府開発援助留学生業務謝金	8,845万円	0.3%	1円	−1%	8,457万円	95.6%
外国人留学生給与	44億円	15.1%	35円	−8.2%	42.1億円	95.8%
政府開発援助外国人留学生給与	119億円	40.7%	96円	+1.4%	114億円	95.8%
職員旅費	2,572万円	0.09%	0円	−2.6%	1,528万円	59.4%
政府開発援助職員旅費	663万円	0.02%	0円	−2.4%	539万円	81.2%
政府開発援助留学生業務旅費	276万円	0.01%	0円	±0%	55万円	19.9%
委員等旅費	2,194万円	0.08%	0円	−8%	1,181万円	53.8%
政府開発援助委員等旅費	382万円	0.01%	0円	+54.8%	343万円	89.8%
外国人招へい旅費	383万円	0.01%	0円	−11.5%	151万円	39.5%
政府開発援助留学生指導教員等旅費	415万円	0.01%	0円	−7.7%	61万円	14.8%
外国人留学生招致及帰国旅費	2.2億円	0.7%	2円	−7%	1.9億円	99.5%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費	5.9億円	2%	5円	+2.9%	5.3億円	99.2%
外国人研修生研究旅費	23万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
教員等派遣旅費	3,221万円	0.1%	0円	+7.4%	2,076万円	64.5%
政府開発援助教員等派遣旅費	2,373万円	0.08%	0円	−1.1%	1,841万円	77.6%
庁費	3,933万円	0.1%	0円	−7%	2,828万円	71.9%
政府開発援助庁費	558万円	0.02%	0円	+3.4%	230万円	41.3%
政府開発援助留学生業務庁費	1,644万円	0.06%	0円	+2.3%	1,252万円	76.2%
教職員研修費	7,467万円	0.3%	1円	−11.2%	5,793万円	77.9%
招へい外国人滞在費	304万円	0.01%	0円	−14%	21万円	6.8%
外国人留学生教育費	2.8億円	1%	2円	−6.9%	3億円	100%
政府開発援助外国人留学生教育費	7.5億円	2.6%	6円	+2.8%	8.1億円	100%
国際交流推進事業委託費	1.8億円	0.6%	1円	−20.7%	1.4億円	78.3%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費	4.5億円	1.5%	4円	+6.9%	4.2億円	94.5%
外国人留学生受入推進事業委託費	9,655万円	0.3%	1円	−25.2%	6,386万円	66.1%
国際協力推進事業委託費	1.5億円	0.5%	1円	−1.8%	1.4億円	95.9%
海外留学促進事業委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国際文化交流促進費補助金	3.2億円	1.1%	3円	−49.8%	2.9億円	92.9%
文化交流団体補助金	6.5億円	2.2%	5円	±0%	6.5億円	100%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金	4.8億円	1.6%	4円	−6.3%	4.8億円	100%
留学生交流支援事業費補助金	72.8億円	24.9%	59円	+12.1%	76.6億円	99.3%
ユネスコ活動費補助金	4,031万円	0.1%	0円	+0.6%	3,578万円	88.8%
日米教育交流計画等分担金	3.5億円	1.2%	3円	+1.5%	3.5億円	100%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金	238万円	0.01%	0円	±0%	238万円	100%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金	1.8億円	0.6%	1円	−8.5%	1.8億円	100%
ユネスコ事業等拠出金	5.3億円	1.8%	4円	+7%	5.1億円	96.2%

独立行政法人日本学生支援機構運営費159億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 128円前年度より 2.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金	26.4億円	16.6%	21円	−0.3%	26.4億円	100%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金	132億円	83.4%	107円	+2.8%	132億円	100%

独立行政法人日本学生支援機構施設整備費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 75.4%減った執行率 35.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金	1億円	100%	1円	−75.4%	0円	0%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金	0円	0%	0円	新設	23.8億円	37.1%

文部科学本省施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 5.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	0円	—	0円	±0%	682万円	45.6%
施設整備費	0円	—	0円	±0%	4,939万円	5%

独立行政法人教職員支援機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 50.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	1.9億円	50.1%

独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 37.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	4.8億円	37.4%

独立行政法人国立女性教育会館施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 68%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	1.2億円	68%

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 51.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	7,806万円	51.1%

独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 43.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構船舶建造費補助金	0円	—	0円	±0%	39.3億円	43.5%

国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 75.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	20.4億円	75.3%

脱炭素化産業成長促進対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
脱炭素化産業成長促進対策費補助金	0円	—	0円	新設	—	—

国立研究開発法人理化学研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 44.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	41億円	44.4%

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 30%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	13.9億円	30%

国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 41.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	11.8億円	41.7%

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 21.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	1.9億円	21.4%

沖縄教育振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公立学校施設整備費負担金	—	—	—	—	24.4億円	83%
学校施設環境改善交付金	—	—	—	—	29.7億円	67.2%

沖縄国立大学法人施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金	—	—	—	—	234億円	54.7%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 87.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	59.9億円	92%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	7.7億円	63.3%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	31.1億円	64.6%

大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
学資支給金補助金	—	—	—	—	1,558億円	59.9%
授業料等減免費負担金	—	—	—	—	171億円	52.8%
授業料等減免費交付金	—	—	—	—	1,357億円	57%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
産学官連携支援事業委託費	—	—	—	—	1.5億円	97.7%
医療研究開発推進事業費補助金	—	—	—	—	107億円	95.9%
地域中核大学イノベーション創出環境強化事業交付金	—	—	—	—	24億円	79.2%
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金	—	—	—	—	28.2億円	100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金	—	—	—	—	35.2億円	100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金	—	—	—	—	1.1億円	100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金	—	—	—	—	20.1億円	100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金	—	—	—	—	30.1億円	100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金	—	—	—	—	48.5億円	100%
国立大学イノベーション創出環境強化事業交付金	—	—	—	—	1.8億円	100%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 50.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	32.2億円	50.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度文部科学省のうち文部科学本省の歳出