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令和元年度 文部科学省のうち文部科学本省の歳出

令和元年度の文部科学省のうち文部科学本省の歳出(当初予算)は 5.4兆円で、文部科学省の歳出の 97.4%、一般会計の歳出の 5.3%。国民 1人あたりでは 4.3万円。

当初予算(令和元年度)
5.4兆円
所管に占める割合(令和元年度)
97.4%
一般会計に占める割合(令和元年度)
5.3%
国民 1人あたり(令和元年度)
4.3万円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
5.6兆円
執行率(令和元年度)
89.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 6.2兆円のうち支出済歳出額は 5.6兆円で、執行率は 89.3%。

📂 項ごとの内訳

文部科学本省共通費1,046億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 829円執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給81.1億円7.8%64円—80.2億円99.4%
職員諸手当44.8億円4.3%36円—44.5億円99.9%
超過勤務手当13.1億円1.3%10円—13.1億円100%
委員手当1.6億円0.2%1円—1.2億円73.5%
非常勤職員手当5,457万円0.05%0円—4,924万円93.9%
休職者給与8,818万円0.08%1円—5,436万円69.1%
国際機関等派遣職員給与5,182万円0.05%0円—3,032万円71.9%
短時間勤務職員給与1.3億円0.1%1円—9,177万円97.4%
公務災害補償費5.8億円0.6%5円—5.2億円90.9%
退職手当26.9億円2.6%21円—19億円70.7%
児童手当9,824万円0.09%1円—8,456万円90.8%
諸謝金2,629万円0.03%0円—1,423万円54.1%
褒賞品費285万円0.01%未満0円—263万円92.3%
職員旅費1.2億円0.1%1円—9,144万円73.7%
外国留学旅費5,688万円0.05%0円—5,219万円91.8%
赴任旅費3,625万円0.03%0円—2,603万円71.8%
委員等旅費1.5億円0.1%1円—1.1億円71.5%
庁費19.4億円1.9%15円—15.9億円81.8%
国会図書館支部庁費613万円0.01%0円—591万円96.5%
情報処理業務庁費12.3億円1.2%10円—11.3億円92.3%
電子計算機等借料10.3億円1%8円—10.3億円99.4%
土地建物借料1,032万円0.01%0円—899万円87.1%
各所修繕1.4億円0.1%1円—1.4億円99.5%
民間資金等活用事業調査費934万円0.01%0円—696万円74.6%
公共施設等維持管理運営費6.8億円0.7%5円—6.7億円98.7%
官民区分所有施設維持管理運営費2億円0.2%2円—1.8億円89.5%
自動車重量税69万円0.01%未満0円—25万円35.5%
教育方法等実践研究委託費636万円0.01%0円—527万円83%
国立研究開発法人機能強化調査委託費1,972万円0.02%0円—974万円49.4%
国家公務員共済組合負担金310億円29.6%246円—309億円99.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金499億円47.7%395円—499億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金6万円0.01%未満0円—6万円100%
国有資産所在市町村交付金2.5億円0.2%2円—2.5億円100%
交際費212万円0.01%未満0円—119万円56.2%
賠償償還及払戻金2,951万円0.03%0円—71万円2.4%
文部科学本省施設費9,385万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 34.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費1,579万円16.8%0円—4,066万円63.9%
施設整備費7,806万円83.2%1円—2.8億円32.3%
教育政策推進費436億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 345円執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金8,760万円0.2%1円—6,965万円79.5%
在外教育施設派遣教員等謝金92.8億円21.3%74円—86.9億円94.2%
職員旅費3,669万円0.08%0円—2,846万円77.6%
委員等旅費9,462万円0.2%1円—6,854万円72.4%
在外教育施設派遣教員等旅費15.1億円3.5%12円—13.4億円88.7%
学芸員等外国研修旅費0円0%0円———
庁費2.2億円0.5%2円—1.8億円80.4%
情報処理業務庁費1.5億円0.4%1円—1.5億円99.6%
高等学校卒業程度認定試験業務庁費2.4億円0.6%2円—2.4億円96.9%
教職員研修費8,274万円0.2%1円—7,378万円89.2%
教育政策推進事業委託費76.2億円17.5%60円—67.2億円87%
在外教育施設派遣教員委託費66.1億円15.2%52円—66.4億円100%
教育統計調査委託費1億円0.2%1円—1億円99.5%
国際文化交流促進費補助金1.2億円0.3%1円—1.3億円99.9%
教員免許管理システム開発費補助金5.2億円1.2%4円—5.2億円43.5%
教員講習開設事業費等補助金5,429万円0.1%0円—5,267万円97%
放送大学学園補助金76.3億円17.5%60円—76.3億円100%
放送大学学園施設整備費補助金8,454万円0.2%1円—0円0%
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金63.2億円14.5%50円—63億円99%
災害共済給付補助金23.2億円5.3%18円—23.2億円99.7%
教育支援体制整備事業費補助金4.9億円1.1%4円—4.7億円95%
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金————23万円4.3%
独立行政法人教職員支援機構運営費12.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金12.6億円100%10円—12.6億円100%
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費86.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 69円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金86.6億円100%69円—86.6億円100%
独立行政法人国立女性教育会館運営費5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金5億円100%4円—5億円100%
初等中等教育振興費4,875億円組織に占める割合 9.1%・1人あたり 3,864円執行率 74.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当571万円0.01%未満0円—564万円99.8%
諸謝金9,619万円0.02%1円—6,828万円71%
学習指導要領改訂等業務謝金1,706万円0.01%未満0円—1,511万円88.6%
職員旅費4,176万円0.01%0円—3,232万円77.4%
学習指導要領改訂等業務旅費160万円0.01%未満0円—107万円66.8%
委員等旅費1.2億円0.02%1円—6,353万円53.4%
学習指導要領改訂等業務委員等旅費880万円0.01%未満0円—676万円76.9%
庁費1.1億円0.02%1円—9,637万円86.1%
情報処理業務庁費5,233万円0.01%0円—4,991万円95.4%
学習指導要領改訂等業務庁費7,215万円0.01%1円—5,262万円72.9%
教職員研修費9.6億円0.2%8円—8.2億円85.3%
教科書購入費448億円9.2%355円—445億円99.3%
初等中等教育振興事業委託費39.6億円0.8%31円—32.2億円81.4%
要保護児童生徒援助費補助金6.7億円0.1%5円—5億円74.8%
へき地児童生徒援助費等補助金23.3億円0.5%18円—21.6億円92.1%
教育振興事業費補助金7,659万円0.02%1円—5,720万円74.7%
高等学校等修学支援事業費補助金141億円2.9%112円—123億円87%
私立中学校等修学支援実証事業費補助金10億円0.2%8円—6.4億円65%
教育支援体制整備事業費補助金140億円2.9%111円—139億円99.3%
幼稚園就園奨励費補助金141億円2.9%112円—129億円91.5%
特別支援教育就学奨励費補助金53.3億円1.1%42円—48.8億円91.6%
健康教育振興事業費補助金4,475万円0.01%0円—4,475万円100%
学校教育設備整備費等補助金2,658万円0.01%0円—2,587万円97.3%
特別支援教育就学奨励費負担金62.6億円1.3%50円—53.5億円85.4%
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金1.4億円0.03%1円—1.3億円94.8%
公立高等学校授業料不徴収交付金1,343万円0.01%未満0円—2,999万円100%
高等学校等就学支援金交付金3,709億円76.1%2,940円—3,537億円95.4%
高等学校等就学支援金事務費交付金24.9億円0.5%20円—23.3億円93.7%
被災児童生徒就学支援等事業交付金5.9億円0.1%5円—8.4億円96.1%
教育支援体制整備事業費交付金12.2億円0.3%10円—12.2億円99.9%
認定こども園施設整備交付金34.2億円0.7%27円—131億円41.1%
特別支援教育就学奨励費交付金5.7億円0.1%5円—5億円86.5%
公立学校情報機器整備費補助金————17万円0.01%未満
学校臨時休業対策費補助金————0円0%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費10.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金10.4億円100%8円—10.4億円100%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費4,021万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 87%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費補助金4,021万円100%0円—2億円87%
義務教育費国庫負担金1.5兆円組織に占める割合 28.2%・1人あたり 1.2万円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
義務教育費国庫負担金1.5兆円100%1.2万円—1.5兆円100%
高等教育振興費407億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 322円執行率 77.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,843万円0.05%0円—1,438万円78%
研究拠点形成等謝金308万円0.01%0円—234万円76%
職員旅費2,695万円0.07%0円—2,380万円88.3%
研究拠点形成等業務旅費121万円0.01%未満0円—92万円76.2%
委員等旅費1,899万円0.05%0円—1,457万円76.7%
研究拠点形成等委員等旅費382万円0.01%0円—144万円37.8%
外国人招へい旅費304万円0.01%0円—0円0%
庁費4,566万円0.1%0円—4,092万円89.6%
情報処理業務庁費3,300万円0.08%0円—1,452万円44%
研究拠点形成等業務庁費419万円0.01%0円—293万円70%
招へい外国人滞在費142万円0.01%未満0円—0円0%
大学改革推進委託費2.8億円0.7%2円—2.6億円91.6%
高等教育負担軽減推進委託費1,400万円0.03%0円—1,320万円94.3%
国際化拠点整備事業費補助金47億円11.6%37円—46.5億円98.7%
研究拠点形成費等補助金128億円31.4%101円—126億円98.8%
大学改革推進等補助金43.4億円10.7%34円—45.1億円88.8%
高等教育負担軽減実施体制整備費補助金2.8億円0.7%2円—9,753万円34.3%
国立大学法人設備整備費補助金29.9億円7.3%24円—20.6億円25.8%
国立大学改革強化推進補助金45.2億円11.1%36円—49.2億円85.8%
国立大学法人先端研究推進費補助金106億円26.1%84円—106億円100%
国立大学法人機能強化促進補助金0円0%0円———
独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金————0円0%
国立大学法人情報機器整備費補助金————0円0%
大学改革推進等特別事務費補助金————80万円29.6%
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費18.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構一般勘定運営費交付金18.3億円100%15円—18.3億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費626億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 496円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金626億円100%496円—626億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費102億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 81円執行率 31.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金102億円100%81円—92.1億円31.5%
独立行政法人国立高等専門学校機構情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金————0円0%
育英事業費1,244億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 986円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
育英資金返還免除等補助金74.3億円6%59円—74.3億円100%
学資支給基金補助金140億円11.3%111円—140億円100%
育英資金利子補給金3,712万円0.03%0円—51万円99.8%
育英資金貸付金1,029億円82.7%816円—1,029億円100%
私立学校振興費5,719億円組織に占める割合 10.6%・1人あたり 4,533円執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当209万円0.01%未満0円—183万円88.6%
諸謝金544万円0.01%未満0円—204万円37.4%
職員旅費549万円0.01%未満0円—511万円93.2%
委員等旅費539万円0.01%未満0円—458万円84.9%
庁費444万円0.01%未満0円—443万円99.9%
日本私立学校振興・共済事業団補助金4億円0.07%3円—4億円100%
基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金1,340億円23.4%1,062円—1,340億円100%
私立大学等研究設備整備費等補助金28.5億円0.5%23円—28億円98.4%
私立大学等経常費補助金3,157億円55.2%2,502円—3,159億円99.7%
私立高等学校等経常費助成費補助金994億円17.4%788円—992億円99.6%
教育研修活動費補助金2,834万円0.01%0円—2,834万円100%
私立学校施設整備費補助金154億円2.7%122円—139億円44.3%
私立学校施設高度化推進事業費補助金11.6億円0.2%9円—10.3億円99.5%
私立大学等研究推進費補助金30億円0.5%24円—30億円100%
私立学校建物其他災害復旧費補助金0円0%0円—14.2億円25.2%
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金0円0%0円—0円0%
私立学校情報機器整備費補助金————0円0%
私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金————0円0%
科学技術・学術政策推進費70.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 56円執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,189万円1%1円—6,822万円95%
諸謝金1,321万円0.2%0円—789万円59.7%
職員旅費6,819万円1%1円—5,091万円74.7%
委員等旅費9,192万円1.3%1円—5,094万円55.4%
外国人招へい旅費719万円0.1%0円—18万円2.4%
在外研究員旅費1,541万円0.2%0円—709万円46%
庁費1.2億円1.7%1円—8,958万円75.3%
情報処理業務庁費3.1億円4.4%2円—4.3億円87.8%
招へい外国人滞在費296万円0.04%0円—2万円0.7%
科学技術試験研究委託費509万円0.07%0円—484万円95%
科学技術総合研究委託費1,791万円0.3%0円—1,320万円73.7%
研究開発評価推進調査委託費923万円0.1%0円—869万円94.2%
科学技術調査資料作成委託費1.1億円1.6%1円—9,138万円83.2%
産学官連携支援事業委託費1.6億円2.3%1円—1.4億円82.9%
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金4.7億円6.6%4円—4.7億円100%
科学技術人材育成費補助金1,809万円0.3%0円—670万円37%
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金54.4億円77%43円—54.8億円99.8%
経済協力開発機構国際機関分担金1,061万円0.2%0円—1,016万円100%
国際科学技術センター拠出金7,479万円1.1%1円—7,479万円100%
経済協力開発機構拠出金4,957万円0.7%0円—4,957万円100%
持続可能開発目標達成支援事業費補助金————400万円0.4%
研究振興費3,045億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 2,413円執行率 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当6,303万円0.02%1円—5,876万円93.8%
諸謝金3,034万円0.01%0円—2,118万円69.8%
褒賞品費606万円0.01%未満0円—485万円80%
職員旅費3,463万円0.01%0円—3,103万円89.6%
委員等旅費5,024万円0.02%0円—3,290万円65.5%
庁費7,619万円0.03%1円—4,573万円60%
情報処理業務庁費604万円0.01%未満0円—526万円87.1%
科学技術基礎調査等委託費8,702万円0.03%1円—8,093万円93%
科学技術人材養成等委託費5.6億円0.2%4円—5.3億円94.8%
科学技術試験研究委託費59.6億円2%47円—59.6億円100%
理科教育設備整備費等補助金19.1億円0.6%15円—18.2億円95%
科学技術人材育成費補助金43.1億円1.4%34円—34.8億円80.9%
特定先端大型研究施設運営費等補助金369億円12.1%293円—513億円99.7%
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金3.7億円0.1%3円—3.7億円100%
次世代放射光施設整備費補助金9.5億円0.3%8円—39.8億円83.7%
国際研究拠点形成促進事業費補助金67.5億円2.2%53円—67.5億円100%
共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金2.8億円0.09%2円—2.8億円99.5%
科学研究費補助金1,399億円46%1,109円—1,392億円94.6%
学術研究助成基金補助金972億円31.9%770円—972億円100%
研究大学強化促進費補助金42.2億円1.4%33円—42.2億円100%
特定先端大型研究施設整備費補助金16.4億円0.5%13円—35.5億円100%
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金1.3億円0.04%1円—1.3億円100%
特定先端大型研究施設利用促進交付金29.6億円1%23円—29.6億円100%
先端研究設備整備費補助金————0円0%
創発的研究推進基金補助金————500億円100%
国立大学法人施設整備費1,128億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 894円執行率 59.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人施設整備費補助金967億円85.7%767円—851億円60.5%
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金161億円14.3%128円—140億円53.7%
国立大学法人船舶建造費56.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 45円執行率 38.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人船舶建造費補助金56.7億円100%45円—27.3億円38.1%
国立大学法人運営費1.1兆円組織に占める割合 20.4%・1人あたり 8,695円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立大学法人運営費交付金1.1兆円100%8,695円—1.1兆円100%
独立行政法人日本学術振興会運営費266億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 211円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本学術振興会一般勘定運営費交付金266億円100%211円—266億円100%
研究開発推進費1,337億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 1,060円執行率 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,547万円0.01%0円—721万円46.6%
非常勤職員手当8,525万円0.06%1円—7,354万円87.9%
諸謝金970万円0.01%0円—644万円66.4%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等謝金14万円0.01%未満0円—4万円30%
職員旅費9,131万円0.07%1円—7,449万円81.6%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等旅費38万円0.01%未満0円—3万円7.2%
委員等旅費6,807万円0.05%1円—4,672万円68.6%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等委員等旅費34万円0.01%未満0円—0円0%
在外研究員旅費5,382万円0.04%0円—2,989万円55.5%
庁費8,514万円0.06%1円—7,884万円92.6%
地震調査研究推進業務庁費8,421万円0.06%1円—7,520万円89.3%
地球環境行動会議開催庁費1,000万円0.01%0円—0円0%
自動車重量税0円0%0円———
科学技術試験研究委託費91.8億円6.9%73円—92.3億円99.7%
科学技術基礎調査等委託費8.7億円0.6%7円—8.7億円99.8%
地球観測技術等調査研究委託費16.5億円1.2%13円—19.3億円80.7%
原子力施設廃止措置研究等委託費2.5億円0.2%2円—2.4億円96%
特定原子力損害賠償仮払基準策定調査等委託費2,836万円0.02%0円—1,303万円45.9%
国際会議開催等委託費0円0%0円———
革新的研究開発推進基金補助金16億円1.2%13円—16億円100%
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金2.7億円0.2%2円—2.7億円100%
医療研究開発推進事業費補助金531億円39.7%421円—539億円99.7%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金30.5億円2.3%24円—30.5億円100%
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金7億円0.5%6円—7億円100%
核セキュリティ強化等推進事業費補助金5.1億円0.4%4円—5.2億円100%
環境技術等研究開発推進事業費補助金7.6億円0.6%6円—7.6億円100%
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金93.9億円7%74円—116億円95.9%
地球観測システム研究開発費補助金87.1億円6.5%69円—103億円94.3%
先進的核融合研究開発費補助金43.5億円3.3%35円—43億円98.9%
国際宇宙ステーション開発費補助金286億円21.4%227円—337億円97.2%
基幹ロケット高度化推進費補助金40.5億円3%32円—69.9億円83.9%
原子力人材育成等推進事業費補助金2.1億円0.2%2円—1.9億円92.2%
核変換技術研究開発費補助金1.7億円0.1%1円—1.7億円100%
廃炉研究等推進事業費補助金9.3億円0.7%7円—9.2億円99.2%
国際核融合エネルギー機構分担金47.8億円3.6%38円—47.8億円100%
経済協力開発機構国際機関分担金8,548万円0.06%1円—7,956万円100%
地球環境国際協同研究計画拠出金784万円0.01%0円—783万円100%
地球観測政府間会合拠出金3,587万円0.03%0円—3,587万円100%
経済協力開発機構拠出金0円0%0円———
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金————1.6億円9.5%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助金————8.6億円100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所設備整備費補助金————5,460万円84.8%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費136億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 108円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金136億円100%108円—136億円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費38.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 30円執行率 56.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備費補助金38.4億円100%30円—48.8億円56.9%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費61.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 49円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金61.4億円100%49円—61.4億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費1,005億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 797円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金1,005億円100%797円—1,005億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円執行率 57.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備費補助金16億円100%13円—11.7億円57.2%
国立研究開発法人理化学研究所運営費531億円組織に占める割合 1%・1人あたり 421円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金531億円100%421円—531億円100%
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費25.9億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 21円執行率 45.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人理化学研究所施設整備費補助金25.9億円100%21円—22.3億円45.1%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費216億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 171円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金216億円100%171円—216億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費33.2億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 26円執行率 52.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費補助金33.2億円100%26円—69.9億円52.1%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費76.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 60円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金76.1億円100%60円—76.1億円100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費15.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円執行率 65.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金15.8億円100%13円—28.7億円65.6%
南極地域観測事業費47.6億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 38円執行率 87.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当1.1億円2.2%1円—0円0%
諸謝金137万円0.03%0円—101万円73.5%
南極地域観測隊員派遣謝金2,064万円0.4%0円—725万円35.1%
職員旅費137万円0.03%0円—4万円7.2%
委員等旅費147万円0.03%0円—102万円69.3%
南極地域観測隊員派遣旅費3,630万円0.8%0円—3,469万円95.6%
南極地域観測事業業務庁費2.9億円6.1%2円—1,423万円96.1%
糧食費7,374万円1.6%1円———
航空機及船舶運航費31.8億円66.9%25円———
南極地域観測委託費8,304万円1.7%1円—5,914万円100%
航空機購入費9.6億円20.1%8円———
南極条約事務局拠出金221万円0.05%0円—221万円100%
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入1,087億円組織に占める割合 2%・1人あたり 861円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入1,087億円100%861円—1,087億円100%
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入7,298万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計へ繰入7,298万円100%1円—7,298万円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費321億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 254円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金321億円100%254円—321億円100%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費1,159億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 919円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金1,159億円100%919円—1,353億円100%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費13.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 11円執行率 57%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金13.8億円100%11円—71.9億円57%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費364億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 288円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金364億円100%288円—364億円100%
公立文教施設整備費1,614億円組織に占める割合 3%・1人あたり 1,279円執行率 40.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金2,147万円0.01%0円—7.6億円47%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額3,001万円0.02%0円—0円0%
公立学校施設整備費負担金356億円22.1%282円—350億円79.6%
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金5.5億円0.3%4円—82.6億円36%
学校施設環境改善交付金1,252億円77.6%992円—885億円38.4%
ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金0円0%0円—789億円87.3%
公立社会教育施設災害復旧費補助金————19.8億円15.3%
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金————599万円0.01%
文化振興費9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文化功労者年金9億円100%7円—8.8億円100%
国際交流・協力推進費304億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 241円執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当452万円0.01%0円—198万円44.8%
諸謝金1,622万円0.05%0円—918万円56.6%
政府開発援助諸謝金166万円0.01%0円—92万円55.6%
政府開発援助留学生業務謝金7,299万円0.2%1円—6,902万円94.6%
外国人留学生給与56.8億円18.7%45円—52.3億円96.3%
政府開発援助外国人留学生給与110億円36.2%87円—103億円96.3%
職員旅費2,867万円0.09%0円—1,703万円59.4%
政府開発援助職員旅費754万円0.02%0円—661万円87.7%
政府開発援助留学生業務旅費353万円0.01%0円—146万円41.2%
委員等旅費2,547万円0.08%0円—1,415万円55.5%
政府開発援助委員等旅費245万円0.01%0円—143万円58.4%
外国人招へい旅費401万円0.01%0円—106万円26.4%
政府開発援助留学生指導教員等旅費489万円0.02%0円—124万円25.4%
外国人留学生招致及帰国旅費2.7億円0.9%2円—2.2億円79.4%
政府開発援助外国人留学生招致及帰国旅費5.3億円1.7%4円—4.3億円80.1%
外国人研修生研究旅費23万円0.01%未満0円—0円0%
教員等派遣旅費3,131万円0.1%0円—2,960万円94.6%
政府開発援助教員等派遣旅費3,377万円0.1%0円—2,665万円78.9%
庁費4,390万円0.1%0円—3,472万円79.1%
政府開発援助庁費516万円0.02%0円—337万円65.3%
政府開発援助留学生業務庁費1,028万円0.03%0円—954万円92.8%
教職員研修費8,981万円0.3%1円—6,071万円67.6%
招へい外国人滞在費381万円0.01%0円—11万円2.8%
外国人留学生教育費3.5億円1.2%3円—3.2億円89.8%
政府開発援助外国人留学生教育費6.8億円2.2%5円—6.2億円90.6%
国際交流推進事業委託費1.3億円0.4%1円—1.3億円99.7%
政府開発援助外国人留学生受入推進事業委託費5.1億円1.7%4円—4.7億円91.7%
外国人留学生受入推進事業委託費3.1億円1%2円—3億円97.1%
海外留学促進事業委託費8,287万円0.3%1円—8,287万円100%
国際協力推進事業委託費1.3億円0.4%1円—1.3億円98.9%
国際文化交流促進費補助金5.5億円1.8%4円—5.2億円96%
文化交流団体補助金6.5億円2.1%5円—6.5億円100%
政府開発援助留学生交流支援事業費補助金4.5億円1.5%4円—4.5億円100%
留学生交流支援事業費補助金75.7億円24.9%60円—75.7億円100%
政府開発援助ユネスコ活動費補助金4,000万円0.1%0円—3,943万円98.6%
ユネスコ活動費補助金5,174万円0.2%0円—4,781万円92.4%
日米教育交流計画等分担金3.5億円1.1%3円—3.4億円100%
政府開発援助アジア太平洋大学交流機構拠出金2,663万円0.09%0円—2,663万円100%
政府開発援助ユネスコ事業等拠出金2億円0.6%2円—2億円100%
ユネスコ事業等拠出金4.7億円1.5%4円—4.6億円97.5%
独立行政法人日本学生支援機構運営費131億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 104円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金27.8億円21.1%22円—27.8億円100%
独立行政法人日本学生支援機構一般勘定運営費交付金104億円78.9%82円—104億円100%
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 43.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金0円—0円—6.5億円43.2%
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金————31.3億円73.5%
沖縄教育振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公立学校施設整備費負担金————28.1億円76.2%
学校施設環境改善交付金————58.1億円78.6%
ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金————8.5億円53.7%
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費補助金————4.3億円63.2%
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金————0円0%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————0円0%
沖縄国立大学法人施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄国立大学法人健康医療拠点施設整備費補助金————54.9億円93.4%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 61.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————44.3億円61.2%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 55%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金————38.9億円55%
独立行政法人教職員支援機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 30.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人教職員支援機構施設整備費補助金————8,306万円30.1%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療研究開発推進事業費補助金————26.8億円81.6%
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金————410万円100%
国立大学イノベーション創出環境強化事業交付金————11億円73.3%
国立研究開発法人科学技術振興機構一般勘定運営費交付金————36.6億円100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金————22.8億円100%
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金————5.1億円100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金————3億円100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金————32億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金————51.2億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。