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エネルギー対策費

石油や液化石油ガスの備蓄、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入、原子力発電所などの立地地域への交付金、エネルギーの技術開発などにあてるお金。その多くは、一般会計からエネルギー対策特別会計に繰り入れて使われる。

当初予算（令和6年度）

8,329億円

一般会計に占める割合（令和6年度）

0.7%

国民 1人あたり（令和6年度）

6,728円

前年度比

前年度より 2.5%減った

決算の支出済歳出額（令和6年度）

2.4兆円

執行率（令和6年度）

99.9%

令和6年度の当初予算では、エネルギー対策費は 8,329億円で、一般会計の歳出の 0.7%。令和5年度の当初予算より 210億円（2.5%）減った。国民 1人あたりでは 6,728円。令和6年度の決算では、歳出予算現額 2.4兆円のうち支出済歳出額は 2.4兆円で、執行率は 99.9%。

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。